「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実

TBS系(JNN) 5/15(月) 18:36配信


 国が主導し“現代版シルクロード”とも呼ばれる「一帯一路」構想。その初めての国際会議に、およそ130か国から首脳や代表が集まりました。中国の狙いと集まった各国の思惑とは・・・

 中国・北京で2日間にわたって行われた「一帯一路国際協力フォーラム」。世界29か国の首脳と130以上の国から代表団、合わせて1500人以上が参加するという、一国が呼びかけた国際会議としては、異例の規模となりました。


習近平国家主席が「一帯一路構想」を提唱したのが2013年。以来初めてとなる、まさに威信をかけた国際会議です。

 「北京の大通りを走っていますが、車が1台もありません」(記者)

 PM2.5の元凶と言われる工場は強制的に操業停止となり、期間中は青空が広がりました。

 「“一帯一路”は時代の流れと発展に適応し各国人民の利益にかなうものです」(中国 習近平 国家主席)

 「一帯一路」は関係する全ての人に利益があると強調する習近平国家主席ですが、その現場を訪ねてみると、厳しい現実が見えてきます。


中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想とは、中国からアジアを通ってヨーロッパまでつながる“陸の道”と南シナ海からインド洋を経て紅海、地中海を通る“海の道”で、


大々的にインフラを整備し、交易のルートをつくろうという計画で、“現代版シルクロード”とも呼ばれています。


沿線のおよそ65か国は、世界の人口の6割を占めるにもかかわらず、発展途上国が多いため、GDPは全て合わせても世界のおよそ3割に過ぎません。


「一帯一路」は、そういった国々と中国、双方に経済発展をもたらすと説明する習主席。しかし、中国にとっての経済的メリットの方がより大きいのではないか、さらに、国際的な影響力を高めるのが狙いではないか、と警戒する声が根強いのも事実です。

 「中国にとって、最も大事なことの一つが透明性です」(『一帯一路フォーラム』を取材するフランス人記者)

 さらに、中国には経済発展から未だに取り残されている中国内陸部を活性化させたいという思惑もあります。中国のほぼ真ん中、甘粛省の砂漠を走っていると、突然、奇妙な風景に出くわしました。

 「砂漠つながりなのか、エジプトのスフィンクスやギリシャのパルテノン宮殿もあります。ここに映画村をつくって観光客も呼び込もうという作戦です」(記者)

 砂漠のオアシスのようなこの新しい街を「一帯一路」の物流の拠点にするだけでなく、観光客の集まる街にしようと計画しています。

 「今は何もないけど10年後にはきっと栄えると思います」(蘭州新区の住民)

 習主席の大号令のもと、巨額の資金が投入される「一帯一路」構想。バラ色の計画が実現するのかどうか、まだ見守っていく必要がありそうです。(15日17:55)

最終更新:5/15(月) 18:36




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は56・1%で、4月15、16両日の前回調査から3・2ポイント減った。不支持率は34・7%で前回から4・3ポイント増えた。


一方、政党支持率は、自民党が前回比0・9ポイント減の41・6%、民進党は1・4ポイント増の8・0%だった。


その他は、公明党2・9%▽共産党4・3%▽日本維新の会2・9%▽社民党0・8%▽自由党0・8%▽日本のこころ0・6%。「支持する政党はない」とする無党派層は35・6%だった。

 安倍首相(自民党総裁)が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化する条文を追加する改正を提案したことに対し、「賛成」と答えた人は55・4%に達した。


「反対」は36・0%だった。現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も59・1%で、「思う」の31・4%を大きく上回った。

 憲法改正への賛否は「賛成」49・8%、「反対」44・0%だった。

 各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否かを聞いたところ、「示すべきだと思う」との回答が84・1%で、「思わない」は11・9%。


衆参両院の憲法審査会の議論に対して、75・6%が「活性化させるべきだと思う」と回答、「思わない」は18・9%にとどまり、憲法論議を積極的に求める世論が多いことがうかがえた。

 首相が平成32(2020)年に新憲法の施行を目指すと時期を明言したことは「評価する」と「評価しない」がともに46・9%で賛否が割れた。

 一方、憲法改正による高等教育までの教育無償化にも首相が強い意欲を示していることに関し、賛成したのは17・5%どまりだった。


40・0%が「改正せずに新たな法律による無償化」を求め、40・2%は「高等教育の無償化は必要ない」とした。





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今日は何の日 5月15日 1988年 (昭和63年)- ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻:8年間に渡る戦闘の末、ソ連軍が撤退を開始。

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ソ連軍がアフガニスタンから撤退開始(1988)

1978年にアフガニスタンでは、共産主義政党であるアフガニスタン人民民主党による政権が成立したが、これに対抗する武装勢力蜂起が、春頃からすでに始まっていた。

ほぼ全土が抵抗運動の支配下に落ちたため、人民民主党政権はソビエト連邦に軍事介入を要請した。ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入した。

ソ連国家保安委員会 (KGB)は政体混乱の収拾能力が無いとみた ハフィーズッラー・アミーン大統領を殺害し[要出典]、バブラク・カールマルを新たな大統領とし、アミーン政権に対立していた人民民主党内の多数派による政権が樹立された。この事は大きな事件として広く知られることになった。

チャールズ・ウィルソンとムジャーヒディーン

共産主義政権とソビエト軍に対してムジャーヒディーンと呼ばれた抵抗運動の兵士たちが戦った。また米国中央情報局(CIA)やチャールズ・ウィルソンらによる極秘の武器供給など、ムジャーヒディーンの支援に数十億ドルを費やした。

これらの資金は陸上からの支援ルートを握っていたパキスタン経由で行われ、パキスタンが同国国内に影響力を保持するきっかけとなった。また、ムジャーヒディーンには20以上のイスラム諸国から来た20万人の義勇兵が含まれていた。

サウジアラビアの駐アフガニスタン公式代表となったウサーマ・ビン=ラーディンもそれに加わった一人である。

ビン・ラーディンはこの後のアフガニスタンで 反米思想とイスラム原理主義運動に傾倒し[要出典]、後ろ盾であったアメリカに対してアメリカ同時多発テロを行うことになる。

多くの人は、この戦争は主権国家への正当な理由のない侵略行為だと見なしている。たとえば1982年11月29日の国連総会でソ連軍はアフガニスタンから撤退すべきだとする国連決議 37/37 が採択されている。

一方でソ連を支持した人もおり、この戦争は貧しい同盟国を救助しに行った行為、あるいはイスラム原理主義のテロリズムを封じ込める為の攻撃としている。

ただし、この紛争をきっかけにして、後にイスラム原理主義テロリストの活動が活発になった事実もある。

最終的にソ連軍は1988年5月15日から1989年2月2日の間にアフガニスタンから撤退した。ソ連は全ての軍隊は1989年2月15日にアフガニスタンから退去したと公式に発表した。

さらにソ連撤退後もアフガニスタンに平和の日々は訪れず、ムジャーヒディーンの内部抗争、タリバンの台頭、タリバンに対する米国および有志連合諸国、アフガニスタン・イスラム共和国政府との戦闘など戦火は続くことになる。



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【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で30分間飛行 脅威増大「ICBMの一歩手前」  

4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)

 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。


今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。


北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)


 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。


14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。


 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。


今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。


今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。


一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。


 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」


 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。


シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。


ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。


 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。


今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。


 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、


米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例