東京都議選完全予測 ぶっちぎりだった「都民ファースト」が失速か〈週刊朝日〉


「都民ファーストの会」(以下、都ファ)の“デビュー戦”となる夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で、小池百合子旋風は都議会を席巻するのか。本誌は政治ジャーナリストの角谷浩一氏と選挙プランナーの松田馨(かおる)氏の2人に依頼し、各党の獲得議席を予測した(表)。

 角谷氏は自民と都ファの議席数をともに40台前半と、ほぼ拮抗する結果を予測する。自民党の実力は底堅く、複数区(2人区~8人区)が35もある都議選では結局、都ファや公明、共産と議席を分け合うかたちとなり、自民は大崩れしないというのだ。角谷氏がこう語る。

「都ファの公認候補は5月13日現在42人にとどまっており、今後、単独過半数を狙うほど増やすのは難しい。選挙経験のない候補者も多く、どの程度戦えるかも未知数。小池氏のメディア露出も減ってきており、投票率がそれほど伸びない可能性もある。自民党にすれば今回は公明党に配慮する必要がないため、国会会期を大幅に延長して都議選中も国会を開き、“小池劇場”に“安倍劇場”をぶつけて注目度を下げるという荒業を使うこともできる」

 その結果、都ファの票はそれほど伸びず、自民党が第1党の座をかろうじて守りきるばかりか、都ファと公明を合わせても過半数ラインの64議席に届かない結果も考えられるという。

「結局、小池氏は選挙後に自民と近づかざるを得なくなり、都議会は自・公・都ファの連携という構図になっていくのでは。都ファは国政で“ゆ党”と揶揄(やゆ)されることもある維新の会のように、自民の補完勢力で終わりかねない。こうした展開が選挙前に有権者に見えてしまうと、都ファの支持者も冷めてしまいます」(角谷氏)

 小池氏は5月11日に官邸で安倍首相と会談し、500億円と試算される都外の五輪仮設施設の整備費を都が全額負担すると表明した。都外の自治体の費用負担の分担方法についてはこれまで都が主導で検討を進めてきたが、官邸主導で決着したかたちをつくられ、小池氏としては“失速”を印象づける結果となってしまった。


この展開に、自民党都連は自信を取り戻しているという。都連幹部がこう語る。

「うちに追い風が吹き始めた。大型連休前に独自調査をした結果、自民党は50議席台前半と出た。予想以上に多かったので、現場には引き締めのため非公表にしているくらいです」

 この幹部が自信を深める根拠の一つに、都ファと公明との連携がそれほど機能しないという情報があるという。

「創価学会の組織票がある公明と違い、都ファには『A候補は公明に』『B候補はうちに』と票を振り分けられる後援会組織がない。公明としては票を与える一方となってバーターが成立せず、疑心暗鬼になっていると聞く。小池氏は慌てて大型連休中に公明の重点選挙区を応援演説に回ってフォローしていましたが、連携は今後、ギクシャクするのでは」(前出の都連幹部)

 ただ、ここに来て「安倍首相の改憲発言の影響で自民・公明が急に失速し始め、民進・共産が急伸している」(都政関係者)との情報も。風向きが日々変わる中、結末の読めない展開となってきた。

 小池氏が開いた「希望の塾」で講師を務めた松田氏は、都議選でも都ファのアドバイザーを務める。都議選の結果については、自民党は30議席ほどと現有からほぼ半減と予測。都ファは60議席を超す勢いで圧勝し、公明党との合計で過半数を確保するのはもちろん、第1党になるのも確実とみる。松田氏が語る。

「今回の都議選は地方議会の選挙としては過去にないほど注目度が高く、テレビでもさかんに報道されるはず。投票率は民進党による政権交代直前で風が吹いていた09年の都議選をも上回る可能性がある。無党派層が投票に行けば行くほど都ファに有利となり、組織票が中心の自民は苦戦することになります」

 また、やはり組織票が中心となる共産党は、投票率が上がると不利となるため今回は微減。選挙前に現職の半数が離脱してしまった民進党は1~2議席の確保がやっとで、ほとんど“壊滅”するという。

「空中戦」を得意とする小池氏の力で投票率をどこまで上げられるかが、都ファの勝利のカギとなりそうだ。(本誌・小泉耕平、上田耕司、村上新太郎、西岡千史)

※ 週刊朝日 2017年5月26日号




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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