公明・漆原良夫氏が国連特別報告者を批判「唐突感と違和感を持っている」
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が表現の自由などを侵害する恐れがあるとして、日本政府に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者を批判した。
「(同法改正案は)構成要件が厳格になり、最も抑制的な法律構成になっている。唐突感と違和感を持って(懸念の表明を)聞いた」と述べた。
漆原氏はテロ等準備罪の新設について、187の国・地域が締結する「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准するための国内法整備の一環であることを強調。
「条約の要請を履行することが表現の自由の過度な制限にあたるというなら、すでに批准している国全体が人権を抑圧していることになる。その(ケナタッチ氏の)非難はどうなのか」と不快感を示した。
一方、国民の間で同法改正案への理解が進んでいないとの指摘については「謙虚に受け止めなければならない」と語った。
「いくら構成要件を限定しても国民に理解してもらえないなら好ましくない。参院で十分な議論と説明責任を果たしたい」として、引き続き国民の理解を求める姿勢を示した。
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――安倍首相は、なぜこの時期に憲法改正の提案をしたのだろうか。
首相にとってのレガシー(政治的遺産)は、北方領土問題、北朝鮮による日本人拉致問題、憲法問題を進展させることと推定される。
でも、領土問題と拉致問題は相手があることだ。今、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正発議に必要な3分の2を超える状況下で、歴代首相ができなかった改憲を成し遂げたいと考えていると思う。
野党第1党の民進党は、自分たちの案は示さずに、「安倍政権下での改憲には反対」と主張している。中身の是々非々ではなく、
自民党案には何でも反対というだけでは物事は動かない。そんな中で首相が一石を投じたわけで、問題提起としては良かったのではないか。
――自民党は、改正原案の年内とりまとめに向けて動き出した。
首相は戦争放棄をうたった9条1項、戦力不保持を規定する2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案を示したが、
自民党が2012年に作成した改正草案では、2項を変更して「国防軍」の保持を明記する案を掲げている。
首相案と12年草案には違いがあり、党内からは異論も出ているが、「国防軍」の表記には国民から抵抗感が強いと思う。
5年たてば、環境も政治土壌も変わるかもしれないが、政治の場で実現しそうな案を作らなければならない。首相案を反映させる手段を確立し、党内手続きを経て意見集約を図るべきだ。
――自衛隊の存在を憲法にどう明記すべきか。
自衛隊は国民の安全や災害救助活動に従事し、国内外で高い評価を受けている。自衛隊員は「国民の負託を受けた上で任務を果たしたい」という気持ちが非常に強い。
日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、憲法上、自衛隊の存在意義を明確にしておくことは国の義務だ。
9条1項の維持はいいが、2項の「戦力不保持」を残すのは不合理ではないか。自衛隊は国際法上、海外では軍隊の構成員として扱われている。どう呼称するにせよ、憲法で認められた実力組織にするべきだ。
2項は削除し、代わりに「国の独立と、国及び国民の平和と安全を守るために自衛隊を保有する。最高指揮官を内閣総理大臣とし、自衛隊の任務、役割、組織及び権限については法律で定める。
自衛隊は要請に基づき、国際平和と安全を守るために国際協力活動に寄与することができる」と書き込んではどうか。
国際情勢考慮 前文も改正
また、9条を論じる前に、前文も改正すべきだ。「(日本国民は)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、
これは国際社会の現実を無視した70年前の理想主義だ。核・ミサイル開発などで安全が脅かされているのに、周辺国を信頼するリスクは負えない。
――公明党は「加憲」を主張している。
確かに、公明党などが賛成しなければ改正は難しい。9条に関する首相案は公明党の考え方に近く、実現可能なものを目指そうという案だと評価できる。
自民党が首相案を採用し、公明党も賛同するのであれば、私は反対しない。まずは実現できるところから改正するのが望ましい。(聞き手 比嘉清太)
◆憲法9条2項=「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため、「自衛隊は違憲」との批判を生んだが、政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であって「戦力」にはあたらないとの解釈を示してきた。「国の交戦権は認めない」とも明記している。
◇
もりもと・さとし 拓殖大総長。自衛官出身で、外務省でも実務を担った。2009年に自民党の麻生内閣で防衛相補佐官に就任。12年6月から半年間、民主党の野田内閣で民間人初の防衛相を務めた。「図説 ゼロからわかる 日本の安全保障」(実務教育出版)など著書多数。76歳。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………