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「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

うるぐあい 
うるぐあいバロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国のスレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館(今仲信博撮影)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。



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加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい


 まるで泥仕合であり、見苦しくさえある。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省の記録文書の真贋(しんがん)が争われている。文科省の前川喜平前事務次官が会見し「私が在職中、確実に存在した」と述べたことで、野党側は同氏の国会招致を求め、政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか、いいようがない。

 加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などの記載があった。

 加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。だが文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。

 推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度(そんたく)の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。

 前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。

政府の対応にも大いに疑問がある。菅義偉官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省の調査以前の発言であり、乱暴にすぎた。

 前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは今回の問題とは関係なく、ただの個人攻撃である。

 前川氏が「出会い系バー」に通っていたという情報も同様だが、これを問われた同氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」と弁明し、「教育行政の課題を見いだすことができ、意義があった」と述べた。

 これが教育行政のトップにあった人物の釈明である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じるゆえんである。



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今日は何の日 5月27日 明治38(1905)年 - 日露戦争: 東郷平八郎が率いる日本海軍聯合艦隊とロシア海軍バルチック艦隊との日本海海戦(28日にかけて)。

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日露戦争中、対馬東沖を戦場として、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍のバルチック艦隊との間で行われた戦い。ロシア艦隊は戦力の大半を失い壊滅した。日本側の損失は軽微で、海戦史上まれな一方的勝利だった。

日露戦争における日本海海戦は白人にとってのレパントの戦いという一面があった。

  レパントの戦い(1571年)

それまでは海上で白人の国が有色人種に勝ち続ける時代だった。日本海海戦は有色人種が白人との海戦で勝った最初の戦いである。これが白人に与えたショックはきわめて大きかった。

19世紀、白人国家は文明力の優越をもって有色人種を支配したが、その文明力の象徴である海軍の戦いで有色人種が白人の大艦隊を全滅させた。

このことは、海軍の重要性を知っている欧米人にとってショックが大きかった。アメリカが日露戦争後の日本に対して従来のような友好的態度を示さなくなり、警戒心をもつようになったのは、それを端的に物語っている。

「有色人種が海軍で勝てるようになった」という日本海海戦のショックは、有色人種の側にも影響を及ぼした。これは日露戦争全体の勝利ということも含めて、「白人に支配される状態からの独立」という意識を強めた。

アジアではベトナムのホーチミン、インドのネール、支那の蒋介石と毛沢東も日露戦争で大きな感銘を受けている。とりわけ清国は長い間ロシアに苛められていたから、、日露戦争後に日本へ留学生が急増し、日本に学ぶ一方の時代になる。



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「北朝鮮は我々、日本人は奴ら」「日米との距離は遠くなり、北・中国側に行ってしまう」…「赤い韓国」を斬る

あかいかんこく 

『赤い韓国 危機を招く半島の真実』櫻井よしこ・呉善花

●「三八度線」が対馬海峡まで下がる

櫻井 では、韓国人は北朝鮮の核ミサイルはどこに向けて発射されると考えているのですか。

呉 日本かアメリカしかないというものです。

櫻井 北朝鮮は、アメリカまで長距離弾道ミサイルを飛ばせると言っていますが、ミサイルの上に小型の核兵器を搭載する段階にまではまだ至っていないと、専門家は見ています。

 二〇一七年三月に四発の弾道ミサイルを発射したときには、北朝鮮は国営メディア「朝鮮中央通信」を通じて「在日米軍基地の攻撃を担う朝鮮人民軍がミサイル発射訓練を実施し、金正恩労働党委員長が立ち会った」と発表しました。

 北朝鮮の本当のターゲットは在日米軍基地なのです。つまり、標的は日本であり、文在寅氏も、韓国ではないと思い込んでいるのでしょう。日米韓よりも北朝鮮を正しいとする視点は、日本にとっては受け入れられない。許し難い見方です。

呉 韓国人は北朝鮮に対して本当に甘くなってしまっています。北朝鮮は「我々」であり、日本人は「奴ら」だという気持ちがますます強くなっているからです。

櫻井 我々と奴ら、なのね。

呉 先にも言いましたが、我々というのは「我が民族」なのです。特に文在寅氏は、「我々」という言葉を極めて多く使っています。

櫻井 韓国は二つの経済圏(註/文在寅氏が掲げる経済圏構想。『赤い韓国』第一章参照)を作って北朝鮮を受け止める。北朝鮮の発展を助ける。開城工業団地を再開する。核を持っているのはこちら側が北朝鮮を追いつめるからであって、仕方がない。悪いのは日米韓だ。すると経済を軸に統一政府を作るとなったとき、次のような結果になりませんか。統一政府は南北が同等の立場で作ることになりますから、物事を決定するとき、すべて北朝鮮の意向通りになります。つまり、現在、韓国人の半分が親北朝鮮だと見てよい現実があります。北朝鮮は全員が北朝鮮側ですから、三対一の割合で、北朝鮮の言うことが通ることになる。

 経済が軸であろうがなかろうが、統一政府は北朝鮮が現実に韓国を飲み込んでしまう構図です。これはまさしく北朝鮮の金正日総書記などが思い描いてきたことでしょう。文在寅氏が唱えていることも、基本的には同じだと考えてよいのでしょうか。

呉 そうではないでしょう。融和政策を取りながら、彼の社会民主主義的な考えをもって韓国的な統一をしたいと考えているはずです。しかし、それはうまくいかない。

櫻井 文在寅氏はアメリカ軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備についても、見直しを示唆しています。韓国へのTHAAD配備には、中国が反発していますが、これを取っ払ってしまう可能性もある。そして二〇一五年末に日韓間でなされた慰安婦問題の合意は白紙に戻し、日本と再交渉すると言っています。

 新政権がそのような政策を取るとすると、米韓関係も悪くなり、日韓関係はますます悪化します。日米との距離は遠くなり、北朝鮮・中国側に行ってしまうことになります。

呉 朴槿恵氏がそうだったように、文在寅政権が成立したならば、韓国は中国側に立つでしょう。中国にとっては喜ばしいことでしょう。北朝鮮も喜ぶと思います。

櫻井 そうすると、いままでは朝鮮半島のほぼ真ん中に引かれている三八度線が南北の境界でしたが、北朝鮮勢力が三八度線から釜山の南まで下がってくることになる。対馬海峡に北朝鮮勢力と日本とが対峙する線が引かれることになります。これは大変なことです。

呉 新政権がバランスを欠いて中国に飲み込まれ、南北ともに中国の属国化していく流れが生じれば、現実にそうなるかもしれません。

●文在寅も朴槿恵も親北は同じ

櫻井 大韓民国は北朝鮮と同化して、引きずり込まれて、事実上なくなるというシナリオも考えておいた方がよいのでしょうか。

呉 そう簡単に消えてなくなることはないと思いますが、未曾有の混乱に陥ることは明らかです。韓国の経済状況に目をやると、貧富の格差は激しく、財閥は揺れています。財閥を解体したいというのが文在寅氏の考えでしょうが、これも盧武鉉政権が試みて失敗したことです。しかもいま、韓国企業の大半は外資なので、解体することは難しい。

櫻井 かなりの中国資本が入っていますね。

呉 アメリカ資本も入っているため、簡単に解体することはできません。海外資本が韓国から脱出するなら財閥は解体するでしょうが、それでは韓国経済そのものが解体してしまいます。海外資本の韓国離れの方が、韓国にはいっそうの危機です。ですから、極端なアメリカ離れはできないわけです。

櫻井 そうすると、文在寅氏は「口先男」という感じになって、経済構想などを打ち上げてもうまくいかず、韓国は求心力を失ってバラバラになりますね。

 文在寅氏は金正恩委員長に対して、どのような考えを持っているのでしょうか。

呉 文在寅氏は、金正恩委員長を正統な北朝鮮指導者として認めています。「北朝鮮の責任者が金正恩委員長であることは間違いないのだから、それを認めた上で、私たちは考えていかなくてはならない」ということを盛んに言っています。

櫻井 金正恩委員長がどのような人物であったとしても、対立していては何も進まない、だから話し合うということですか。

呉 そうです。北朝鮮側からすると文在寅氏は、うれしいことを言ってくれる人なのです。

櫻井 文在寅氏の政策と朴槿恵政権の政策に違いはありますか。

呉 朴槿恵政権が北の核廃棄を対話の条件としたことを除けば、ほとんど変わりがないといってよいでしょう。文在寅氏は、朴槿恵政権のユーラシア・イニシアチブと自分の「新経済地図」構想に変わりはない、と発言しています。

櫻井 文在寅氏が掲げる二つの経済圏構想のことですね。端的に言えば、朴槿恵氏も文在寅氏と同じくらい親北朝鮮だったいうことですね。

呉 そうです。日本人はそこがわかっていなかったのです。

櫻井 でも、朴槿恵氏は核開発については北朝鮮に対して厳しかったのではないですか。「核開発をやめなさい。さもなくば経済援助を止めるぞ」とはっきり言っていました。

呉 朴槿恵政権のときは、「核を放棄すれば援助します」というスタンスでした。それに対し、文在寅氏は「無条件に援助します」という姿勢です。それだけが二人の違いであり、親北朝鮮であることは変わりありません。なぜなら国民情緒が親北朝鮮なので、国の指導者でさえ、国民情緒に従わなければならない状況だからです。

韓国の大半の人はすでに、親北朝鮮になってしまっています。盧武鉉政権の時代から「親北」化してしまったので、その後、世論の動向を気にする政治指導者が「反北」を強く打ち出すのは至難の業なのです。そのため、朴槿恵氏も親北朝鮮の立場を取りました。

櫻井 北朝鮮に対して、核開発をやめれば経済援助をすると言ったのが朴槿恵氏であり、核兵器がどうであれ、援助すると言ったのが文在寅氏ということですね。その点は違うけれども、基本的には同じ考えを持つ政治家だ。日本は朴槿恵氏に対しても幻想を抱いていたと。

呉 そうです。ただ、文在寅氏は「朴槿恵氏は口先だけで何も実現しなかった。私が実現させる」と朴槿恵氏を批判しています。

●「ウリ」に血が騒ぐ韓国人

櫻井 北朝鮮の金王朝はあまりにも庶民に対して残酷な政治を行っています。韓国のリーダーや国民は、そのような北朝鮮に対しては融和的な考えを持つ一方で、なぜ日本に対して、あれほど過激な「反日」になるのでしょうか。

呉 先ほども触れた「我々」という考え方が根本にあります。

櫻井 「我々」というのは、朝鮮民族のことでしたね。

呉 そうです。「我々」は韓国語で「ウリ」と言いますが、血が騒ぐというくらい韓国人は、この「ウリ」が好きなのです。

北朝鮮も、政治体制こそ違うけれど、血はつながっている。北の人たちと結束したいという考えがあります。これも情緒的です。

 その一方で、「ウリ」ではない、血のつながっていない異民族となると、本来、朝鮮半島以外の国々に住む人はすべて該当するはずですが、なぜか日本だけがそうした異民族として強く意識されてしまいます。日本人のことを軽蔑した言い方で「イルボンノム(日本人奴)」と言いますが、ノムとは、まあ最低の人間といったところなのですね。

櫻井 なるほど。「我々」に反するもの、それは日本だということですね。中国も異民族ですが、中国に対してそういう意識はない。

呉 そうです。

■           ■
       

櫻井よしこ(ジャーナリスト)

ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTHNEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中央公論)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年に『日本の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。

2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長、2011年、民間憲法臨調代表に就任。2012年、インターネット動画番組サイト「言論テレビ」を立ち上げ、キャスターを務める。

著書に、『「正義」の嘘 戦後日本の真実はなぜ歪められたか』『民意の嘘 日本人は真実を知らされているか』(花田紀凱氏との共著、産経新聞出版)など多数。

呉善花(評論家)

1956年、韓国生まれ。拓殖大学国際学部教授。大東文化大学卒業後、東京外国語大学大学院修士課程修了。韓国時代に4年間の女子軍隊体験がある。大学院時代に発表した『スカートの風』がベストセラーに。1996年、『攘夷の韓国 開国の日本』で第5回山本七平賞を受賞。

『韓国併合への道 完全版』『侮日論 「韓国人」はなぜ日本を憎むのか』(以上、文春新書)、『さらば、自壊する韓国よ! 』(WAC BUNKO)など著書多数。





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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例