今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

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 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。



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朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。

 これを受けて、自民党では6月6日に憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。

同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。

公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。

 憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。全国紙4紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。

毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「9条を改める必要はない」と完全否定しています。

 このコラムでは過去、16回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、

今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。

 朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。5月だけでも4回にわたって社説を掲載し、9条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

まず、同月4日付は「9条の理想を使いこなす」と題し、安倍首相の提案に対して「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。  

政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「9条を改める必要はない」と断じました。

 しかし、これはいまだに自衛隊を憲法違反と主張し、自衛隊のさまざまな活動に反対する学者や団体など一部勢力があることに目を背けた論理です。

自衛隊の存在が憲法の条文に明記されれば、こうした意見対立は解消され、本当の意味で国民の支持が得られるのではないでしょうか。

 また、自衛隊の存在について「政府解釈で一貫して認められてきた」としていますが、憲法の運用が政府解釈に委ねられていることに懸念を示してきたのは、他ならぬ朝日であり、従来の主張とは真逆の論理です。

政府解釈は閣議決定で変更することができます。仮に自衛隊が政府解釈で「違憲」とされたら、その存在や活動、法体系はすべて否定されてしまいます。しかし、憲法に自衛隊の存在が明記されればそうした余地を完全になくすことができます。

 私は本来、憲法は誰が読んでも国のあり方が分かる明快な記述にすべきだと思っています。その観点で9条は戦後から米ソ冷戦時代まで、自衛隊は合憲か、違憲かの論争を巻き起こしてきました。

朝日が言う「国民の間で定着し、幅広い支持」を得てきたのは、平成6年に村山富市政権下で社会党が自衛隊合憲に立場を転換して以降、この20数年間の話です。

そしてもはや自衛隊の存在を憲法に明記することは時代の要請であり、遅すぎるぐらいだと思います。これほど重要な課題に「政治的エネルギーを費やす」のはむしろ当然と言えるでしょう。

また、同日付の社説は「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」とも主張していますが、この認識にも疑問があります。

戦後日本が平和であり続けられたのは、米ソ冷戦のもと日米安全保障同盟による軍事力の均衡という国際情勢の現実が背景にあったからで、9条だけによるものではありません。

 現に冷戦崩壊後の1990年から91年にかけて起きた湾岸危機・戦争において、日本は多国籍軍に130億ドルの支援をしたにもかかわらず、当時の憲法9条の政府解釈による制約から人的貢献ができず、国際社会からは全く評価されませんでした。

朝日の言う「平和主義」は、こうした日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」を意味しているように聞こえますが、それでは現在、将来の緊迫化する国際情勢に対応できません。

「次の世代」には「一国平和主義」に陥ることなく、国際社会の中で日本がどのようにして平和を守っていくのか、現実的な視点から考えてもらいたいと思います。

 一方、5月9日付の社説は「憲法70年 9条改憲論の危うさ」と題し、「自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。

だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と主張しました。

そして、その理由については「安倍政権のもとで、自衛隊の任務は『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」との見方を示しました。

朝日は、安倍政権が平成26年に集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定を行い、翌27年にこれに基づいた安全保障関連法を成立させたことに反対する立場から「変質」と指摘しているわけですが、

これと憲法に自衛隊の存在を明記することは直接関係しません。朝日が望むような政権が誕生して、集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と安全保障関連法を廃止すればいいのですから。

したがって、この朝日の論理は反対を正当化するために、無理やり作り上げた理屈としか言いようがありません。

 さらに5月11日付の社説は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」との見出しで、

「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である」と、

今度は安倍首相の手法を批判しました。

 しかし、首相の提案はあくまで自民党総裁として行ったもので、それを受けて自民党内で議論が始まりました。自民党が憲法改正案をまとめたら、国会の憲法審査会で提案し、与野党間で議論が行われます。

最終的に決定するのは衆参両院の憲法審査会であり、本会議ですから、自民党総裁が憲法改正の提案をしようと何の問題もありません。

それで混乱するようなら憲法審の方が問題であり、各党こそ憲法改正に対する具体的な見解をまとめて議論に望むべきでしょう。したがって、この朝日の批判も「的外れ」と言えます。

5月16日付の社説は「憲法70年 国民分断する首相方針」と題し、自らの世論調査で首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、

「評価する」の35%を上回ったことを材料に「民意は二分されている」とし、「首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある」と主張しました。

 しかし、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月17、18の両日に行った合同世論調査では、憲法改正について「賛成」が55・4%と「反対」の37・5%を上回ったほか、

9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することには62・0%が賛成し、反対は28・6%にとどまりました。朝日の世論調査とは全く異なる結果で、私の感覚でも自衛隊の存在を明記する憲法改正に対する国民の理解は進んでいるように思えます。

 憲法改正が発議されて国民投票が行われれば、有効投票の過半数で成立します。過半数というのは民主主義の原理ですが、国民が「分断」されるかどうかは、投票結果とそれに対する理解の度合いによります。

憲法に自衛隊の存在を明記することについて、私は今後、議論が深まっていけば賛成する人が増えると思いますし、国民投票の結果にも多くの国民が納得すると確信しています。

全国紙の中で唯一、完全否定している朝日の主張こそが「分断」をあおっているのではないでしょうか。

 朝日は「護憲」の立場から憲法改正そのものに反対していると思われます。

しかし、憲法改正に賛成か、反対かというイデオロギー論争にはもう終止符を打つべきで、現行憲法にはどのような問題があり、改正するとすればどのような内容にすべきなのかという本質的な議論をしていくべきです。

それを「憲法改正には反対」という立場から、いかなる改正も認めないという硬直的な姿勢は、成熟した国民世論には浸透しないでしょう。朝日には従来の主張にとらわれるのではなく、現実を踏まえた議論を求めたいと思います。

 一方、毎日が憲法に自衛隊の存在を明記することについて「すべて否定しない」「重要な提起だ」と一定の評価を示したことは、従来の主張から現実論に踏み出したものとして評価します。さらに議論を重ねて明確なスタンスを示してもらいたいと思います。

 自民党の憲法改正推進本部が6月21日に開いた全体会合では、9条1、2項を維持して自衛隊を明記することについて賛成意見が相次いだ一方、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を残すことに反対する意見などが出ました。

憲法改正それも9条をめぐる論議が本格化したことは大変いいことです。現行憲法の施行から72年。改正に踏み出すことは日本人が思考停止から脱却することを意味します。

国民世論を喚起する観点から、自民党だけではなく、各党そしてメディアも本質的な議論を深めていくべきだと思います。




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中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。

ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、

船長が18日午前7時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。

2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

現場海域近くでは、15日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は1億5000万ドンとみている。

 南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は1999年以降、5月から約3カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。

ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は5月4日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

 パラセル諸島近海をめぐっては、中国が2014年5月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。

中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

 15年4月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。



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ベネズエラ最高裁がヘリから攻撃される 「テロ」と大統領


ベネズエラ最高裁=2015年12月(ロイター)

 【ロサンゼルス=中村将】米CNNテレビなどによると、南米ベネズエラの首都カラカスにある最高裁判所などが27日、武装グループによるヘリコプターからの攻撃を受けた。マドゥロ大統領が発表した。負傷者は確認されていない。

 ヘリコプターは1機で、最高裁の上空から手榴弾2個を投下したほか、銃撃を行った。手榴弾の1個は不発だったとの情報もある。最高裁のほかに内務・法務省が入る建物も被弾した。

 マドゥロ氏は「テロリストによる攻撃」と断言し、軍や治安当局に真相究明を命じた。同国では政情不安に加え、数カ月前から生活必需品が不足しており、政権に対する抗議活動が激化。反政府デモに絡む死者は少なくとも75人に上る。略奪などの犯罪も多発している。





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韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる 


北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で行われた米韓統合火力訓練=4月26日(共同)

 数々の名言を残したフランス第18代大統領であったシャルル・ド・ゴール(1890~1970年)も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。

 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」

 全くその通りで、日米同盟=日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。

 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。

「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤=米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。

 「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。

しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。

 ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。

ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くICBM(長距離弾道ミサイル)の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るICBM迎撃態勢網は信頼度を増している。

米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。

明々白々の弱い立場にもかかわらず、文在寅・大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官が訪米中の16日、記者団に公言した。

 「(北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは)米軍戦略兵器の前線配置が原因だ」

 「(演習で)米空母などを展開する必要はない」

 「(北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とする米トランプ政権と韓国・文政権が)条件を合わせる必要はない」

 国益を大きく損なう愚かな発言に唖然とする。米国務省も失望を通り越してあきれただろうが、さすがに「演習は韓国を守る目的で行われている」と怒りを押し殺して諭した。

 北朝鮮の代弁で、北朝鮮政府や朝鮮労働党が米国に向かい浴びせる、いつもの罵声に近い。だが、文特別補佐官の異常な発言のみとらえて、米韓同盟の「穴」を懸念しているわけではない。

ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ

 最新鋭地上配備型高高度ミサイル迎撃システム(THAAD)をめぐり、近年の歴代韓国政府内で演じられてきたドタバタ劇は、すっかり“伝統行事”として定着した。ドタバタ劇に、この国が背負う《事大主義》の根深さと哀れが透けて見える。

 事大主義は小欄に何度か登場したが、今一度お復習いする。事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事(つか)え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。

5月末、文大統領はTHAADの発射台4基が韓国に追加搬入(合計6基)されていた事実を発表するとともに、国防省より報告がなかったと理由付け、「調査」や環境影響評価を命じた。

 THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する切り札だと期待される。

在韓米軍は文政権発足直前の4月末、THAAD用の発射台やレーダーなどを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入したのを皮切りに、一部設置を完了していた。

 かくなる状況下で、THAAD配備に反対の文大統領が命じた「調査」とは大統領自身、表向き否定するが、配備の先延ばし・撤回の口実に過ぎない。

北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ情勢下、THAAD配備を遅延・撤回するのなら、国民を危険に巻き込む北朝鮮と同類の非民主的政治行為だ。

北朝鮮と仲良しになりたい従北サヨクが、謀略の第一歩を踏み出しただけではない。後述するが、「中国の目」を気にしての一石二鳥の深謀遠慮だ。

 実は韓国の安全保障史上、THAAD配備は《戦時作戦統制権》の問題と表裏一体を成してきた。戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。

以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並ぶ。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限で、現在、韓国の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が有する。

言い換えれば、韓国軍は米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

ところが、従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。

2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。

さすがに、韓国軍首脳は軍事的合理性は逸脱できない。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんなふうに-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→韓国軍に作戦を許可する韓国政府の指揮・統率能力はかなり劣る」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

 ただし、米国は返還延期の交換条件として、韓国へのTHAAD配備を突き付けた。

と、ここで「韓国らしい問題」にぶち当たる。事大主義の悪癖が発症し、米国と中国を天秤にかけ、のらりくらりと曖昧な態度を取り続けたのだった。説明しよう。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。

おまけに、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

中国は「レーダーは中国内も監視する」と猛反発。20日に北京で開かれた韓中外務次官戦略対話でも、文大統領のTHAAD「調査」命令や、文特別補佐官の「米韓軍事演習の縮小」といった「従中・従北・非米発言」を見逃さず政治決断を強く迫った。

中国外務省の張業遂・次官の言い回しはドスが効いていた。

 「中韓関係を制約する主な障害物(THAAD)が除去できずにいる」

戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの?

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。対する米国は、改めてTHAAD配備を極めて強硬に訴えた。 

 結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期され、米韓両国は2016年にTHAAD配備で一致した。

 けれども、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。

代わって従北サヨクの文政権が誕生した。盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙公約で戦時作戦統制権の任期内返還を掲げた。

盧政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話が浮上。従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

 《戦時作戦統制権の返還》は《THAAD配備》が条件で、両者はセットだが、文大統領は《戦時作戦統制権の返還》と《THAADの米国返却》をセットにする。

北ミサイルより在韓米軍も守護するTHAADの返却だけとっても、実に危険なセットだ。戦時作戦統制権返還は韓国政府・軍の能力・実力に不信を抱く米国が、在韓米軍撤退を考え始める起点の誘い水と化す。

2万8500人の在韓米軍が撤退すれば、韓国は北朝鮮や中国の直接的脅威にさらされ、朝鮮半島情勢の緊張は一気に激化。危機は増幅されて日本に押し寄せる。

 「自主防衛」は主権国家の理想ではあるが、韓国政府・軍は「自主防衛の重荷」を背負いきれるのか? 疑問視する専門家の声は国内外にあふれている。

 首都ソウル中心部は、南北の軍事境界線(38度線)から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。

新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中して据え付けている。

一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。文政権が在韓米軍の削減か排除を仕組めば、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。

 朝鮮人民軍の背後には、巨大な中国人民解放軍も控える。

 そもそも韓国軍は、装備は一流だが、真に朝鮮人民軍と戈を交える陣立てになっていない。錬度&士気・精強性&軍紀&整備・稼働率に疑問符を付ける専門家も多い。

米韓同盟と米軍が仕切る戦時作戦統制権は、韓国政府・軍の能力・実力に鑑み至極合理的だ。

能力や実力を自覚できぬままとはいえ、主権国家たる矜恃の独善的な発露であれば、それなりに理解はできるが、歴代従北サヨク政権の思惑は別にある。

文政権の狙いは、朝鮮戦争の休戦ライン=軍事境界線(38度線)の緩和と対北経済支援だ。

 南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝(918~1392年)の版図に重なる勢力圏が完成。新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。

 対馬といえば、元寇(1274年と81年)の緒戦で血祭りに上げられた。侵略軍は漢(中国)人を含む蒙古と属国・高麗(朝鮮)で一体編制された混合軍であった。

文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼(よしみ)を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。

 ド・ゴールはこうも言った。

 「国家間に真の友人はいない」

 特に日韓間は…



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今日は何の日 6月28日 1919年 - ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」を締結する。

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パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が連合国とドイツとの間に調印された。ドイツは戦争の責任を問われ、すべての植民地とヨーロッパの領土の一部を失った。

また、莫大な賠償支払いを課せられ、軍備は厳しく制限された。これが後の第二次世界(欧州)大戦の大きな原因となる。

この条約は、1935年にナチス政権が軍備制限条項を一方的に破棄し、翌36年ラインラントの非武装地帯を武装化するに及んで事実上消滅する。



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日本維新の会・馬場伸幸幹事長 橋下徹氏、日本ピンチに現る?

日本維新の会の馬場伸幸幹事長インタビュー=26日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 わが党の党是でもある憲法改正が大きく動き出しそうですね。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が同党の憲法改正案を(秋の)臨時国会が終わる前に衆参憲法審査会に提出する考えを示しました。リーダーシップをとり、時限的な目標を設定したことは大いに歓迎しています。

 僕も衆院の憲法審査会に所属してきたんでよく分かるんやけれども、時限を切らないと、いつまでも「お勉強会」が続くばかりでね…。いつになったら憲法改正項目の本格的な議論に入るのか-と5年近く疑問を持ち続けてきました。

 9条改正も意見集約

 わが党は平成28年3月に「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目からなる憲法改正原案をすでにまとめていますが、9条改正に関する意見集約にも入ります。7月下旬から8月にかけて、国会議員、地方議員、党員以外も含めた若い世代の方々が参加する討論会を東京と大阪で開催する予定です。その後、党の基本政策を協議する「戦略本部会議」で最終的な考え方をまとめる運びです。

われわれは27年5月に、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を経験しました。否決されましたが貴重な体験でした。自分の投じた一票が政策を直接左右する-。住民投票の性格は、憲法改正の国民投票と根底の部分でつながっていると思います。憲法改正に関し、一般の方々に入っていただいて考え方を収(しゅう)斂(れん)させていく理由はここにあります。

 大阪では今、都構想の制度案を議論する法定協議会の再設置が決まり、われわれは来年秋の住民投票の再実施を目指しています。前回は、都構想の反対派による「国民保険料や水道代が上がる」といったネガティブキャンペーンに対し、十分に反論しきれませんでした。次は、きちんと説明できる態勢を組んで、そうした事態は起きないよう誠実に訴えていきたいですね。

 橋下徹前大阪市長の政界復帰? 今も政治に対する関心は全く衰えておらず、米国や英国、韓国など海外にも自由に出向き現場の空気をくみ取っていますよ。

 ただ「今、自分が(政治家を)やらなくても…」っていう気持ちも片方にあるようです。日本がいよいよピンチだという状況を迎えなければ、自らが乗り出すということにはつながらないのではないかと…。そういう感じやね。築地両立案は大問題

東京都議選(7月2日投開票)では市場移転問題が争点になっています。日本維新の会は、一貫して築地市場(東京都中央区)を豊洲市場(江東区)へ移転すべきだと訴え、都に2度の提言を行いました。

 小池百合子都知事は選挙直前になって、築地市場を豊洲市場に移転させて築地の跡地を再開発する「両立案」を打ち出しましたが、大問題やと思いますね。そもそもの考え方であった「築地を売って豊洲の整備費を捻出しよう」という計画が土台から崩れていくわけやから。都民の税金をそこに充てることになれば、おかしな話になります。

 われわれは小池氏の都政改革の全てを否定しているわけではありません。

 都議会が各種団体の要望を受けて予算化につなげてきた年200億円の「復活予算要望枠」を廃止した点などは高く評価しています。国政と同じく「是々非々」の姿勢で臨んでいます。

 改選後の都議会では、小池氏が代表を務める「都民ファーストの会」を中心としたグループと自民党との対立構図が予想されます。そのとき、どちらが正しいかを都民の立場できちっと見極める勢力がなければなりません。われわれにはそうした役割を果たしていけるという自負があります。

都議選の情勢は非常に厳しいです。とにかく、維新が大阪で取り組んできた行財政改革の成果を訴え、有言実行の政党なんやということを認めていただくしかないと考えています。

 喜美さん、一兵卒では?

 都議選をめぐっては、党副代表だった渡辺喜美参院議員から告示前日に離党届が提出され、除名処分としました。小池氏と連携したいのだそうです。渡辺氏は昨年夏の参院選でわが党の比例代表候補として当選しています。投票していただいた有権者の皆さんにはおわび申し上げたい。

 渡辺氏は、松井一郎代表(大阪府知事)に直接会って「一兵卒でやらせてほしい」とおっしゃった上で、維新の候補に決まったはずなんやけどね。政治家である以上、言ったことは実行してほしかったな。(松本学)



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モンゴル外相「北船舶17隻の登録取り消し」 拉致問題解決に協力 単独インタビューで

27日、ウランバートルのモンゴル外務省で取材に答えるムンフオリギル外相(藤本欣也撮影)27日、ウランバートルのモンゴル外務省で取材に答えるムンフオリギル外相(藤本欣也撮影)

 【ウランバートル=藤本欣也】モンゴルのムンフオリギル外相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、モンゴル政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を順守し、「国境や通関の管理を強化して、北朝鮮に向かう物資や車両を厳しく規制している」と指摘、これまでに「モンゴルの旗で運航していた北朝鮮船舶17隻の登録を取り消した」ことを明らかにした。

 朝鮮半島の非核化などに向けてモンゴル独自の外交も展開していると強調。外務次官を団長とする代表団を5月中旬に北朝鮮に派遣し、李容浩(リ・ヨンホ)外相らと会談するなど「高官レベルの協議を続けている」という。

 ウランバートルでは今月15日、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局審議官と北朝鮮のリ・ヨンピル外務省米国研究所副所長が接触。滝崎氏は全拉致被害者の一日も早い帰国を求めている。

 ムンフオリギル氏は「日朝両国は接触と対話を継続することが必要だ。そのためにモンゴル政府はいつでも協力できる」と語った。

 中国をめぐっては、昨年11月にチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世がモンゴルを訪問して関係が悪化。ムンフオリギル氏が2月に訪中し王毅外相と会談、「チベットは中国の不可分な一部」と明言して関係を修復した経緯がある。

 モンゴルにはチベット仏教の信者が多い。ダライ・ラマが今後、モンゴルを訪問する可能性に関しては「現政府はNOだが、将来の政府がどうするかは分からない」と含みを残した。



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「たった一人の謝罪」その後…朝日新聞も無関心ではいられないはず 6月27日

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)
朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した孫基禎(ソンギジョン)選手は、朝鮮半島北部の出身である。韓国は当時、日本の統治下にあり、孫選手は日の丸を胸につけて出場していた。

 ▼国際オリンピック委員会の公式記録でも、国籍は「JAPAN」、名前は日本語読みの「SON KITEI」となっている。もっとも韓国人は、この「歴史的事実」を認めようとしない。70年には、ベルリンを訪れた韓国の国会議員が、記念塔に刻まれている孫選手の国籍を勝手に「KOREA」に書き換える事件を起こしている。ドイツ当局はすぐに元に戻した。

 ▼もちろん、誤りはたださなくてはならない。「朝鮮半島で女性を強制連行した」。慰安婦問題の原点となったのは、故吉田清治氏の偽証だった。どうやって罪を償えばいいのか。長男が下した苦渋の決断は、『父の謝罪碑を撤去します』(大高未貴著、産経新聞出版)にくわしい。

 ▼長男の依頼を受けた元自衛官の奥茂治氏(69)は今年3月、吉田氏が韓国内に建立した謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑とした。その奥氏が韓国警察に一時拘束され、現在も出国禁止措置が取られている。

 ▼韓国の国会議員は、逮捕状が出ていたドイツに戻ることはなかった。奥氏は違う。韓国警察の出頭要請に応じて、再び韓国入りしていた。公用物損壊などの罪で起訴されれば、裁判で吉田証言の嘘について説明するつもりだという。

▼朝日新聞は謝罪碑が建立された時、「たった一人の謝罪」の見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに大々的に取り上げた。後に記事を取り消したとはいえ、謝罪碑のその後と奥氏の行動について、無関心ではいられないはずである。今後の報道ぶりに注目している。



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今日は何の日 6月27日 昭和6(1931)年 - 中村大尉事件が起こる。

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昭和6(1931)年6月27日に参謀本部の中村震太郎大尉と井杉延太郎予備騎兵曹長は北満州へ地誌調査へ行った。

そこで支那屯墾軍第三師団の関玉衡の兵隊に捕らえられて殺され、証拠隠滅のために死体は焼き捨てられた。

この情報を関玉衡の妾だった植松菊子が日本のチチハル総領事に知らせ、中村大尉一行が殺されたことが明らかになった。

日本は外交交渉で決着を図ろうとしたが支那の対応は不誠実なものだった。支那側は事件の調査を約束しておきながら実行せず、




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「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー

26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。

奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄、写真も)

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。

仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。

当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。

墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。

「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、

「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

     

■吉田清治氏の碑書き換え問題 朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を1980~90年代に集中的に報じた朝日新聞が2014年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が1983年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年3月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。



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吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ


南西諸島安全保障研究所の奥茂治所長(飯田英男撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。

奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

 奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。

取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

 吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980~90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。

83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。

朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、

謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。

 奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。



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トランプ烈火に油“北朝鮮と五輪”提案…「4悪」目は文大統領自身か 「おとぎの国」住人との声も

テコンドー世界選手権大会の会場で、北朝鮮の張雄IOC委員(右)と握手する韓国の文在寅大統領=24日、韓国中部、茂朱(聯合=共同)

 米韓首脳会談が29日、米ワシントンで始まる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、さすがに初外遊先を平壌でなくワシントンとし、

米韓の絆をアピールする方針のようだが、側近のトンデモ発言や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の遅れなど、「3大悪材料」(韓国紙)といわれる事態が出来。

大統領府スタッフは直前まで火消しや釈明に追われたが、文氏自身が平昌冬季五輪での南北合同チーム結成まで提案する始末。

自国民が非業の死に追い込まれ、北朝鮮に激怒するトランプ米大統領の目にはそれこそ「4大悪材料」と映る恐れもある。

 ■「米韓軍事訓練縮小」を一方的に提案

 「学者として話しただけだ。それが大きな問題になることだろうか」

 米国から帰国し、空港に到着した直後の21日、記者団にこう言い放ったのは文大統領の側近で統一外交安保特別補佐官の文正仁・延世大教授。

 文教授はワシントンで16日開かれたセミナーで「北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結すれば、米国の韓半島(朝鮮半島)での戦略資産や米韓軍事訓練の縮小も可能だ」との持論を披露した。

 米国側はもちろん激怒。韓国大統領府も文教授に厳重警告をし、発言から50時間後に関係者が記者に弁明の背景説明を行った。

 しかし、この場でも「文教授と文大統領の考えは違うのか」との質問に明確な説明がされなかったことから、

「2人の考えはそれほど変わらないのだ」との米国の疑念を深めてしまい、特別補佐官の地位を返上するよう求める声も韓国内で出ているという。

そもそも軍事訓練の規模を米国側の同意なしに変えることは不可能であり、対北配慮のための「縮小」は地域に何のメリットももたらさないことを政権関係者のうち果たして何人が理解しているのだろうか…。

 ■おとぎの国の大統領

 韓国紙朝鮮日報によると、他の2つの悪材料は、THAAD配備をめぐる問題と米国要人冷遇説だ。

 文政権がTHAADに反対する中国の顔色をうかがっているため、配備が遅れたり配備計画をめぐる両国の認識に大きなズレが出たりしていることにトランプ大統領は「激怒した」と伝えられている。

 米国要人冷遇説は、共和党のマケイン上院議員の訪韓予定をめぐるもので、「訪韓が大統領府の冷遇で取り消された」との日本メディアの報道に韓国の大統領府側は次のように反論した。

 「大統領との昼食会の約束を設定したが、マケイン氏側から改めて調整してほしいと要請があり、さらに訪韓が難しくなったと伝えられた」

 3月に訪韓したティラーソン米国務長官との夕食会問題では、

「疲労のために夕食会を長官が断った」との韓国メディアの報道を「もともと韓国側から招待がなかった。それを隠すため韓国側が自国メディアにそう説明した」(米政権側)と暴露される一件があり、そのときの不手際をほうふつとさせる。

 しかし、これらの3悪をさらに上塗りしそうなのが文氏の北発言だ。

「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の和合と世界平和推進という五輪の価値を実現するのに大きく寄与する」

 北を正統なパートナーとし、国際社会で花を持たせようとしている。

 米社会には、北朝鮮に拘束された大学生、ワームビア氏の非業の死で北朝鮮に対する怒りが沸騰している。

異母兄を外国の空港で殺害した疑いも濃厚な金正恩政権になぜ手をさしのべようとするのだろう。

 文氏はまさに、「北朝鮮との関係にファンタジーを夢想する」(武藤正敏元駐韓大使著「韓国人に生まれなくてよかった」 http://www.goku-books.jp/book/b287625.html )「おとぎの国の王子様」(同)といえるだろう。

▼武藤正敏氏の著書「韓国人に生まれなくてよかった」悟空出版の紹介ページ(外部サイト http://www.goku-books.jp/book/b287625.html )





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文在寅大統領、“はしご”外された 南北合同に北朝鮮側が難色 経済制裁解除が条件

韓国の文在寅大統領(共同)

 韓国を訪問している北朝鮮の国際オリンピック委員会(IOC)委員、張雄(チャン・ウン)氏が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案した2018年平昌冬季五輪での南北合同チームの結成と南北合同入場行進に難色を示していたことが26日、明らかになった。国際世論を無視して親北路線を鮮明にしている文在寅政権だが、その北朝鮮側からはしごを外された格好だ。

 文氏は24日、中部の茂朱(ムジュ)で開幕した世界テコンドー選手権大会の開会式で行った演説で、「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の和合と世界平和推進という五輪の価値の実現に大きく寄与する」と述べ、南北合同チームと開会式での合同行進の実現を訴えた。

 20日には都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相が、一部競技の北朝鮮での分散開催などを検討していることを表明。IOCは「五輪ムーブメントは常に橋を懸けるためにあり、壁を築くものではない」などとコメントしていた。IOCの前向きな態度を受けて、文氏は張氏と握手をかわし、直接、北朝鮮側にも協力を求めた

ところが、韓国紙、東亜日報(日本語電子版)によると、張氏はそれからわずか2時間後に、南北合同チームや南北合同行進について懐疑的な見方を示したというのだ。

 張氏は開会式後に開かれた晩さん会の前に、東亜日報が運営するケーブル&衛星チャンネル「チャンネルA」のインタビューに応じた際、「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されなければならない」と主張した。

 その上で、文在寅政権が南北のスポーツ交流を望むならばまず、2010年3月に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて、韓国が取っている独自の対北制裁措置「5・24措置」などを解除しなければならない、と強調したという。

 文氏は演説で、「敵対国だった米国と中国が『ピンポン外交』で平和を成し遂げた。茂朱で新羅と百済が一つになったように、今日ここで南北が一つになり、世界が一つになることを願う」とも述べた。

 これについても張氏は、「ピンポン外交が中米関係を改善したというが、政治的地盤が固まったため。政治に五輪のようなものを引っ張り出してはならない」とバッサリ。スポーツの政治利用をいとわない北朝鮮から、逆にいさめられるという想定外の展開になってしまった。

張氏は23日に韓国入りした際、記者団に対し、「私は(南北合同チームなどの)可否を議論する立場にない」と語った。

しかし張氏は、2015年に独誌シュピーゲルで「多才な外交官」「西側諸国で話すことができる唯一の公式な北朝鮮人」などと報じられた人物。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とも非常に親しいとされている。

 そうした張氏の態度は、少なくとも現時点で、金正恩氏が南北合同チーム結成に同意していないことをうかがわせる。

もしくは、北朝鮮側が、平昌五輪を「5・24措置」などの解除を引き出すための“道具”に利用しようとしている可能性も否定できない。(WEB編集チーム)



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今日は何の日 6月26日  昭和43(1968)年 - アメリカの統治下にあった小笠原諸島が日本に返還される。

300px-Map_of_ogasawara_islands_ja.png
昭和43年4月5日、日米間で小笠原返還協定の調印が行われました。これにより戦後アメリカに占領されていた小笠原諸島が22年ぶりに日本に返されることになりました(実際の返還は同年6月26日)。

大東亜戦争終了後アメリカは昭和21年1月9日の覚え書きで奄美・沖縄・小笠原において日本の行政権を停止することを宣言。これらの地域はアメリカの占領下に置かれました。

これに対して日本の吉田茂首相は「奄美はあまり軍事的な意味はないだろうから返してくれ」と主張、1953年8月8日にアメリカはこれを受諾。同年12月25日に日本に返されました。

しかし小笠原および沖縄は引き続きアメリカが実効支配を続けました。



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対中抑止…日米、初の地対艦弾訓練 来夏で調整、陸自ノウハウを南シナ海に援用



  • 進水する中国初の国産空母=26日、中国遼寧省大連市(共同)
  • 23日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母
  • 中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体(上)=18日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海(第11管区海上保安本部提供、共同)

自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施することが24日、分かった。

中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(リムパック)で行う調整に入った。

SSMを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

 陸自の最新鋭SSMは「12式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。

一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国に沿岸防衛用のSSMは不要とされてきた。

 だが、ここにきて米軍がSSM運用に意欲を示すのは、南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためだ。

それを象徴するのが米太平洋軍のハリス司令官が5月に東京都内で行った講演で、ハリス氏は「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」と発言。SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べた。

 列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

米陸上部隊に海上防衛を担わせることは、マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)という米軍の新たな構想の一環。

東シナ海で進めている陸自の南西防衛を南シナ海に拡大するものとも位置づけられ、それにより中国艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。(半沢尚久)


【用語解説】地対艦誘導弾(SSM)

 沿岸防衛用で地上から発射され洋上に出ても低空で飛行し、12式の射程は約200キロ。12式は熊本県の部隊に発射機16両と射撃統制装置などの配備が今年度中に完了。発射機1両から6発が発射可能で、16両で一度に96発を撃てる。



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「行き過ぎた政党政治」を持ち込むと知事独裁体制ともなりかねない 中央大の佐々木信夫教授
佐々木信夫・中央大教授

 今回の都議選は小池都政を中間評価する初めての機会となる。豊洲市場移転過程の「見える化」や2020年東京五輪の会場見直しで関心を高め、都政や都議会の古い体質を変える手がかりを提示した一方、「問題提起をしただけで解決はしていない」「議会や職員、都民に相談なく進めるワンマン都政」との批判もある。これを有権者がどう見るかだ。

 本来争点とすべきなのは、20年以降に大きくなる問題だ。大都市東京は高齢者が急増し、今も足りない介護施設は今後、圧倒的に不足する。待機児童対策が急がれるが、この先は待機老人問題が深刻化し、インフラの劣化も進む。

 「成長する東京」から政策の大転換が必要で、都議選では「老いる東京」問題に切り込む政策論争が求められる。格差や貧困、医療、福祉、子育てへの支援強化など、都政本来の政策推進を加速させなければならない。

 都知事が代表を兼ねる新党にどこまで議席を与えるかも焦点だが、都政は国政と違い、議員と知事を有権者が直接選び、双方が抑制均衡関係を保つよう求めた二元代表制だ。都民に代わって膨大な予算と仕事を動かす執行機関をチェックするのが都議会の重要な役割。「行き過ぎた政党政治」を都政に持ち込むと、知事独裁体制ともなりかねない。

 たとえ「鳥の目」でも都知事は1人。多様な127人の議員がそれぞれの目で問題を拾い、立法化できれば総力戦になる。そんな都民代表の都議会の誕生を望んでいる。


 ささき・のぶお 昭和23年生まれ。東京都職員などを経て平成6年から現職。専門は行政学、地方自治論。



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今日は何の日 6月25日 1950(昭和25)年 - 北朝鮮軍が38度線を越えて南に進攻し、朝鮮戦争が勃発。

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第二次世界大戦後に米ソの冷戦が朝鮮半島で熱い戦争になった。

朝鮮は日本の敗戦後、ソ連が支援する共産党独裁国家北朝鮮と、アメリカが支援する韓国に分断されていた。

1950(昭和25)年1月、アメリカのアチソン国務長官は、ワシントンでの講演において「アメリカの西太平洋における防衛線は、アリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」との発言をした。これは韓国はアメリカの防衛圏内ではないという意味になる。

これを聞いたスターリンは金日成に韓国を侵略するよう指示した。

そして6月25日、北朝鮮は38度線を越えて韓国に侵入した。共産軍の侵攻を放置すれば朝鮮半島を奪われ日本も危うくなると考えたアメリカ(16カ国からなる国連軍)は韓国に出兵、朝鮮戦争となった。



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「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

22日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領(ロイター)22日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領(ロイター)

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)がやはり、本音を出し始めた。

日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。

ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。(ソウル 名村隆寛)

元慰安婦が反対? 7割超が受け入れたが…

 文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。

彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。

 さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。

 文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長(78)にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。

韓合意では安倍晋三首相(62)が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

合意に従い日本政府は支援金として10億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の7割以上がその支援金を受け取ったほか、199人の遺族らにも、すでに金は渡っている。

 韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との5回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は10人にも満たない。

大統領就任後、封印した「再交渉」への言及

 文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。

 ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。

 選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、5月10日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。

文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。

合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられないという現実を認め、

韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」(同省報道官)との主張を繰り返している。

 政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。

韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手(日本)から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。

「再交渉」の発言取り消しも

 一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。

 国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和(カン・ギョンファ)外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。

慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。

 大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。

慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。

「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。

対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。

やはり日本は無視できない?

 慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵(パク・クネ)前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」(当時の韓国外交筋)と感じていることがうかがえる。

 とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。

「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

 中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

 対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。

文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。

 文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。

バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨(うらや)ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。

日本以前に大変な対米関係

 文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、29日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。

 文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、

訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。

ワシントンでの16日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。

韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。

だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領(70)の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。

 文大統領は米紙とのインタビューで、THAAD配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。

 文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。

自らまいた種で…

 米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。

大統領選前はTHAAD配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。

 日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。

文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。

反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。

政府間同士で決めた外国との約束事、THAADの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。

日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。

 日本にしても米国にしても、執拗(しつよう)な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。

約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。

日本に離れてもらっては困る

 話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力=経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。

1997~98年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。

こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。6月上旬に訪日した丁世均(チョン・セギュン)国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去4年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。

さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。

 受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。

 日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。

日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。

雨降って地固まる前にまた雨が降る

 文在寅政権発足から1カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。

 日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、

日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。

ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。

 日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による10億円拠出が盛り込まれた経緯や、

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。

 検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。

態度の豹変、「やはり…」の繰り返し

 1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗(しつよう)に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易(へきえき)とさせられた日本が、

韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。

 にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。

 それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。

まるで、海外で日本批判を吹聴して回った4年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。

日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。

ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。

文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。



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改憲案、臨時国会中の提出明言 安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」


阿部゛゛神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相=24日午後、神戸市中央区のポートピアホテル(永田直也撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、

憲法改正について「来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で3分の2超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す考えを表明した。

 首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行70年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。

「東京五輪が開かれる2020(平成32)年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも語った。

 憲法9条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。

「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。9条1項、2項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

 高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と指摘。

貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育も全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。

「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

 また、7月7、8両日の20カ国・地域(G20)首脳会議に関して「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。

欧州連合(EU)との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定(EPA)の大枠合意を目指したい。21世紀の経済秩序のモデルだ」と語った。

 国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。

岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。



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「正体を現した」文在寅氏 どっちつかずは、誰からも信頼されない 6月24日

韓国の文在寅大統領

韓国の文在寅大統領

 あまりに予想通りの展開に、もう笑うしかない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで日本について「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。さすがは「仮想敵国は日本」と言い放った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の元側近である。

 ▼5月10日の大統領就任から、まだ1カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。

 ▼「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」(同高官)。中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

 ▼軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。

あまりに予想通りの展開に、もう笑うしかない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで日本について「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。さすがは「仮想敵国は日本」と言い放った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の元側近である。

 ▼5月10日の大統領就任から、まだ1カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。

 ▼「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」(同高官)。中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

 ▼軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。



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「父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば」沖縄戦学徒隊の遺書 後生に…首里高同窓会が修復

いしよ今後の修復を待つ、沖縄県立第一中学校の生徒がしたためた遺書の一部=20日、那覇市の養秀同窓会会館

 沖縄県で23日、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えるにあたり、鉄血勤皇隊として学徒動員された同県立第一中学校(現・首里高校、那覇市)の生徒たちが残した遺書がよみがえった。同校の卒業生でつくる「養秀同窓会」(大田朝章=ちょうしょう=会長)が、無念にも戦場で散った先輩たちの思いを貴重な戦争の「遺産」として後世に残そうと修復に取り組み、その一部が72年前の姿を取り戻した。

 大田会長は「学徒隊の遺書の存在が確認されたのは世界にも例はなく、沖縄戦の学徒隊で遺書が残っているのは第一中学だけ。戦死した学徒隊の無念、悲惨な戦争の実相を風化させることなく戦争遺産として伝えていきたい」と話す。

 沖縄戦では、沖縄県内の師範学校や高等女学校などを含む21の全旧制中学の生徒たち約1900人(14~19歳)が学徒隊として戦場に駆り出され、約千人の男女が命を落としたとされる。ひめゆり平和祈念資料館(糸満市)によると、鉄血勤皇隊と通信隊を構成した第一中学からは、男子生徒273人が戦場に赴き、226人が短い生涯を終えた。

第一中学は激戦のさなかにあった昭和20年4月、学徒に家族宛ての遺書を書かせた。「戦死」を覚悟したものだった。学徒はしたためた遺書を爪や髪などとともに茶封筒に入れ、職員に託した。職員は肌身離さず持ち歩いていたが、戦況が厳しくなり、2つの壺(つぼ)に分けて土中に埋めたという。

 終戦から約2年後、生き残った学徒や家族が約1メートル下の土の中から掘り当てた。文字が判読できる遺書の一部は家族が引き取り、養秀同窓会が残りの数十点を保管してきた。

 しかし、昨年4月、遺書にカビが発生したり、紙がぼろぼろに破れたりして、文字も読めなくなるほどの劣化を招いていたことが判明した。

 そこで同会は今年度までに140万の費用をかけて古文書修復の技術者に依頼し、15点ほどの遺書を修復。そのうちの1点にはこう記されていた。

 「“決死敢闘悔いなし”/最後まで頑張ります/自分の事は心配なく/又、家中元気でやって下さい/では父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば/最後に父母の健康を祈る」(原文ママ)

 養秀同窓会の太田幸子副会長は「遺書には『お国のために戦う』という大義がしたためられているが、父母など家族に会いたいという率直な気持ちを記したものもある」と話す。

 修復した遺書は「慰霊の日」を迎える毎年6月に公開することを計画しているが、残る遺書を修復し、保管するには約500万円の経費が見込まれるという。

 「学徒隊の遺書だからこそ、戦争体験のない多くの人々の心をとらえ、戦争とは何かを考えさせ、啓発させているように思える。大切に残していきたい」

 大田会長はこう話し、修復費用の寄付などの協力を呼びかけている。問い合わせは養秀同窓会会館(電)098・885・6437。

 (高木桂一)





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蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)







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自民・平将明衆院議員「築地再開発は愚かなプラン」「移転派と反対派が『小池案に反対』で一致するミラクル」


自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)

自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)


 小池百合子東京都知事がようやく決断しましたね。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)に中央卸売市場を移転し、築地に市場機能を残す再開発構想を明らかにしました。これを聞いて、思わずツイッターに「正気か?」と書き込んでしまいましたよ。


 私はもともと、大田市場(大田区)の青果仲卸業者です。平成元年に旧神田市場(千代田区)から大田市場への移転を経験した立場から言わせてもらうと、小池氏の構想は愚かなプランと言わざるを得ません。


 二重投資ナンセンス


 市場機能を豊洲と築地で分断すれば「二重投資」になり、経済合理性の点でナンセンスです。業者にとっても当面は豊洲に移り、5年後に築地に戻るという選択肢はあり得ない。何万人という利害関係者を動かすことは、単に倉庫を移すレベルの話ではありません。


 市場はマッチングが重要なので、荷受けや仲卸、小売りなどの業者や量販店、宿泊施設といった多様な参加者がいて成り立つ。豊洲と築地に分断すれば、それがかなわなくなります。


 旧神田市場が大田に移転した際も一部の業者は神田に残って商売を続けましたが、経済合理性も持続可能性も望めず結局は後から大田に引っ越してきました。


同様に豊洲をフル回転させながら築地を中途半端に運用しても、うまくいかないでしょう。


小池氏は移転派と反対派の双方に配慮したつもりかもしれませんが、反対派は「築地市場」を残してほしいのであって、テーマパークとしての再開発など望んではいない。「ばかにするな」という話ですよ。


 このプランは市場の原理を理解していない人たちが頭だけで考えたと分かるので、総スカンを食らう。現にネット上では移転派と反対派が「小池案に反対」で一致するミラクルが起きているのです。


 豊洲市場は本来、昨年11月に開くことでコンセンサスができていました。しかし小池氏がここまで先送りした結果、豊洲移転か、築地存続かという議論が再燃してしまった。この責任は重く、同業者間の対立を深めたことは罪深い。


 市場の個人事業者は移転が中ぶらりのままでは銀行に事業計画も出せず、資金繰りの面できつい。小池氏が盛り土問題などの責任を追及するのは構いませんが、事業者の生活を直撃することを考えれば、移転プロジェクトを止(と)めるべきではなかった。


 小池氏の致命傷にも


 耐震性や土壌汚染対策などの問題は専門家が「地上は安全」と宣言した時点でクリアしている。ワイドショーは「使い勝手が悪い」と批判していましたが、経験者の私からすれば現実感がない。


狭すぎてモートラ(運搬用の小型車)がUターンできないとか、ターンの際に荷崩れするとか、あり得ませんよ。モートラは小回りがきき、荷崩れしない積み方をしますからね。


実は、今年の新年会で小池氏と立ち話をして「早く豊洲に移転したほうがいいですよ」とアドバイスしたんですよ。「市場に詳しい私に聞いてください」とも伝えましたが、「そうね」の返事は聞けなかった。


 「小池案」が机上の空論であることは明らかですから、23日告示の東京都議選直前まで決断を延ばしたことに合理性はなく、政治利用以外の何ものでもない。今回の対応は小池氏にとって致命傷になる可能性をはらんでいて、われわれ自民党は都議選で反転攻勢するチャンスにすべきです。


 ただ、今の自民党は昨夏の都知事選以降の「小池ブーム」に対する分析と反省と対策が足りない。小池氏の人気に加え、自民党への潜在的な不満が表れたことも要因ですから、選挙戦でどこまで信頼を取り戻せるかがカギになりますね。(清宮真一)


                  


 ■東京都の小池百合子知事が発表した豊洲市場移転問題の基本方針


 一、築地市場を豊洲市場に移転。築地は売却せず5年後をめどに再開発

 一、築地の跡地は当面、2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点に活用し、環状2号線を大会前までに開通

 一、豊洲市場は冷凍冷蔵、加工機能を強化し、将来は総合物流拠点を目指す





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今日は何の日 6月22日 昭和40(1965)年 - 日韓基本条約及び日韓請求権並びに経済協力協定締結。

条約は7条からなる。

第2条では、両国は日韓併合(1910年)以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約(1910年(明治43年)に結ばれた日韓併合条約など)の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。

また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認[1]、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。

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日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年(1965)6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。

この基本条約には謝罪や反省などの文言はない。韓国併合条約はもはや無効とし、条約そのものが有効だったか無効だったかは触れていない。




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自民党、9条改憲で全議員対象に初議論 安倍首相提案に賛否 2項削除、党議拘束…課題も浮上

けんぽうかいせいぎろん自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏(奥中央)=21日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党は21日、党本部で憲法改正推進本部の全体会合を開き、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案について、全議員を対象に初めての議論を行った。

賛成意見が相次ぐ一方、「戦力の不保持」を定めた2項と自衛隊との整合性を疑問視する声が複数出たほか、発議の際の党議拘束を外すべきだとの発言もあり、意見集約の困難さを暗示した。(沢田大典)

 会合には党所属議員の約4分の1にあたる100人近くが出席し、20人以上が発言した。

 戦争放棄の9条1項と、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案を受けて、複数の推進本部幹部は、

自衛隊の解釈を変えないため1、2項を残した上で「9条の2」を新設する案を有力視している。

自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定し、その存在を妨げないとの位置付けだ。

 会合では、元自衛官の佐藤正久参院議員が「優先すべきは憲法に自衛隊を明記し、自衛隊の方々が自信と誇りを持って任務を遂行できる環境をつくることだ」と賛同を表明したほか

「自衛隊の違憲論争にピリオドを打つことは大きな意義がある」(礒崎陽輔参院議員)との意見が相次いだ。

一方、青山繁晴参院議員は「2項をそのままにすることに賛成できない」と訴え、「同じ条文の中で自衛隊の存在を明記し、自衛力を行使できる、交戦権がある、というのは難しい」(松川るい参院議員)との異論も出た。

 「国防軍を保持」とした平成24年の党憲法改正草案と首相提案との違いを問題視する石破茂前地方創生担当相は、草案発表後に初当選した議員が多いことを踏まえ「何のために草案を作ったのか、説明する機会がほしい」と訴えた。

 テーマの9条とは別に、党内手続きでも意見が相次いだ。河野太郎前国家公安委員長は首相提案に賛成した上で「党議拘束をかけるようなバカなことはされないだろう。ナチス・ドイツが多数決で国会を停止したのと同じようなことになってしまう」と提案した。

 これに対し、山谷えり子前拉致問題担当相は「党議拘束を外すのはおかしい」と反論し、かつて郵政民営化に反対して除名された衛藤晟一首相補佐官も「反対なら除名覚悟でやればいい」と訴えた。

 推進本部は8月までに緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消、教育無償化についても全体会合を開く。

しかし、古賀篤衆院議員は「衆参で3分の2あるから早くやってしまえ、ということでは国民投票がうまくいかないのではないか。7、8月に一定の議論をして案を作るのは早急すぎる」と牽制(けんせい)した。

 保岡興治本部長は終了後、首相提案を念頭に「今までは越えられなかった階段を、この案なら上れそうだと思っている」と、とりまとめに自信を示した。

発議については「来年の通常国会が終わるまでにできればベストだ」と述べた。



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現実味帯びる“南北共催” 一部種目を北朝鮮で開催 韓国・担当相が検討明言 聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも

2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)


 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によると、韓国の都鍾煥・文化体育観光相は20日、2018年平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。


 中央日報によると、都氏は同日、江原道平昌郡の平昌五輪組織委員会を訪問した際、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員と相談して方法を模索する」と“南北共催”に前向きな姿勢を示した。


 馬息嶺スキー場は、「近代的なスキー場の整備は国家建設の象徴」と位置付ける金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで造成された。


雪不足が懸念される韓国側と対照的に、山を隔てた馬息嶺スキー場側は降雪量が豊富との触れ込みで、北朝鮮側は2013年に「韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する用意がある」と述べていた。


 また、韓国の文在寅大統領は大統領選前の今年1月、平昌五輪が開かれる江原道の崔文洵知事と会談した際、「南北関係を改善するには、非軍事的、非政治的、非外交的な分野であるスポーツ交流から関係を切り開いていくことが望ましい」と述べており、“南北共催”がにわかに現実味を帯びてきた。


 中央日報によると、都氏はさらに、北朝鮮の開城や平壌で聖火リレーを行うことや、北朝鮮応援団の訪韓も検討していることを明らかにした。また、女子アイスホッケーで南北合同チームを結成する案も浮上しているという。


都氏は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無だ。女子アイスホッケー南北合同チームを作るために、IOCと協議する計画だ」と話した。


 なお、韓国側が協議するとしている、北朝鮮の張雄IOC委員、トーマス・バッハIOC会長はともに、24日から韓国・茂朱(ムジュ)で開催される世界テコンドー選手権のために韓国を訪問する予定。中央日報によると、バッハ氏は文在寅大統領とも会談する見通しだ。(WEB編集チーム)





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今日は何の日 6月21日 1582年(天正10年6月2日) - 本能寺の変。明智光秀が京都府の本能寺に滞在中の織田信長を襲撃し、織田は自害。

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本能寺の変(ほんのうじのへん)は、1582年6月21日(天正10年6月2日)、織田信長の家臣明智光秀が謀反を起こし、

京都・本能寺に宿泊していた主君信長と後継者の信忠を襲い、自殺させたクーデターのことである。暗殺事件との解釈もなされる。

光秀が反旗を翻した原因については定かではなく、多くの歴史家が研究しているが、現在でも定説と呼ばれるものは確立されていない。

光秀の恨みや野望に端を発するという説、光秀以外の首謀者(黒幕)がいたとする説も多数あり、日本史上の大きな謎の1つである(各説については#変の要因を参照)。



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小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

こいけゆりこ 
築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。

「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。




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 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場(中央区)にも市場機能を残して再開発することを表明した。


将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「築地市場の価値は都の莫大(ばくだい)な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。

【動画】豊洲移転問題で小池都知事会見

 23日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。

【統合デジタル取材センター】

6/20(火) 15:40配信





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蓮舫民進党が消滅危機…カギ握る都民ファーストの会 国政政党へ必要な議員5人の名前飛び交う


記者会見する民進党の蓮舫代表。民進党は都議選での苦戦が予想される=5月25日、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見する民進党の蓮舫代表。民進党は都議選での苦戦が予想される=5月25日、国会内(斎藤良雄撮影)


 蓮舫民進党が消滅の危機に直面することになりそうだ。カギを握るのは、東京都の小池百合子知事
(64)率いる地域政党「都民ファーストの会」。都民ファーストが国政に進出した場合、民進党の存在感が地に落ちるのは確実だ。


中央政界では、都民ファーストが国政政党になる場合の「国会議員5人以上」という要件を満たすために、はせ参じる議員の名前が取り沙汰されている。そもそも民進党で次期衆院選に臨むのは自殺行為に等しく、雲散霧消するのは時間の問題といえる。


「執行部はお引き取りを」


 去る5月29日に都内で開かれた民進党の石関貴史衆院議員(45)の政治資金パーティー。石関氏は集まった支持者を前に同党についてこう言い放った。


 「スキャンダルの追及ばかりしている。何をやりたい政党なのか提示できないことが、非常に大きな問題だ。今の執行部にはお引き取りいただいて、真面目に政策を作り、国民に提示できるような政党に執行部から生まれ変わらなければ、支持を回復することはできない!」


 石関氏は蓮舫代表(49)から距離を置く松野頼久元官房副長官(56)が会長の派閥「創新会」の事務局長だ。ただ、蓮舫氏と対立ばかりしていても生産的ではない。


そこで創新会は4月中旬の会合にゲストとして蓮舫氏を呼び、講演してもらうことを計画した。ところが、蓮舫氏は日程が合わないことを理由に、出席を拒否した。この出来事は、協調性のなさと器の小ささを印象付けた。


明確なビジョンを打ち出せず、揚げ句、協調性すら持ち得ない蓮舫氏にもはや代表の資格はない-。石関氏の発言にはそんな思いがにじんだ。


民進は都議選で埋没


 そんな民進党は都議選(23日告示、7月2日投開票)で「自民党対都民ファースト」の構図の中で埋没し、惨敗する可能性は高い。


創新会幹部は蓮舫氏を支える執行部の一人、大串博志政調会長(51)に「都議選が終わったらだれかが蓮舫氏に鈴をつけて、自ら辞めさせないとだめだぞ」と忠告したが、大串氏は明確な返事を避け、「ん~」とうなるしかなかった。


 実際、党内では早くも「野田佳彦幹事長が責任をとって辞任することで決まっている」(党関係者)とまことしやかにささやかれている。


 もっとも蓮舫氏が代表を辞任したところで、有力な次期代表候補はほぼ皆無。前原誠司元外相(55)や玉木雄一郎幹事長代理(48)の待望論を耳にすることはほとんどない。


ミュージカル「アニー」の初代アニー役を務めたことで知られる山尾志桜里元政調会長(42)の呼び声もなきにしもあらずだが、当選2回とあっては「早すぎる」との声が支配的だ。


 仮に都議選直後に代表を変えたところで、来年秋の実施が本命視される次期衆院選を迎えたときには、新鮮味がうせているのは間違いない。


年末新党の動きあり?


 こうした中、ささやかれているのは、政党交付金目当ての年末駆け込み新党の動きだ。政党交付金の額は1月1日を基準日として算出され、年4回に分けて交付される。


都民ファーストが年末に国政政党に衣替えしても、決して不思議ではない。当然のことながら、小池氏の支持率が高止まりしていることが大前提だ。既に「国政研究会」を設立しており、同研究会を国政政党の足がかりにしようとしているとの見方は強い。


 国政政党になる場合に必要な「国会議員5人以上」のメンバーとして、取り沙汰されているのは、小池氏の側近で自民党に離党届を提出した若狭勝衆院議員(60)▽離党届を出し除籍された長島昭久元防衛副大臣(55)▽無所属クラブの松沢成文参院議員(59)▽日本維新の会の渡辺喜美副代表(65)▽民進党の柿沢未途元役員室長(46)ーの5人だ。


 これらのうち渡辺氏は6月4日、都内で開かれた党会合で、都議選後は小池氏と連携し東京と大阪の「改革大連合」を作るべきだと訴えた。


2月にはBSフジ番組で、平成30年9月の自民党総裁選で安倍晋三首相(62)が3選することを前提に「安倍首相が33年までやって、その後、小池氏が首相になるのは、非常にいいんじゃないでしょうか」と踏み込んでおり、「親小池氏」のスタンスを鮮明にしている。


どうする柿沢氏


 柿沢氏は、民進党に離党届を提出した幸絵(ゆきえ)都議(47)の夫として知られているが、今月7日、妻の離党届提出の責任を取って、役員室長の辞任届を蓮舫氏に提出し、受理された。


後日、とある民進党衆院議員にこう漏らしたという。


 「切腹しなきゃいけないなあ…」


この言葉を耳にしたこの議員は「役員室長を辞任した後の発言だ。切腹とは『離党する』という意味かもしれない」と感じた。 


 幸絵氏は最近、地元・江東区の住民に都議会リポートを配布した。そこには、柿沢氏と仲むつまじい様子がうかがえるツーショットの写真が載っている。


民進党は幸絵氏に代わって、大沢昇元都議(52)を追加公認した。果たして柿沢氏は都議選でどちらを支援するのか。柿沢氏の今後の身の振り方を占う試金石になりそうだ。


 ともあれ、民進党の支持率が低迷する中、今後、離党者が相次ぐ可能性は否定できず、都民ファーストが国政政党になった場合、選ばれし者だけが、移籍することになるとみられる。


その先に透けて見えるのは、民進党の崩壊だ。もちろん、左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない。


橋下流で国政に影響も


 若狭氏は月刊誌「文芸春秋」6月号に掲載の座談会で「小池さんは国会議員に戻るということはまったく考えていないはずです。


都議選の後は国政返り咲き、そして総理を狙うというのは、メディアが煽(あお)っているだけです。総理なんてありえませんよ」と語っている。


 これに対し国際政治学者の三浦瑠麗氏は「でも大阪府知事や大阪市長の立場にありながら、維新の党を結成して国政に影響力を及ぼした橋下徹さんのような手法はありえるんじゃないですか?」との見方を提示した。三浦氏の意見は大いにうなずける。


 民進党の生命線を握ることになりそうな都民ファースト。東京が地盤のある民進党議員は投げやり気味にこう嘆いた。


 「年末にこの政党はなくなりますよ」




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憲法改正「賛成」が「反対」上回る
フジテレビ系(FNN) 6/19(月) 16:46配信

憲法改正検討4項目は、いずれも改正「賛成」が、「反対」を上回った。

FNNが18日までの2日間実施した世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人の割合が半数を超え、「反対」は3割台だった(「賛成」55.4%、「反対」37.5%)。

「9条を維持したうえでの自衛隊明記」(「賛成」61.6%、「反対」28.6%)と、「高等教育を含む教育の無償化の明記」(「賛成」62.0%、「反対」30.4%)は、いずれも「賛成」が6割を超えた。

また、「テロや大規模災害の時に一時的に政府に強い権限を与えたり、一時的に国会議員の任期を延長したりする『緊急事態条項』の明記」(「賛成」53.0%、「反対」36.3%)と、

「参議院の『合区』を解消し、全ての都道府県から国会議員が選出されるよう憲法で規定すること」(「賛成」53.8%、「反対」32.6%)についても、それぞれ「賛成」が半数を超え、「反対」を大きく上回った。

この4つの項目は、自民党が年内の改憲案取りまとめに向けて、検討テーマに掲げている。




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苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門


学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡

 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場
した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、


傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。


すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。


一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?


 ×   × 


 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。


同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。


 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。


東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。


民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。


 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」


 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。


 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、


備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。


 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」


「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。


 現金を伴わない完璧な“買収”だ。


 ×   × 


 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。


 昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、


「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。


 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。


 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」


 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。


 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。


 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」


 ×   × 


 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 


地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。


一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。


学校法人京都育英館はどう考えているのか?


 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。


躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。


平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」-と構想を述べた。


 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。


3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。


 ×   × 


 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。


 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。


 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、


同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。


東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。


 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。


北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。


 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、


苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。


 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。


 ×   × 


 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。


 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。


 出席した理事の一人はこう振り返る。


 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。


全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」


 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。


緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。


 全てが極秘裏に進められたようだ。


 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。


 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、


産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。


駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。


 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」


 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。

 (編集委員 宮本雅史、写真も)




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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



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「次の首相は小池さんが非常にいい」維新最凶の離党予備軍が火を噴く!? 「親小池百合子」を勝手にブチ上げた人は…

わたなべよしみ東京都議選に向けた決起大会であいさつする日本維新の会の渡辺喜美副代表。小池百合子都知事との「改革大連合」構想をブチ上げてみたものの…=6月4日、東京都品川区(川口良介撮影)

 第193通常国会が6月18日に閉会した。改正組織犯罪処罰法をめぐる修正協議で与党から譲歩を引き出すなど、小政党ながら存在感を示した日本維新の会だが、懸念材料も絶えない。因縁を抱えた「あの人」がいよいよ動き出しそうな気配を見せているのだ。

 耳を疑う発言は、維新が6月4日、東京・品川で開いた都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の決起大会で飛び出した。

あいさつに立った渡辺喜美副代表(65)が、安倍晋三首相(62)と小池百合子都知事(64)に対する主要政党のスタンスの分析を披露する中で次のように語ったのだ。

 「『親安倍-反小池』に位置するのが自民党、『反安倍-非小池』に位置するのが共産党です。『親小池-反安倍』に位置するのが民進党です。

そして、『親安倍-親小池』に位置するのが公明党ですね。維新は、自民党との違いをより鮮明にするために、ここ(『親安倍-親小池』)に本当は来なきゃいけなかった。本当はね。まあ、でも、もう遅い」

 「ですから、維新が何をやるか、これを徹底して訴える。そして、当選をしたら『親安倍-親小池』に位置をして、東京と大阪と『改革大連合』を作るべきだと思います」

 維新は豊洲市場(東京都江東区)の移転問題などをめぐり小池氏と距離を置く姿勢を示してきただけに、会場には微妙な空気が漂った。その場にいた柳ケ瀬裕文都議(42)が振り返る。

 「渡辺副代表の発言はちょっと違和感をもって聞かせていただきました。私たちが言ってきたことと若干違いますので…」

当然、党内にはハレーションが広がった。松井一郎代表(53)は記者団に「小池氏とは政策的に一致していない。都議選の公約で合うところは非常に少ない。

『親小池』は今のところ全く考えていない」と語り、渡辺氏の「改革大連合」構想を牽制した。

松井氏側近の浦野靖人衆院議員(44)もツイッターで「まだ一度もお会いした事がない副代表がなんか勝手な事言ってる」と不快感をぶちまけた。

 忌避感が広がる背景にあるのは、永田町でささやかれる「ある噂」だ。維新関係者が解説する。

 「渡辺氏が『小池新党』のメンバー集めに暗躍している、という見方がもっぱらなんです。もちろん、党内向けには『そんなことはない』ときっぱり否定していますけど…」

 旧みんなの党で代表を務めた渡辺氏は、昨年夏の参院選に維新(当時は「おおさか維新の会」)から比例代表で出馬し、国政復帰を果たした。

維新の創業者である橋下徹前大阪市長(47)と犬猿の仲だった渡辺氏が入党に至った経緯は、過去の小欄

(http://www.sankei.com/premium/news/160620/prm1606200005-n1.html)で紹介した通りだ。

 気になるのは、当選後の渡辺氏の振る舞いである。本来であれば数少ない閣僚経験者として党運営を積極的に牽引してもよさそうなものだが、

なぜか党の会合にはほどんど出席しておらず、3月25日の党大会にも姿を見せなかった。

ある党幹部は「今まで4回しか渡辺さんを見かけたことないねん」と苦笑交じりに明かす。

前述した浦野氏のツイッターへの投稿にも「国会議員団の最高意思決定機関である両院総会に出席したこともない、党大会も欠席する副代表」という痛烈な皮肉が登場した。

 しかし、そんな党内の声もどこ吹く風。渡辺氏は「安倍首相が2021年までやって、その後、小池氏が首相になるのは非常にいい」(2月9日のBSフジ番組)などと公言してはばからない。

 4月20日に開かれた超党派議員による勉強会では、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣(55)に対し意味深長なエールを送っている。

 「長島さんが大変な決断をされたことに心から敬意を表する。私も離党経験者だ。真価の問われる場面で、必要があればいつでもレスキューに参じる」

 「小池新党」を見据え、意図的に維新と距離を置いているのではないか-。そんな臆測が飛び交うのもむべなるかな、である。

 ただし、渡辺氏の言動が深刻な党内対立を引き起こす気配は皆無だ。渡辺氏に追随する具体的な動きが見られないこともあり、

「出ていくならさっさと出ていってくれ」(松井氏周辺)という冷ややかな見方が大勢を占める。

 ある党幹部は、歯牙にもかけない、と言わんばかりの口ぶりでこう突き放した。

 「勝手にやってくれたらええねん。とにかく『お山の大将』をやりたいって人なんやろうな」

独断専行タイプの渡辺氏の人柄が災いし、旧みんなの党が解党に至ってから3年弱になる。「ミスター・アジェンダ」は次の一手をどう練るのか。

(政治部 松本学)

 ◇ 

 【渡辺喜美氏・略歴】昭和27年3月、栃木県生まれ。父・渡辺美智雄元副総理の地盤を引き継ぎ、平成8年の衆院選に栃木3区から自民党公認で出馬し、初当選。10年の金融国会では金融再生法の成立に貢献し「政策新人類」と呼ばれた。18年の第1次安倍晋三内閣で行政改革担当相として初入閣。21年の衆院選の直前に自民党を離党し、みんなの党を結成。「アジェンダ(政策課題)の党」を前面に掲げた。ただ、26年に大手化粧品会社「DHC」の会長からの8億円を借り入れ問題が表面化し、党代表を辞任。年末の衆院選に無所属で出馬したが落選した。その後、維新に入党し、28年の参院選で国政に返り咲いた。




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文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命 米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂

だいだいでする韓国外相に就任した康京和氏(手前左)と文在寅大統領(同右)=18日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。

国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。

7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。

国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。

元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。

康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。





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自衛隊員が制服を着て通勤できないワケ
2017.04.29 雑学


jieitai042901-550x366.jpg自衛隊員は制服を着て通勤できない?

陸上自衛隊HPより引用
 春です。自衛隊の教育隊がある各地では自衛隊に入りたての学生が初めての休みをもらって集団で歩いている姿を見かけます。

普段は教育隊のなかで一分一秒の時間まで決められ、次々と予定をこなし、忙しい毎日のなかでやっともらえた休みなのでしょう。

これまで住んでいた場所から遠く離れての集団生活、見慣れない町を迷いながら必要なものを買いそろえる姿が見られます。

 海上自衛隊の教育隊では外出にその新入隊員の自衛隊への所属をきちんと示すために制服を義務づけているところが多いようで教育隊周辺の町ではセーラー服の新人隊員を見ることができます。

陸上自衛隊では最初の一回だけ班長が引率するだけで最初から私服での外出のようです。ほかの駐屯地周辺ではかなりの数の自衛隊員がいても基地の外ではなかなか制服を着ている姿を見ることありません。

たまに電車のなかで見かけたり、高速道路で見かけたりすると、珍しいなぁと感じるくらいです。

 しかし、自衛隊は制服で出勤も可能なのです。自衛隊に好意的な町では制服での出勤も見られるようですが、都心ではほとんどそういった風景は見られません。

制服の自衛官はそもそも目立つのでその一挙手一投足が注目を浴びます。規律正しい自衛隊というイメージを損なわないために、たとえば電車のなかでも席に座らない。

立ち食いなどイメージのよくないことはできなくなります。自由度が下がります。

 単純にかっこ悪いだけでなく、それが通報されることもあります。

 制服を着ていると監視されてしまうわけです。とくに自衛隊は自衛隊が嫌いな人たちにとっては目の上のたんこぶですから、少しでも問題があれば通報されます。

疲れたサラリーマンは電車のなかで本気で眠りこけていますが、それを制服姿の自衛官がやれば、写メをとられて「ネットの祭り」になってしまうわけです。

 そういったことが起こらないように、特別に気を付けて行動しなければならないので、制服で通勤する人は少ないのです。

 自衛隊は制服で街のなかを普通に歩くようになれば、多くの人が自衛隊を身近に感じることができ、さらに理解が深まるのではという意見がありますが、まだまだハードルが高いのです。

外国の軍人が軍服で酒を飲んでいたり、パーティで大騒ぎしたりしている様子が映画にでてきますが、同じことを自衛隊がやったら大変です。

自衛隊員が制服で遊んでいると通報されるわけです。ドラマ『空飛ぶ広報室』でも自衛隊の広報ビデオのなかに自衛官がアルコールを出す店で遊んでいるシーンが問題となり、ビデオが使えなくなる演出がありました。そういう世界なのです。

 だから、自衛官の一部は職業を聞かれると「会社員です」と答えることが多くなります。また、自衛隊のことを「わが社」と表現する人も多いのです。自衛官ということが知られるといろいろと面倒なことになるとかなりの隊員が自覚しているため制服出勤をする人がいないのです。

さらに、自衛官は一般人から暴行を加えられても、容易に暴力を振るわないように教育されています。

正当防衛でも暴力をふるうと懲戒を受ける可能性が高く、それを知っている自衛隊をよく思わない人たちが、自衛官を襲撃するような事件もありました。

1971年には新左翼によって警備中の自衛官が朝霞駐屯地で殺害されています。自衛官は自衛官というだけで人権を侵害され、反対派の暴力をうけてきた歴史があるのです。

 だから、教育隊の新人自衛官は制服を着ているために、狙われないように集団で行動するわけです。専守防衛どころか、正当防衛ですら問題視されかねないのが自衛官の日常です。

 警察官は警察官を狙って襲撃すれば、公務執行妨害などの罪を問えますし、現行犯逮捕ができます。自衛官はそういった権限を持ちません。

「制服のときは突き落とされないように、電車のホームの前には絶対に立たない」と言っていた幹部もいました。

突き落とすほどのことはなくても、自衛官だとわかると議論を吹っ掛けたり、人殺しと叫ばれたりすることもあるようです。

東日本大震災以降、災害派遣での自衛隊の役割が報じられ、風当たりはかなりよくなりましたが、それ以前は自衛隊だとわかると石をぶつける人もいたそうです。

 自衛官の身分はいまだに低いままで、今も自衛官に対して非人道的な言葉の暴力をふるう人たちがいます。自衛官が制服で日常風景のなかにいる社会はまだまだ遠いのです。

 しかし、日本には数か所自衛隊のパレードを町ぐるみで行える駐屯地と町の関係がとてもいい地域があります。福知山などは毎年市中パレードを市民と自衛隊が楽しみにしています。

そういった町では自衛官が制服で街中にいる風景もほかの町より多くみられます。自衛官の身分について私たちはまだまだ考えないといけない状態なのです。
 
 自衛官が制服で通勤できる時代になれば、きっと日本の国防意識は変わっていることと思います。自衛官はこれまで世間に攻撃される対象で自衛官は反撃できないという身分でした。

日本国のこれまでの安全保障の状況がそのままここに凝縮されています。国を守る国防を日陰者にしてしまったことを反省しなくてはならないと思います。

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰



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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
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ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。





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【国連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論


よいみとだ 


国連人権理事会での演説に臨む山下英次・大阪市立大名誉教授=16日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)

 【ジュネーブ=原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で16日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、

日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

 山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、

「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、

人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

 ケイ氏は12日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、

間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。



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【長男の独白】「吉田清治」はこうして作られた 慰安婦「強制連行」の原点 ジャーナリスト、大高未貴

よしだせいじ吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)

※「吉田清治」長男が韓国・天安市の「謝罪碑」を「撤去」(書き換え)しました。この記事は、その顛末と慰安婦問題の原点「吉田清治」の実像をルポした『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(大高未貴著、産経新聞出版刊)の第2章「父・吉田清治」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

●懸賞マニアだった

 三鷹から下関に戻って間もなくの頃だったか、清治氏はNHKが募集していた「ラジオと私」という懸賞に応募して、一等、一〇万円を獲得したという。当時の大金である。

「私が小学六年か中学一年頃かと思いますが、いい作文でした」

 と長男は振り返る。

 父(清治氏)が帰宅すると、ラジオから流れてくるはやりのコマーシャルソングに合わせ、息子二人が楽しそうに踊っていた。

普段、父は子供に歌謡曲を聞かせないようにしていたから、母がラジオを消そうとすると、父はその楽しそうな様子に「そのままで、消さないでよい」と母に告げた--。

 そんな話だったという。

「テレビが買えない貧しい家庭を象徴するものがラジオでした。父は教育に関して厳格でしたので、家では歌謡曲など聞かせてもらえなかった。

でもこの時は楽しそうな様子に思わず笑みがこぼれたという内容で、短い文章の中に幸せな家族の情景が浮かぶと高い評価を得たのです。

父は福岡に行って表彰され、賞金をもらってきた。あの頃が吉田家が一番幸せだった時かもしれません」

 この頃、清治氏は朝鮮人の経営するパン屋に勤めていた。

 長男に下関の図書館でコピーした古い地図を見てもらうと、

「あっ! ここです。このパン屋さんに父は勤めていたのです」

 となつかしそうに目を細めた。

「その経営者は戦前からの付き合いだったので、父の首を切るにも切れない状態だったそうです。父はパン屋の仕事になじめず、足手まといだったと思います。

クリスマスなどは徹夜でケーキを焼いて配達したりと忙しかったようで、社長としては父よりも若手が欲しかったわけです。

だからその社長はこれで辞めさせることができると喜んだ。一家はその賞金で引っ越すのですが、父はそのお金で三回も四回も引っ越せると言っていました」

 懸賞に応募したのはこれだけではない。

「応募のほか、ラジオとかテレビのモニターもよくやっていました」

 いまで言う投稿マニアだったのか。

●「元動員部長・吉田清治」の始まり

 やがて清治氏はもう一つ、大きな懸賞で佳作となる。

 昭和三八年、『週刊朝日』が「私の八月十五日」の手記を募集し、結果が同誌八月二三日号に掲載された。特選は一名、後に作家、エッセイストとして知られる近藤富枝である。

記事には他に入選五名、佳作一〇名の氏名が出ている。その佳作のひとりに吉田東司の名前がある。それは清治氏のことだった。

 入賞作までは全文掲載されているが、佳作は編集者が抜粋しながら紹介している。以下、引用する。

〈特選から佳作に至るまでの各編は、すべて、戦争の被害者としての立場から、八月十五日を想起したものばかりであった。

しかしただひとりだけ、下関市の会社員吉田東司氏(四九)は、加害者の立場からあの日を回顧する。

「私はそのころ山口県労務報国会動員部長をしていて、日雇労務者をかり集めては、防空壕掘りや戦災地の復旧作業に送っていた。

労務者といっても、そのころはすでに朝鮮人しか残っていなかった。私は警察の特高係とともに、指定の部落を軒なみ尋ねては、働けそうな男を物色していった」

「奴隷狩りのように」と吉田氏自身もいう。その最中にはいったのが終戦のニュースだった。朝鮮人の報復への恐れは、直ちに頭に浮んだ。

帰宅した吉田氏の家の前には、案の定、二十人ばかりの朝鮮人が集っていた、動員された朝鮮人の行先を教えろという。問いつめられた吉田氏はついに捨てばちになった。

「私は靴ばきのまま座敷にかけ上がると、床の間の軍刀をつかんで玄関へとび出して叫んだ。

『どうせ戦争に負けたんだから、いまここで死んでやる。おれのしたことに文句がある奴は、殺して道づれにするから前へ出ろ!』

 私は気ちがいのように逆上し、軍刀を抜いて彼らに近づいた。彼らはわめきながら逃げ散った。

私はこれまでにしてきたことも、これからしなければならないこともわからなくなって、真夏の太陽の下でむなしく軍刀をふりまわしていた」〉

 山口県労務報国会下関支部の元動員部長・吉田清治としての活動の始まりだった。

 抜粋部分だけでも手慣れた文章である。最後の一文など非常にドラマチックで、話を盛り上げて書く手法を持っていることがわかる。

 長男はこの投稿について少しだけ父から話を聞いていた。

「労務報国会で雇っていた朝鮮人の大半は共産党員だったそうです。終戦の八月一五日か翌日、家に集まってきた彼らに軍刀を振り回したというのは嘘だと言っていました。

当時、軍人でもない父に、軍刀は支給されていなかったのです」

 それなら話自体の信憑性も疑われるが、この内容を事実としてすぐに著作に取り込んだ人物がいた。

朝鮮大学校で教鞭を執る歴史研究家の朴慶植氏である。強制連行文献のバイブルとされる彼の『朝鮮人強制連行の記録』(未来社)に引用されるのだ。

 ただこの時点では、記事は労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない。

 次に彼が労務報国会元動員部長として書くのは、昭和五二年。最初の著作『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社)である。一四年後のことである。

 この間の吉田氏の足取りはこれまでいっさいわかっていなかった。

※続きは、『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(大高未貴著、産経新聞出版刊)を参照。ネットでのご購入はこちらへ。

■大高未貴(おおたか・みき)
ジャーナリスト。1969年生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界100カ国以上を訪問、スクープ証言を多数ものにしている。『正論』『新潮45』などへの寄稿のほか、テレビ、インターネットテレビ出演、講演活動も行っている。著書に『日韓”円満”断交はいかが? 女性キャスターが見た慰安婦問題の真実』(ワニブックスPLUS新書)、『「強欲チャンプル」沖縄の真実』(飛鳥新社)、『ISISイスラム国 残虐支配の真実』(双葉社)など多数。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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9条改正は信頼と抑止力高める ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー


ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影)ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影) ≪トランプ政権の要求にも合致≫


 憲法第9条に新しく加えられる3項の言い回しについて、どんな提案があったのかは分からないが、それは次のような言葉なのだろうか。


 「自衛隊は日本の自衛のための合法的な手段であり、紛争を解決したり、他国を威嚇したりするための“戦力”ではない。むしろ、国家主権と国家繁栄のための陸海空の保護者として存在する」


 もしそうした見解や、それに似たような考えが憲法改正(の内容)として日本の国会で決定され、国民投票で承認されるなら、米国の同盟国はパートナーとして自国の防衛努力を担ってほしいと考えているトランプ政権の要求にも合致するだろう。


 私は産経新聞や他のところでもしばしば書いているが、きわめて多くの日本人が信じているほど、第9条は異常に制約的なものではないと思う。


 おそらくこうした人々は、ダグラス・マッカーサーが1946年に連合国軍総司令部民政局に下した、日本は「自衛」を含むいかなる目的のためであっても軍隊をもたないという指令(マッカーサーは、第9条は幣原喜重郎首相によって提案されたと断言している)が、


衆議院で帝国憲法改正小委員会委員長を務めた芦田均によって修正されたことを、明確に理解していないのだろう。


その修正は、すべての主権国家の権利である「自衛権」を認める憲法が承認される前に行われた。マッカーサーの法律顧問は、この修正がこのまま許されるなら、日本は自衛のための軍隊を法的に正当化することが可能だろうと語った。


 マッカーサーは芦田修正を許可し、それ以降も修正が変更されることはなかった。そればかりか、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に命じて、今日の陸上自衛隊につながる警察予備隊を作らせた。


 そして59年には、日本の最高裁は9条の自衛に関する合法性を支持したのだった(57年には、当時の岸信介首相が、自衛のためには合法的に核兵器を保有することができるが、米国との安全保障の取り決めにより、任意で核兵器の保有を控えることを選ぶと述べた)。


 ≪3項追加は特別なことではない≫


 日本は核兵器を使わなくとも国を防衛することができる、という岸首相の考えをアイゼンハワー政権が支持したように、トランプ政権も日本の憲法改正を支持するだろう。


 より効果的な非核防衛能力の保持に取り組む憲法改正は、日本を価値ある同盟国として支持しようという米国の意思をさらに強固にし、抑止を強力なものにする。


第9条に新しい3項を加えることは、日本を支持する米国人や友人にとって、何ら特別なことではない。


海上自衛隊とともに行動した数千人にのぼる米海軍や多くのオーストラリアの軍人、あるいは日本が効果的な海軍力を持つかどうかを間近で見てきた東南アジア諸国の海軍の人々に聞いてみればよい。そうすれば全員が一致して、肯定的な回答を返すだろう。


 もちろん、退官あるいは現役の海上自衛隊員らは彼らの能力と限界を知っている。だが、他国を脅かすことがない日本の自衛権の正当性を疑う者はいない。


 日本の自衛隊が普通でないのは、設備でも能力でもなく、非常に細かく複雑に、政治的に課せられている制約なのである。


それは尖閣諸島や日本固有の領土に攻撃を受けた場合でさえ、すばやく効果的に行動する能力を縛ってしまうのだ。


 もし日本がニュージーランドや南極のように、安全で脅威を受けない場所に位置していたり、あるいは日本に対する中国や北朝鮮や他の脅威に米国が単独で対応するのなら、これらの制約があってもそれほど心配しなくてよいだろう。しかし現実はそうではない。


≪自存の原則は欠かせない責任≫


 安倍晋三首相は、現在の日本を取り巻く安全保障環境が良好なものでなく、また米国が無限の力をもっていないことを認識している。安倍首相は危険なほどに右寄りに動いているのではない。


 国民の理解を促すために、また有事の際に日本への米国の支援を可能にするために、自衛隊の法的基盤を明確にさせておきたいのだ。


 もちろん、現行の憲法は時代の試練に比較的うまく耐えてきた。だが、すべての主権国家にとって、自存の原則こそが欠かせない責任の一つであることを、多くの国民に対し、はっきりさせておくことは適切な努力であろう。


 現在、もし中国海軍が日本を攻撃したなら、おそらく日本の自衛隊よりもすばやく米国の太平洋艦隊がそれに対応できるだろう。米国は日本を支援しようと思っているが、トランプ政権は日本がさらに有能なパートナーであってほしいと考えている。


 憲法で自衛隊の法的位置づけを明確にすることは、国内での自衛隊への信頼と抑止力をより強化するということなのだ。





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PKO、25年目の転機 文民保護など任務多様化
6/15(木) 7:55配信 産経新聞

PKO-1[2]  ■“できない尽くし”時代合わない5原則

 国連平和維持活動(PKO)協力法は15日、平成4年6月の成立から25年を迎えた。5月末に自衛隊が南スーダンから撤収して、PKOへの部隊派遣はゼロとなった。

新たな派遣先の選択肢は乏しく、自衛隊の行動を縛る法制はますますPKOの実情にそぐわなくなっている。国際社会への人的貢献のあり方は節目の年に転機を迎えている。(千葉倫之)

                  ◇

 自衛隊のPKO活動のきっかけは「湾岸戦争ショック」だった。2年8月にクウェートに侵攻したイラクに対処する多国籍軍に日本は約130億ドルを提供したが、

戦後の感謝広告から除外された。「カネは出すが人は出さない」では通じない現実がPKO立法を後押しした。

 部隊派遣は4年9月のカンボジアに始まり、25年で延べ約1万2千人が活動に従事。この間、現場の部隊を悩ませたのは「できない尽くし」の法的制約だった。

近くで他国部隊や邦人が危険に遭遇しても助けに行く法的根拠がない。東ティモールでは暴徒に囲まれた邦人を助けるため「輸送」という名目をひねり出した。

 こうした救援活動は27年成立の安全保障関連法で「駆け付け警護」として認められ、武器使用権限も拡大された。しかし、正当防衛や緊急避難でない限り危害を加える射撃は行えず、なお国際標準には遠い。

 PKO自体もこの間、変質した。旧来型の停戦監視から、国造り支援や、一般市民を守る「文民保護」などに任務が多様化し、PKO部隊が武装勢力と衝突するリスクも増した。

南スーダンでも25年末の政府軍と反政府勢力の衝突を機に、PKOの目的は国造り支援から文民保護に変化した。

 現在16のPKOのうち9は内戦を経て情勢不安定なアフリカ諸国に集中する。先進国は派遣を控え、リスクの高い任務は主に途上国が担うようになった。

そんな中でも中国は南スーダンを含め約2600人(28年末)をPKOに派遣して存在感を高めている。政府関係者は「南スーダン派遣は中国の動向監視の意義もあった」と撤収を残念がる。

 政府内では新たな派遣先として地中海のキプロス島が候補に挙がるが、実現しても派遣は数人規模といわれる。

一方、「危なくなったら撤退」のPKO5原則がある限り、アフリカへの派遣はハードルが高い。防衛省幹部は「何を目的に派遣するのか、必要な法的手当ては何なのか。いったん頭を冷やして考え直す契機だ」と話す。



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「信頼」は最大の“防御兵器” テロを防いだヒゲの隊長ら自衛隊員 井上和彦

ひげのたいとょう「ヒゲの隊長」こと佐藤氏(中央)は、イラク・サマワの人々から信頼された

 2003年に成立した「イラク特措法」に基づき、自衛隊はイラク戦争で荒廃した同国の人道復興支援任務を09年まで実施した。特筆すべきは、各地でテロリストの攻撃を受け、最終的に約4500人の戦死者、約3万2200人の戦傷者出した米軍に比べ、自衛隊は1人の死傷者も出さなかったことである。(夕刊フジ)

 イラク南部サマワで06年まで活動した陸上自衛隊は、戦車や火砲など重装備を持ち込まなかった。武器使用の要件も、正当防衛や緊急避難などに限定されていた。テロリストからすれば、これほど攻撃しやすい相手はいなかった。

 だが、自衛隊が到着前から、サマワでは小泉純一郎首相(当時)の似顔絵入りの垂れ幕が登場するなど、歓迎ムード一色だった。イラク暫定政権のヤワル大統領(同)が「自衛隊はイラクで活動する外国部隊の中で、最も歓迎されている」と語るほどだった。

 産経新聞は04年7月11日、以下のようなニュースを伝えている。

先遣隊として派遣された、通称「ヒゲの隊長」こと、第一次復興業務支援隊長、佐藤正久1佐(現・自民党参院議員)の帰国時には、別れを惜しむ周辺の部族長から族長衣装が贈られ、「サミュール・サトウ」(同胞の佐藤)というアラブ名まで送られた。

 米CNNテレビは、サマワ住民約70人の自衛隊宿営地へのデモを報じた。何とデモ隊は日章旗を持ち、「サマワ市民と自衛隊で安全な街を再建しようと」と書かれた垂れ幕を掲げ、佐藤氏に花束を贈ったのである。

 佐藤氏は、族長たちの要望によく耳を傾け、親身に世話をした。ある有力な族長は次のような布告を出した。

 「日本軍を攻撃したら一族郎党を征伐する」

 産経新聞は同年11月12日、サマワ市民による「自衛隊駐留継続懇願デモ」も伝えている。米軍と武装勢力の激しい戦闘が行われていた同月11日、市民約140人が自衛隊の宿営地にやってきて駐留継続を訴えた。「NO、テロリズム」「自衛隊に感謝」という横断幕を持っていた。

 もう1人、第1次イラク復興支援群長、番匠幸一郎1等陸佐(当時)という名指揮官がいた。番匠氏は部下に訓示した。

「国家の再建と復興に懸命に取り組んでおられるイラク国民の方々に、夢と希望をもって頂けるよう、各国と協力しながら、日本人らしく誠実に心を込めて、また、武士道の国の自衛官らしく規律正しく堂々と、与えられた任務の完遂に全力を尽くしたい」(『武士道の国から来た自衛隊』産経新聞社)

 陸上自衛隊は、常にイラクの人々と同じ目線で接し、厳しい規律の下で任務を完遂した。地元の人々の輪の中に飛び込み、病院や学校、道路、橋などの復旧・整備、医療支援に給水支援などを誠実に続けた。

 自衛隊員の姿勢は高く評価され、結果として自衛隊員の安全確保に大きく貢献した。自衛隊は、地元住民の「信頼」という最大の“防御兵器”でテロ攻撃を防いだのだ。

 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。



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安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

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我が国は戦後一度たりとも戦争の惨禍を蒙っていない。それは「憲法九条」があるからではなく、「日米同盟」による抑止力によるものである。

我が国は、米の初期対日占領政策の「日本が再び米国の脅威とならないため」の方針に基づき、現憲法が押し付けられ、戦力(武器)放棄と交戦権の禁止した「憲法九条」を「平和憲法」だとの幻想を抱かせられ、我が国に60有余年も君臨してきた。

世界の国において、平和条項(1項)はほとんどの国にあっても、戦力(武器)を放棄(2項)した国は先進国には無論なく、憲法に明記されているのは小国の4か国にすぎない。

しかし、今もなお、NHKや朝日新聞などのマスコミは、我が国の平和は「憲法九条」によるものだと流布されている。

しかし、世界は中国による覇権主義と、米国の相対的な力の低下による世界の変貌により、我が国はみずからの力で我が国を守る自主独立の気概と、同盟の他国をも守る「集団的自衛権」の行使容認が求められている。

かつて米国に主権を奪われた以上に中国による奴隷の平和より、現憲法を改正し、対等な日米同盟を構築し、自主独立の平和こそを新憲法の前文に書き込むべきである。

現憲法の前文には下記の通りである。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言(せんげん)し、この憲法を確定する。(略)
 日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚(じかく)するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(略)



こんな屈辱的な前文と戦力を放棄した憲法九条がどうして「平和憲法」であるはずがない。これは奴隷の憲法であり、屈辱的ではずべきであり、自分の国も、同盟国の守ってほしいとの依頼を拒む「一国平和主義」(利己主義)になり下がってしまった。

事実、湾岸戦争の時には我が国は各国から尊敬する国として掲げられないばかりか、野卑な国と捉えられてしまったではないか。そしてまた同じ過ちを犯そうとしている。

安保闘争

1960年 - 安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)
安保闘争(あんぽとうそう)とは、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、

日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、

労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。

しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本の間で、

日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に、

平和条約に潜り込まされていた特約(第6条a項但し書き。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認)に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。

この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は、「在日米軍」となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しく非難を行った。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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THAAD運用先延ばしは米韓間のトゲ 文在寅政権「あいまい戦略」で迷走 不満くすぶる米、突き放す中国


さーど゛゛韓国南部、星州に配備された「THAAD」の発射台=5月(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】米韓両政府はトランプ、文在寅両大統領の初の首脳会談を29、30日にワシントンで行うと発表した。

米韓同盟の結束を固める場にしたいところだが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の本格運用先延ばしが“トゲ”のように刺さる。

米側は韓国の国内事情に理解を示しつつも、不満と疑心をくすぶらせている。

 訪韓中のシャノン米国務次官は14日、首脳会談に向け韓国の林聖男外務第1次官と協議後、記者団に対し、

THAAD配備の推進について「米韓間で固い公約がある。両国が満足のいく方向で引き続き協議する」とクギを刺した。

 THAAD発射台4基の追加配備の報告がなかったと、文氏が激怒したことが“こじれ”の始まりだった。

文氏は責任者の国防省国防政策室長を更迭し、環境影響評価(アセスメント)の徹底を指示。調査には1年以上かかるとされ、年内を目指してきたTHAADの本格運用が事実上延期となった。

米メディアは8日、「計画停止」とセンセーショナルに伝えた。

 トランプ氏は同日、自身の疑惑をめぐるコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の公聴会が行われている最中、

緊急会議でTHAAD問題を協議。米側は「配備の撤回はないという韓国の公式の立場を信じる」(国防総省報道官)と表面上は理解を示す一方、不満も噴出。

文氏と先月末に会談したダービン上院議員(民主党)は「韓国がTHAADを望まないなら予算を別のところに使える」と文氏に伝えたと言及し、

議会公聴会でも韓国の対応が「理解できない」とぶちまけた。

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は「政権が交代したからと決定を軽く考えるつもりはない」と述べ、米側の理解を促す。

ただ、問題は本格運用を先延ばしすることで配備に反対する中国に配慮したはずが、一向に中国側に響いていないことだ。

中国紙、環球時報は「米中双方にいい顔をしても中韓関係は正常化できない」と突き放した。韓国紙によると、中国政府がTHAAD配備地の視察を韓国政府に申し入れるなど、揺さぶりもかけている。

 文氏は大統領選当時からTHAADの賛否を明言しないことが中国への「外交カード」になると強調してきた。

だが、この「あいまい戦略」は、韓国が米中双方から見放される危険性も同時にはらんでいる。





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また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ


議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)


 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、14日夕に開かれた参院
議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。


 「女性前! 女性前!」


 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成27年9月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。


 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。


 一方、衆院からの“応援部隊”も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ!」などと批判を浴びせた。


 大勢の議員や報道陣で押し合いへし合いの現場ではトラブルも頻発した。民進党の芝博一幹事長代理は衛視に「俺の足を踏むな」と怒りをぶちまけた。





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■南スーダン撤退で「PKO」派遣ゼロ! 「憲法9条」が自衛隊を押し潰した(上)


「日報問題」で大揺れとなった自衛隊の南スーダン「PKO」派遣。撤退完了で、日本は「派遣ゼロ」の事態に陥った。国際貢献を阻
む元凶は、紛争の実情と乖離した、古びた「憲法9条」にあるのではないか――。現場を知悉(ちしつ)する元陸将・福山隆氏の「正論」である。

 ***

 今から20年ほど前。国連PKO部隊の司令部に派遣された幹部自衛官Aは、ある悩みを抱えていた。


着任した各国将校は、部隊の実権を握るM参謀長(某国の大佐)に真っ先に挨拶に行くのが暗黙の了解事項になっていたのだが、彼は“筋金入りの日本嫌い”として悪名高かったのである。

 Aも通例に漏れず、着任後ただちに挨拶に赴くも、取り次いですらもらえなかった。数日後、ようやく訪問を許されるが、「部屋に入った瞬間から嫌な雰囲気だった」という。


奥の机で高級なオフィスチェアーにもたれかかったまま、人を見下したような態度で一瞥しただけで眼を合わせようともしない。「思った通りの嫌な男だ」とAは思った。


普通は手前のソファーセットに案内するものなのだが、そんな素振りは一切ない。Aは仕方なくM参謀長の机の前で直立不動、「気を付け」の姿勢で挨拶することになった。

 M参謀長の日本嫌いには理由があった。それも立派な理由が……。

「日本隊は何かあると常に足を引っ張る。いざという時に役に立たないお荷物だ」

 というのが、彼の口癖だった。軍事組織として、当該PKO部隊でも不測事態対処訓練が定期的に行われるのだが、そのたびに自衛隊は「それはできません」「これもできません」「その状況なら撤退します」と答えたのだという。


自衛隊の関係者はその都度、国内法の制約があることを丁寧に説明したというが、それらの説明を“正しく理解した”M参謀長は、「日本隊は使えない」という“正しい結論”に達していたのだ。

「撤収準備に来たのか?」

 横を向いたままの参謀長の最初のひと言だ(その頃、隣国で戦争が始まろうとしていたので本当にそう思ったのだそうだ)。


Aがそれには答えず「先日着任した日本隊のAです」と自己紹介すると、参謀長は「お前の軍事経歴を言ってみろ」という。そこで初めて参謀長はAの目を見て「実戦の経歴を、な」と念を押した。


日本の自衛隊が実戦経験などないことは百も承知の上での質問である。「なんとイヤミな……」とAは唇を噛み締めた。さすがに腹が立った。


日本をここまで小馬鹿にするとは。「なめるなよ……」心の中で呟いてAは言い放った。

「俺は『地下鉄サリン事件』で対テロ戦の指揮を執った!」

 ハッタリである。実は、Aは事件発生当時、私の部下であり、私の命令の下に動いていたに過ぎない。しかし事件の教訓を自らの肥やしにしてきたAには、「指揮を執った」と宣言する資格はあっただろう。

 聞いた瞬間、M参謀長は豹変した。姿勢を正して立ち上がるや「本当か!?」と真剣な眼差しでAを見つめると、「座ってくれ」とソファーに案内した。隣国で戦争が始まろうとしている。


しかもその国は化学兵器を保有していると囁かれていた。国連部隊は化学兵器を積んだミサイルの弾道下にあったが、それへの対処能力は殆どなかった。


そこへ、世界史上稀な化学テロに対処した人物が(当然必要な装備や資材を持参して)来てくれたのだ。初めて“役に立つ日本隊”が来てくれたかと思ったのだった。


■“ものを言えない”自衛官


「日報問題」が引き金となり、南スーダンPKOからの撤退を決めた自衛隊。5月27日には、最後の第11次隊が帰国し、撤退が完了した。


そこに至るまで、国会では「戦闘はあったのか、なかったのか」などという神学論争に明け暮れた。


現地の部隊が“戦闘”と記した以上、単なる殺人事件やヤクザの抗争ではなく、武装兵力同士の壮絶な殺し合いがあったのは事実だろう。

 南スーダンに派遣された陸自隊員たちは、死と隣り合わせの危険な環境の中、国家の威信をかけ、懸命に任務を遂行していた。


国会で日報問題が取り上げられて以降、彼らは、自らが置かれた厳しい環境を、客観的・正直に報告することをためらっていたはずだ。


現実離れした論議を忖度して、ウソでもいいから政府の意向に沿った現地情報を出し続けていたことだろう。これが本当のシビリアンコントロールなのだろうか。

 自衛隊の任務などに関わる憲法上の矛盾は、何時も“ものを言えない”自衛官にしわ寄せが来て、現場が無理やり取り繕う羽目になる。


栗栖弘臣・統合幕僚会議議長の「超法規発言」はその象徴的な出来事だった。1978年7月、週刊ポスト誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。


第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促した。これが政治問題化し、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。

 この5月23日にも、河野克俊・統合幕僚長が、首相の改憲発言を「非常にありがたい」と発言して問題となっている。


立場上、許されないという批判もわからなくはないが、一方で、ほとんどの自衛官の「本音」であることは間違いない。

 日本の政治家は、二言目にはシビリアンコントロールというが、戦後70年以上も安全保障に関して政治的無作為を続け、シビリアンとして為すべきことを放棄してきたのではないか。


■隊員が容疑者に


 PKOは、国連による世界平和を維持するシステムである。紛争中の国家や武装集団が停戦合意に達した。しかし政情は不安定で、いつ交戦状態に戻るかわからない。


そこに国連の軍隊が入って緩衝地帯を築き、再び戦争を起こさせないことが目的だ。主要な活動は、パトロール、休戦協定違反の防止などにある。

 1948年以来70年近い歴史を持つPKOに、日本は92年から参加している。


参加は、(1)停戦合意の成立 (2)紛争当事者の受け入れ同意 (3)中立的立場の厳守 (4)上記が守られない場合は撤収可能 (5)最小限の武器使用の「5原則」を前提としている。

 これらからわかるように、伝統的なPKOの任務は停戦状態の維持にある。今でも政治家やマスコミは、これを前提に議論を行うことが少なくない。

 しかし、実は、現在、PKOの任務は一変している。きっかけは94年のルワンダ内戦だ。ルワンダでは、PKO部隊の目の前で数十万人もの無辜の市民が虐殺された。PKO部隊は何もできなかった。


中立であるべき彼らにとって、虐殺を止めることは一方の紛争当事者に加担することとなり、そのための武器使用は「任務外」だったからだ。

 この悲劇から、PKOはその任務を「自らが交戦主体となることも厭わない住民保護」へと劇的に転換した。


すなわち「PKO部隊は中立的立場を捨て、戦闘も行う」と宣言したのである。以後、コンゴPKOなどを筆頭に、この傾向は強まるばかりである。

 こうなれば、想定外の事態は起こりえるし、危険度は増す。従来の牧歌的なPKOを前提に行動を定められた日本の自衛隊との間に“ゆがみ”が生まれた。

 例えば、PKOに参加した自衛隊員が人を殺めた場合だ。仮に、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、自衛、あるいは任務遂行のために発砲した銃弾が民間人に当たって相手が死んでしまったとする。


こうした場合、PKO部隊の兵士はそれぞれの派遣国の軍法会議によって裁かれることになっている。隊員の行為が適切だったか否かは、日本自身が裁くほかない。

 ところが、そもそも日本国には「軍隊」が存在しないため、当然、軍法も軍法会議も存在しない。


では、日本がこの自衛隊員を裁く時、適用される法律は何か。究極的には刑法199条の「殺人罪」しかないのである。

 憲法9条により交戦権を否定している日本では、専守防衛以外で、自衛隊員が任務のために人を殺傷する事態をまったく想定していないのだ。


にもかかわらず、いまや交戦権の主体となることを宣言しているPKOに自衛隊を参加させている。この矛盾は、現場の隊員が個人で背負うことになる。


国家の命令で危険地帯に派遣され、任務上で過失を犯しても国は守ってくれない。それどころか、いざとなれば、隊員個人が容疑者として裁判にかけられかねないのである。こんな不条理な話があるのだろうか。

(注:本稿における現場の苦心談は、筆者が現職時代に後輩隊員たちから聞いたものであり、文責は筆者にある)

 ***

(下)へつづく

特別読物「南スーダン撤退で『PKO』派遣ゼロ! 『憲法9条』が自衛隊を押し潰した――福山隆(元陸将)」より

福山隆(ふくやま・たかし)
元陸上自衛官。元ハーバード大学アジアセンター上級客員教授。1947年、長崎県生まれ。70年、防衛大学校(応用化学科)卒業。95年の地下鉄サリン事件では、第32普通科連隊帳として除染部隊の指揮を執る。第11師団副師団長、西部方面総監部幕僚長などを歴任し、2005年、陸将で退官。近著に『米中は朝鮮半島で激突する』(ビジネス社)。

「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載





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「アジア各国の不安や対日警戒」は虚構だった 初の自衛隊海外派遣 国際社会は日本をたたえた 井上和彦

アフリカ・ソマリア沖で、日本の貨物船(奥)を警護する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(海自ヘリから)

アフリカ・ソマリア沖で、日本の貨物船(奥)を警護する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(海自ヘリから)


 現在、海上自衛隊の護衛艦および、P3C哨戒機が、アフリカ・ソマリア沖に出没する海賊から民間船舶を守
るために、同海域で活動し、世界から高く評価されている。(夕刊フジ)


 そんな自衛隊の海外派遣は、湾岸戦争後のペルシャ湾への海自掃海部隊派遣(1991年4月)が最初だ。イラクがばらまいた機雷を除去し、船舶の安全航行を確保することが目的だった。


 ところが、国内では異常な議論が巻き起こった。自衛隊の海外派遣が「海外での軍事行動にあたる」「近隣諸国への脅威となる」といったピント外れなものだった。


 自衛隊の活動によって、世界の船舶の「航行の安全」が確保され、「世界経済の安定」に寄与することが、どうして問題なのか。わずか500トン程度の掃海艇数隻の派遣が、なぜ近隣諸国の脅威になるのか。


 実際、国際社会の反応はどうだったのか。


 何と、ペルシャ湾に向かう日本の掃海部隊は、各寄港地で各国海軍に大歓迎を受けていたのだ。

 ペルシャ湾掃海派遣部隊の指揮官だった、落合たおさ元海将補(当時、1等海佐)は次のように語る。


 「アジア各国は、掃海部隊を大歓迎で迎えてくれました。最初の寄港地フィリピンをはじめ、ペナン、スリランカ、パキスタンも同様です。


シンガポールでは軍の最高司令官から『東洋・アジアを代表して、どうか頑張ってきてください。支援なら何でもします』とまで言われました」


「ところが、日本からFAXで送られてくる新聞記事に目を疑いました。当時のマスコミが報じていたのは『アジア各国の不安や対日警戒』という虚構でした。


彼らは、ありもしないことを捏造(ねつぞう)していたのです。船上でこの事実を知って、怒りを禁じ得ませんでした」


 だが、派遣隊員の士気はすこぶる高かった。落合氏は続ける。


 「平均年齢は32・5歳で、結婚適齢者が多かったんです。挙式が決まっていた隊員もいましたが、派遣が決まるや凛然として任務を引き受け、挙式を延期したのです。頭が下がる思いでした」


 何より、この派遣を歓喜で迎えたのはアラブ諸国であり、この地域で働く在留邦人だった。


 日本政府はそれまで、総額130億ドル(当時のレートで1兆7000億円)の財政支援をしていたが、在留邦人は「金だけ出して血も汗も流さない」と揶揄(やゆ)されていた。


子供たちは、他国の子供たちの言動に嫌な思いをしていた。


 ところが、掃海部隊派遣で状況は一変した。国際社会は一転して日本をたたえた。クウェート解放に貢献した国の国旗をあしらったTシャツに日の丸も入った。


 活動内容も素晴らしかった。


 海自掃海部隊は、機雷掃海が困難な海域で、34個もの機雷を処分したのだ。各国海軍は、海自の掃海技術を称賛した。


こうした命がけの活動によって、各国タンカーは、この海域を安心して航行できるようになった。自衛隊の活躍は世界経済の安定と繁栄にも大きく寄与したのである。


 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。



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幻想崩壊、「私は中国人じゃない」 露骨な政治介入、悪化し続ける対中感情


香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)

 「これじゃ買い物する気分になれないわ」。香港の九竜半島南端、チムサチョ
イ(尖沙咀)の広東道ぞいに並ぶ高級ブランド品の店舗の前で、日本人の女性観光客数人が顔をしかめていた。中国本土からの観光客が入店待ちの長い行列を作り、大声で騒いでいた。


 一時の“爆買い”ブームは落ち着いたとはいえ、人口約740万人の香港を訪れる中国本土からの入境者は昨年、延べ4257万人だった。自由貿易港で消費税などもかからず、買い物は本土よりずっと安い。


 香港の街中のあちこちにある民間両替所では人民元の現金両替はもちろん、中国本土の電子マネーやカードからも香港ドルや米ドルなどが引き出せる。「ここ数カ月で中国本土のお客が急増した」と両替所の係員はぶっきらぼうに話した。


 銀行の正式な両替レートに比べると不利だが、資本流出懸念から、中国当局が昨年来、海外送金を厳格に規制していることが背景にある。両替所で個人は特定されず、資金持ち出しの隠れミノにもなっている。


 1997年に英国から主権返還された後も、中国本土の住民は香港入境に「通行証」などの事前取得が必要。自由な往来はできないが、その“別の国”扱いが逆に、買い物や金融面では使い勝手のいい足場にもなった。


香港から見ればお金持ちの賓客と映り、かつての上客、日本人など外国人観光客は後回し。「中国人の観光客サマサマ」だ。


香港は中国本土への経済的依存度を高めたが、一方で対中感情は悪化の一途という「矛盾」も起きた。


 香港大学が香港住民を対象に行った昨年12月の民意調査では、自分を「中国人だ」と考える人が16.3%。10年前と比べてほぼ半減した。


 若者に「自分は中国人ではない」と考える傾向が強く、ある18歳の女子大学生は、「『中国人か?』と人に聞かれると侮辱されたと思う」と言い放った。


返還後に「中国人」と答えた割合は一時上昇したが、09年前後から下がるようになった。自分の帰属先を示すアイデンティティー問題はこの20年で大きく揺れた。


 「そこには2008年からの『対中幻想の崩壊』があった」。香港中文大学の張●(=或のノを三本に)●(=民の右に攵、下に日)(ちょう・いくまん)講師はこう話す。


 返還直後、「祖国」への期待感が高まったが、「08年の北京五輪で中国にナショナリズムが高まり、北京から香港への政治介入が一段と露骨になった。


肌感覚で『自由』が侵されると香港住民が意識して尊厳に目覚め、幻想の崩壊が始まった」とみる。膨張した経済や軍事力への自信から中国が香港を見下し始めた。


 さらに「14年秋に若者が中心の(選挙制度民主化要求デモの)『雨傘運動』が起きて幻想は完全崩壊。全体主義の中国と自由主義の香港は、そもそもが『中港矛盾』だった」と話す。


□    □


 香港は7月1日、中国返還から20年を迎える。「一国二制度」で保障されたはずの民主的な社会は、北京と対峙しながらどこに向かうのか。現地を歩いた。


トウ小平氏に操られた「鉄の女」


 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


 アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


 実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。


主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、


資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


 東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。


小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、


1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



【用語解説】一国二制度
 
1997年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入された制度。1つの国の下に置かれたが、外交と国防を除く「高度な自治」と資本主義制度の維持が返還後50年間、「特別行政区」と位置づけられた香港に認められ、共産主義と2つの制度が併存している。香港の憲法といえる「基本法」では言論や集会の自由が保障され、共産党一党独裁への批判や抗議デモも合法的に行える。だが、同法は中国人民代表大会(全人代)常務委員会に「解釈権」があるため、選挙制度改革や立法会議員の扱いなど政治課題の最終決定権は事実上、共産党指導部にある。

 (香港 河崎真澄)




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今日は何の日 6月13日 平成22(2010)年 - 小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還。

小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)とは

hayabusa_main_001.jpg
ミッションは、小惑星からのサンプル採取。

太陽系誕生の謎を探る「はやぶさ」

「はやぶさ」(MUSES-C)は、小惑星探査を目的に開発された探査機です。「はやぶさ」が探査するのは、地球の軌道と似た軌道を持ち、日本のロケット開発の父である故糸川英夫博士にちなんで「ITOKAWA」(イトカワ)と名付けられた小惑星です。

小惑星までイオンエンジンを使った飛行を行い、自律的に小惑星に近づき、その表面から、物質のサンプルを持ち帰ることを目的にしています。

これまで人類がサンプルを持ち帰った天体は月だけですが、月は変成してしまったため、太陽系初期のころの物質について知ることができません。

小惑星は惑星が誕生するころの記録を比較的よくとどめている化石のような天体で、この小惑星からサンプルを持ち帰る技術(サンプル・リターン)が確立されれば、

「惑星を作るもとになった材料がどんなものか」「惑星が誕生するころの太陽系星雲内の様子はどうか」についての手がかりが得られるのです。

また地球上でサンプルの分析が行えるため、回収される量が少量であってもその科学的意義は極めて大きいといえます。





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経済3団体、憲法改正議論を開始

けいだんれん 
記者会見する経団連の榊原定征会長=5月8日、東京都千代田区の経団連会館

 経済3団体は、安倍晋三首相が表明した9条への自衛隊の明記など憲法改正について議論を始める。

経団連と経済同友会は年内にも提言を取りまとめ、日本商工会議所も勉強会などを開催する予定だ。

 経済同友会は4月の通常総会で、8年ぶりに「憲法問題委員会」の設置を決めた。

小林喜光代表幹事は緊迫化する朝鮮半島情勢などを踏まえ、「個々の経営者が、憲法や安全保障について、認識を深める必要がある」と強調した。

 経団連も憲法議論について、5月に榊原定征会長が会長・副会長会議に提案し、決定。

経団連は平成17年に憲法提言を公表し、自衛隊の役割明確化などで改正の必要性を訴えており、12年ぶりの議論となる。

 日本商工会議所は25年に取りまとめた憲法改正に関する論点整理の勉強会をベースに、内部議論を進める方針だ。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例