自衛隊の「存在感」強化へ 日米連携で中国への対抗姿勢を鮮明に 中国は護衛艦いずもにピリピリ

ゆゆゆゆアジア安全保障会議で講演する稲田朋美防衛相=3日、シンガポール(ロイター)

 稲田朋美防衛相は3日のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、米国と連携して南シナ海への関与を強めていく姿勢を鮮明にした。

日本政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)への支援など間接的な関与にとどまらず、最近では海上自衛隊が米軍と南シナ海で共同訓練を行って公表するなど、

自衛隊のプレゼンス(存在)の直接的な誇示も強めており、中国の強引な海洋進出に南シナ海からも対抗する。

 「安倍晋三政権はルールに基づく秩序への挑戦に対し、ただ傍観するという対応はとっていない。秩序を擁護する決意を行動で示し、その努力を継続する」

 稲田氏は講演でそう述べ、決意を「行動」で示す姿勢を強調した。その手段として稲田氏は、米軍などとの「共同活動」を挙げ、日米が南シナ海で行っている共同訓練に言及。今後、南シナ海での自衛隊のプレゼンスをさらに高めていく考えをにじませた。

 象徴的なのは、海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の動きだ。

 いずもは5月初旬、護衛艦「さざなみ」とともに日本を出港。初の「米艦防護」を実施した後に南シナ海に入り、米艦と共同訓練(5月7~10日)

▽シンガポールで国際観艦式に参加(同15日)▽ベトナムの要衝カムラン湾に寄港(同20日)▽米艦と共同訓練(同26、27日)-と、各地で活発な動きをみせており、今後も当面、南シナ海にとどまる見通しだ。

 政府関係者は「いずもへのASEAN各国の反響は非常に大きい」と語る。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)も3月、

いずもの航行について「南シナ海問題に干渉しようとする日本の固い決意の表れだ」との専門家の談話を紹介し、警戒感を示した。

こうした日本の関与強化に対し、3日の日米防衛相会談では、マティス米国防長官が非常に高く評価。自衛隊と米空母2隻が日本海で行った共同訓練も話題となり、

「日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化する」ことで一致した。

 政府は対ASEANで装備品協力も進めており、フィリピンには3月から練習機の貸与をスタート。5月に改正自衛隊法が成立し、無償供与も可能となった。

自衛隊が他国軍に非軍事分野のノウハウを伝える能力構築支援もASEANで幅広く展開中で、硬軟織り交ぜて関与強化に動く。

 (シンガポール 千葉倫之)





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今日は何の日 6月3日 1839年(道光19年4月22日) - 清の官僚・林則徐が広東虎門でアヘンを公開処分(zh:虎門銷煙)。後にアヘン戦争を引き起こすきっかけとなる。

300px-Destroying_Chinese_war_junks,_by_E__Duncan_(1843)
阿片戦争は、清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われた戦争である。

名前の通り、アヘンの密輸が原因となった戦争である。アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも。

阿片(アヘン)戦争といえば、多くの人々の一般的認識は「日本の幕末の頃、大英帝国が支那に阿片を無理矢理売り付けようとして起こした侵略戦争」というものであろうと思います。

実際はどうだったのでしょうか。

なるほど当時の英国が、植民地主義国家であったことは事実です。けれど本当に英国は、支那人を麻薬漬けにするために阿片を大量に支那に持ち込んでいたのでしょうか。

「阿片窟」という言葉もあります。阿片の吸引所で、そこでは阿片中毒になった男女が、性的モラルを失って薬物とセックスに浸り込んでいる。そんなイメージで語られるところです。実際に、そのようなものがあったのでしょうか。

歴史は、現在の価値観で図ろうとすると、大きな間違いを犯すことになります。当時の時代背景を、まずよくみてみないといけない。

そういう目でこの時代を見ると、実はこの当時、阿片を含めて、いま言われるところのいわゆる「麻薬類」の販売、所持、吸引など、まったく規制外であったことがわかります。




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デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符 

けい会見する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏=2日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。

講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」。

ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とHRNのような組織との関係を懸念する声がある。

 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、HRNは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。

 政府はケイ氏が昨年4月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。

ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。

5月29日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年4月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。

 また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。

2日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。

 ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「(表現の自由に関する)憲法21条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。(杉本康士)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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