自民 「新体制」改憲議論スタート、首相と距離置くあの人も
TBS系(JNN) 6/6(火) 19:00配信

 自民党は党執行部などを加え、新体制となった憲法改正推進本部の初の幹部会合を開きました。会には安倍総理と距離を置く「あの人」も新加入。党内議論は順調に進むのでしょうか。

 「挙党体制で国民に向き合い、より現実的で具体的な憲法改正案を遅くとも、年内をめどにまとめることを目標に据えて頑張ってまいりたいと思いますので」(自民党・憲法改正推進本部 保岡興治 本部長)

 6日朝、自民党本部で行われた憲法改正推進本部の幹部会合。これまでのメンバーに加え、新たに党執行部から加わった高村副総裁なども参加しました。

 「憲法施行後70年を経たわけでございますので、そろそろですね、各党がそれぞれの案を出して判断をし、そして国民の皆様に決めていただく必要があるのではないかと」(安倍首相、今月5日)

 安倍総理は現行の憲法9条で戦争の放棄など今の条文を残した上で、新たに「自衛隊」の存在を明記することを提案し、年内に自民党として改憲案を取りまとめるよう、保岡本部長らに指示しています。

 6日の会合で保岡氏は改憲項目について、「自衛隊」の位置づけ明記や高等教育の無償化など、4つの項目をあげ、年内の取りまとめに意欲を見せました。

 こうした中、今回、注目されているのは新メンバーとして加わった石破氏の存在です。石破氏は、2012年に自民党が発表した憲法改正草案に沿った改憲論議を求めているのです。自らも作成に関わった改憲草案では戦力を持たないことなどを定めた今の憲法9条の2項を改定し、自衛隊を「国防軍」として保持することを認めています。

 「9条を議論するということであれば、何故、今の改正草案ができたのかということを、まず説明して、そのうえで2項をそのままにする方が良いのだという議論があってしかるべきでしょう」(自民党 石破 茂 前地方創生相)

 また、改憲案の作成にあたっては、全ての自民党議員が参加することを求めるなど持論を展開する石破氏。安倍総理と距離を置く石破氏を加えた意図について、ある幹部は・・・

 「挙党一致でやるってこと、物申したい連中も含めてね。それが自民党のいいところだ」(ある自民党幹部)

 党をあげての憲法論議はどのように進んでいくのでしょうか。(06日17:01)
最終更新:6/6(火) 20:21



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今日は何の日 6月6日 1945年 - 第二次世界大戦・沖縄戦: 陸戦隊指揮官大田実海軍少将が海軍次官宛に、後世有名になった「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を打電。

大田中将と牛島大将の最期

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 昭和20年5月末、大東亜戦争沖縄戦で日本軍第32軍は首里戦線を撤退します。小禄(現在の海軍壕公園)では大田実少将率いる海軍陸戦隊が32軍司令部の撤退を支援しました。6月5日に大田少将より次のような電文が本部に打電されます。

「軍主力の喜屋武半島への退却作戦も、長堂以西国場川南岸高地地帯に拠る(よる)わが海軍の奮闘により、すでに成功したものと認める。予は、課せられた主任務を完遂した今日、思い残すことなく、残存部隊を率いて小禄地区を死守し、武人の最期をまっとうせんとする考えである」



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「講演会中止」の波紋広がる 反対の“圧力”で学生動揺も 門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」


ひとつばしだいがく百田尚樹氏の講演会中止問題に揺れる一橋大学=5日午後、東京都国立市

 一橋大の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん(61)の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止要請が影響したとみられ、識者からは「言論の自由や大学の自治が失われた」と批判の声が上がった。

 同祭は10、11の両日に開催予定で、講演会は10日のイベントとして、学生によって組織された同祭実行委員会が企画。テーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だった。

 同大関係者によると、数カ月前から、同大の学生らでつくる反レイシズム情報センター(ARIC)などが「百田氏の発言に特定民族への差別がある」と主張して講演会の中止を要求するなどした。

 同大の一部教員からも中止を求める声が出ていたという。

開催に向けて仲立ちしたイベント会社の男性社長は、「実行委に執拗な圧力が継続的にかかり、動揺や不安が広がった」と説明。実行委と反対派の話し合いの場では、反対派が「われわれと別の団体が講演会で暴れ、負傷者が出たらどうする」などと発言したこともあったという。

 警備強化や、聴衆や関係者以外のキャンパスへの入場規制も検討されたが、同じキャンパスで別イベントを開催予定の団体との調整も難航。最終的に2日に実行委が中止を発表した。

 男性は「実行委メンバーは理不尽な圧力でかなり疲弊していた。さまざまな意見を聴く機会が奪われたのは残念だ」と話した。

 中止について実行委は、ホームページで「(講演会が)祭の理念に沿うものでなくなってしまった」と説明。同祭は新入生歓迎が第一義で、実行委の企画により新入生が考案した企画や発表の場が犠牲になることは「容認できない」「新入生のための学園祭という根幹が揺らいでしまう」とした。産経新聞の取材に、実行委からは5日夕までに回答がなかった。

 一橋大は「KODAIRA祭は本学学生が運営する行事であり、諸企画の立案、実施については学生の自主性を尊重している」などとコメントした。

学生自治喪失 内外に示す

 ノンフィクション作家の門田隆将氏(58)の話「講演会中止の要求は毅然として断るべきで、今回の騒動によって、言論の自由、学生自治が失われたことを学内外に示すものになった。

学内に言論の弾圧が吹き荒れながら、それをはねのけることができないとは情けない。

学問の府としての大学は、さまざまな意見に触れ、共鳴したり批判的思考を身につけたりしながら教養レベルを高めるべき場所だ。

百田氏の意見は大胆な内容のこともあるが、自分の考えと違うと感じるならば議論を戦わせればいい。

それこそが言論の自由ではないか。談論風発できない学生の質と、そのときどきの思想に惑わされず自ら考える学生を育てられない教授陣の質の低さに危機感を抱くべきだ」



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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