幻想崩壊、「私は中国人じゃない」 露骨な政治介入、悪化し続ける対中感情


香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)

 「これじゃ買い物する気分になれないわ」。香港の九竜半島南端、チムサチョ
イ(尖沙咀)の広東道ぞいに並ぶ高級ブランド品の店舗の前で、日本人の女性観光客数人が顔をしかめていた。中国本土からの観光客が入店待ちの長い行列を作り、大声で騒いでいた。


 一時の“爆買い”ブームは落ち着いたとはいえ、人口約740万人の香港を訪れる中国本土からの入境者は昨年、延べ4257万人だった。自由貿易港で消費税などもかからず、買い物は本土よりずっと安い。


 香港の街中のあちこちにある民間両替所では人民元の現金両替はもちろん、中国本土の電子マネーやカードからも香港ドルや米ドルなどが引き出せる。「ここ数カ月で中国本土のお客が急増した」と両替所の係員はぶっきらぼうに話した。


 銀行の正式な両替レートに比べると不利だが、資本流出懸念から、中国当局が昨年来、海外送金を厳格に規制していることが背景にある。両替所で個人は特定されず、資金持ち出しの隠れミノにもなっている。


 1997年に英国から主権返還された後も、中国本土の住民は香港入境に「通行証」などの事前取得が必要。自由な往来はできないが、その“別の国”扱いが逆に、買い物や金融面では使い勝手のいい足場にもなった。


香港から見ればお金持ちの賓客と映り、かつての上客、日本人など外国人観光客は後回し。「中国人の観光客サマサマ」だ。


香港は中国本土への経済的依存度を高めたが、一方で対中感情は悪化の一途という「矛盾」も起きた。


 香港大学が香港住民を対象に行った昨年12月の民意調査では、自分を「中国人だ」と考える人が16.3%。10年前と比べてほぼ半減した。


 若者に「自分は中国人ではない」と考える傾向が強く、ある18歳の女子大学生は、「『中国人か?』と人に聞かれると侮辱されたと思う」と言い放った。


返還後に「中国人」と答えた割合は一時上昇したが、09年前後から下がるようになった。自分の帰属先を示すアイデンティティー問題はこの20年で大きく揺れた。


 「そこには2008年からの『対中幻想の崩壊』があった」。香港中文大学の張●(=或のノを三本に)●(=民の右に攵、下に日)(ちょう・いくまん)講師はこう話す。


 返還直後、「祖国」への期待感が高まったが、「08年の北京五輪で中国にナショナリズムが高まり、北京から香港への政治介入が一段と露骨になった。


肌感覚で『自由』が侵されると香港住民が意識して尊厳に目覚め、幻想の崩壊が始まった」とみる。膨張した経済や軍事力への自信から中国が香港を見下し始めた。


 さらに「14年秋に若者が中心の(選挙制度民主化要求デモの)『雨傘運動』が起きて幻想は完全崩壊。全体主義の中国と自由主義の香港は、そもそもが『中港矛盾』だった」と話す。


□    □


 香港は7月1日、中国返還から20年を迎える。「一国二制度」で保障されたはずの民主的な社会は、北京と対峙しながらどこに向かうのか。現地を歩いた。


トウ小平氏に操られた「鉄の女」


 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


 アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


 実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。


主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、


資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


 東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。


小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、


1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



【用語解説】一国二制度
 
1997年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入された制度。1つの国の下に置かれたが、外交と国防を除く「高度な自治」と資本主義制度の維持が返還後50年間、「特別行政区」と位置づけられた香港に認められ、共産主義と2つの制度が併存している。香港の憲法といえる「基本法」では言論や集会の自由が保障され、共産党一党独裁への批判や抗議デモも合法的に行える。だが、同法は中国人民代表大会(全人代)常務委員会に「解釈権」があるため、選挙制度改革や立法会議員の扱いなど政治課題の最終決定権は事実上、共産党指導部にある。

 (香港 河崎真澄)




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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
今日は何の日 6月13日 平成22(2010)年 - 小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還。

小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)とは

hayabusa_main_001.jpg
ミッションは、小惑星からのサンプル採取。

太陽系誕生の謎を探る「はやぶさ」

「はやぶさ」(MUSES-C)は、小惑星探査を目的に開発された探査機です。「はやぶさ」が探査するのは、地球の軌道と似た軌道を持ち、日本のロケット開発の父である故糸川英夫博士にちなんで「ITOKAWA」(イトカワ)と名付けられた小惑星です。

小惑星までイオンエンジンを使った飛行を行い、自律的に小惑星に近づき、その表面から、物質のサンプルを持ち帰ることを目的にしています。

これまで人類がサンプルを持ち帰った天体は月だけですが、月は変成してしまったため、太陽系初期のころの物質について知ることができません。

小惑星は惑星が誕生するころの記録を比較的よくとどめている化石のような天体で、この小惑星からサンプルを持ち帰る技術(サンプル・リターン)が確立されれば、

「惑星を作るもとになった材料がどんなものか」「惑星が誕生するころの太陽系星雲内の様子はどうか」についての手がかりが得られるのです。

また地球上でサンプルの分析が行えるため、回収される量が少量であってもその科学的意義は極めて大きいといえます。





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経済3団体、憲法改正議論を開始

けいだんれん 
記者会見する経団連の榊原定征会長=5月8日、東京都千代田区の経団連会館

 経済3団体は、安倍晋三首相が表明した9条への自衛隊の明記など憲法改正について議論を始める。

経団連と経済同友会は年内にも提言を取りまとめ、日本商工会議所も勉強会などを開催する予定だ。

 経済同友会は4月の通常総会で、8年ぶりに「憲法問題委員会」の設置を決めた。

小林喜光代表幹事は緊迫化する朝鮮半島情勢などを踏まえ、「個々の経営者が、憲法や安全保障について、認識を深める必要がある」と強調した。

 経団連も憲法議論について、5月に榊原定征会長が会長・副会長会議に提案し、決定。

経団連は平成17年に憲法提言を公表し、自衛隊の役割明確化などで改正の必要性を訴えており、12年ぶりの議論となる。

 日本商工会議所は25年に取りまとめた憲法改正に関する論点整理の勉強会をベースに、内部議論を進める方針だ。





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岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」

きしきしき慶応大大学院教授の岸博幸氏=1月12日(松本健吾撮影)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。

「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。

小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)


 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。

首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。

自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。

一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。

大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。

四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。

民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。

獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。

改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。

アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。

本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。

出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。


【プロフィル】きし・ひろゆき
 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。







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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例