憲法改正「賛成」が「反対」上回る
フジテレビ系(FNN) 6/19(月) 16:46配信

憲法改正検討4項目は、いずれも改正「賛成」が、「反対」を上回った。

FNNが18日までの2日間実施した世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人の割合が半数を超え、「反対」は3割台だった(「賛成」55.4%、「反対」37.5%)。

「9条を維持したうえでの自衛隊明記」(「賛成」61.6%、「反対」28.6%)と、「高等教育を含む教育の無償化の明記」(「賛成」62.0%、「反対」30.4%)は、いずれも「賛成」が6割を超えた。

また、「テロや大規模災害の時に一時的に政府に強い権限を与えたり、一時的に国会議員の任期を延長したりする『緊急事態条項』の明記」(「賛成」53.0%、「反対」36.3%)と、

「参議院の『合区』を解消し、全ての都道府県から国会議員が選出されるよう憲法で規定すること」(「賛成」53.8%、「反対」32.6%)についても、それぞれ「賛成」が半数を超え、「反対」を大きく上回った。

この4つの項目は、自民党が年内の改憲案取りまとめに向けて、検討テーマに掲げている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門


学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡

 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場
した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、


傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。


すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。


一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?


 ×   × 


 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。


同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。


 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。


東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。


民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。


 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」


 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。


 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、


備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。


 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」


「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。


 現金を伴わない完璧な“買収”だ。


 ×   × 


 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。


 昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、


「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。


 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。


 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」


 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。


 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。


 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」


 ×   × 


 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 


地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。


一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。


学校法人京都育英館はどう考えているのか?


 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。


躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。


平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」-と構想を述べた。


 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。


3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。


 ×   × 


 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。


 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。


 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、


同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。


東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。


 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。


北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。


 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、


苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。


 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。


 ×   × 


 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。


 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。


 出席した理事の一人はこう振り返る。


 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。


全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」


 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。


緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。


 全てが極秘裏に進められたようだ。


 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。


 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、


産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。


駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。


 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」


 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。

 (編集委員 宮本雅史、写真も)




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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



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「次の首相は小池さんが非常にいい」維新最凶の離党予備軍が火を噴く!? 「親小池百合子」を勝手にブチ上げた人は…

わたなべよしみ東京都議選に向けた決起大会であいさつする日本維新の会の渡辺喜美副代表。小池百合子都知事との「改革大連合」構想をブチ上げてみたものの…=6月4日、東京都品川区(川口良介撮影)

 第193通常国会が6月18日に閉会した。改正組織犯罪処罰法をめぐる修正協議で与党から譲歩を引き出すなど、小政党ながら存在感を示した日本維新の会だが、懸念材料も絶えない。因縁を抱えた「あの人」がいよいよ動き出しそうな気配を見せているのだ。

 耳を疑う発言は、維新が6月4日、東京・品川で開いた都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の決起大会で飛び出した。

あいさつに立った渡辺喜美副代表(65)が、安倍晋三首相(62)と小池百合子都知事(64)に対する主要政党のスタンスの分析を披露する中で次のように語ったのだ。

 「『親安倍-反小池』に位置するのが自民党、『反安倍-非小池』に位置するのが共産党です。『親小池-反安倍』に位置するのが民進党です。

そして、『親安倍-親小池』に位置するのが公明党ですね。維新は、自民党との違いをより鮮明にするために、ここ(『親安倍-親小池』)に本当は来なきゃいけなかった。本当はね。まあ、でも、もう遅い」

 「ですから、維新が何をやるか、これを徹底して訴える。そして、当選をしたら『親安倍-親小池』に位置をして、東京と大阪と『改革大連合』を作るべきだと思います」

 維新は豊洲市場(東京都江東区)の移転問題などをめぐり小池氏と距離を置く姿勢を示してきただけに、会場には微妙な空気が漂った。その場にいた柳ケ瀬裕文都議(42)が振り返る。

 「渡辺副代表の発言はちょっと違和感をもって聞かせていただきました。私たちが言ってきたことと若干違いますので…」

当然、党内にはハレーションが広がった。松井一郎代表(53)は記者団に「小池氏とは政策的に一致していない。都議選の公約で合うところは非常に少ない。

『親小池』は今のところ全く考えていない」と語り、渡辺氏の「改革大連合」構想を牽制した。

松井氏側近の浦野靖人衆院議員(44)もツイッターで「まだ一度もお会いした事がない副代表がなんか勝手な事言ってる」と不快感をぶちまけた。

 忌避感が広がる背景にあるのは、永田町でささやかれる「ある噂」だ。維新関係者が解説する。

 「渡辺氏が『小池新党』のメンバー集めに暗躍している、という見方がもっぱらなんです。もちろん、党内向けには『そんなことはない』ときっぱり否定していますけど…」

 旧みんなの党で代表を務めた渡辺氏は、昨年夏の参院選に維新(当時は「おおさか維新の会」)から比例代表で出馬し、国政復帰を果たした。

維新の創業者である橋下徹前大阪市長(47)と犬猿の仲だった渡辺氏が入党に至った経緯は、過去の小欄

(http://www.sankei.com/premium/news/160620/prm1606200005-n1.html)で紹介した通りだ。

 気になるのは、当選後の渡辺氏の振る舞いである。本来であれば数少ない閣僚経験者として党運営を積極的に牽引してもよさそうなものだが、

なぜか党の会合にはほどんど出席しておらず、3月25日の党大会にも姿を見せなかった。

ある党幹部は「今まで4回しか渡辺さんを見かけたことないねん」と苦笑交じりに明かす。

前述した浦野氏のツイッターへの投稿にも「国会議員団の最高意思決定機関である両院総会に出席したこともない、党大会も欠席する副代表」という痛烈な皮肉が登場した。

 しかし、そんな党内の声もどこ吹く風。渡辺氏は「安倍首相が2021年までやって、その後、小池氏が首相になるのは非常にいい」(2月9日のBSフジ番組)などと公言してはばからない。

 4月20日に開かれた超党派議員による勉強会では、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣(55)に対し意味深長なエールを送っている。

 「長島さんが大変な決断をされたことに心から敬意を表する。私も離党経験者だ。真価の問われる場面で、必要があればいつでもレスキューに参じる」

 「小池新党」を見据え、意図的に維新と距離を置いているのではないか-。そんな臆測が飛び交うのもむべなるかな、である。

 ただし、渡辺氏の言動が深刻な党内対立を引き起こす気配は皆無だ。渡辺氏に追随する具体的な動きが見られないこともあり、

「出ていくならさっさと出ていってくれ」(松井氏周辺)という冷ややかな見方が大勢を占める。

 ある党幹部は、歯牙にもかけない、と言わんばかりの口ぶりでこう突き放した。

 「勝手にやってくれたらええねん。とにかく『お山の大将』をやりたいって人なんやろうな」

独断専行タイプの渡辺氏の人柄が災いし、旧みんなの党が解党に至ってから3年弱になる。「ミスター・アジェンダ」は次の一手をどう練るのか。

(政治部 松本学)

 ◇ 

 【渡辺喜美氏・略歴】昭和27年3月、栃木県生まれ。父・渡辺美智雄元副総理の地盤を引き継ぎ、平成8年の衆院選に栃木3区から自民党公認で出馬し、初当選。10年の金融国会では金融再生法の成立に貢献し「政策新人類」と呼ばれた。18年の第1次安倍晋三内閣で行政改革担当相として初入閣。21年の衆院選の直前に自民党を離党し、みんなの党を結成。「アジェンダ(政策課題)の党」を前面に掲げた。ただ、26年に大手化粧品会社「DHC」の会長からの8億円を借り入れ問題が表面化し、党代表を辞任。年末の衆院選に無所属で出馬したが落選した。その後、維新に入党し、28年の参院選で国政に返り咲いた。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例