現実味帯びる“南北共催” 一部種目を北朝鮮で開催 韓国・担当相が検討明言 聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも

2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)


 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によると、韓国の都鍾煥・文化体育観光相は20日、2018年平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。


 中央日報によると、都氏は同日、江原道平昌郡の平昌五輪組織委員会を訪問した際、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員と相談して方法を模索する」と“南北共催”に前向きな姿勢を示した。


 馬息嶺スキー場は、「近代的なスキー場の整備は国家建設の象徴」と位置付ける金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで造成された。


雪不足が懸念される韓国側と対照的に、山を隔てた馬息嶺スキー場側は降雪量が豊富との触れ込みで、北朝鮮側は2013年に「韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する用意がある」と述べていた。


 また、韓国の文在寅大統領は大統領選前の今年1月、平昌五輪が開かれる江原道の崔文洵知事と会談した際、「南北関係を改善するには、非軍事的、非政治的、非外交的な分野であるスポーツ交流から関係を切り開いていくことが望ましい」と述べており、“南北共催”がにわかに現実味を帯びてきた。


 中央日報によると、都氏はさらに、北朝鮮の開城や平壌で聖火リレーを行うことや、北朝鮮応援団の訪韓も検討していることを明らかにした。また、女子アイスホッケーで南北合同チームを結成する案も浮上しているという。


都氏は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無だ。女子アイスホッケー南北合同チームを作るために、IOCと協議する計画だ」と話した。


 なお、韓国側が協議するとしている、北朝鮮の張雄IOC委員、トーマス・バッハIOC会長はともに、24日から韓国・茂朱(ムジュ)で開催される世界テコンドー選手権のために韓国を訪問する予定。中央日報によると、バッハ氏は文在寅大統領とも会談する見通しだ。(WEB編集チーム)





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今日は何の日 6月21日 1582年(天正10年6月2日) - 本能寺の変。明智光秀が京都府の本能寺に滞在中の織田信長を襲撃し、織田は自害。

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本能寺の変(ほんのうじのへん)は、1582年6月21日(天正10年6月2日)、織田信長の家臣明智光秀が謀反を起こし、

京都・本能寺に宿泊していた主君信長と後継者の信忠を襲い、自殺させたクーデターのことである。暗殺事件との解釈もなされる。

光秀が反旗を翻した原因については定かではなく、多くの歴史家が研究しているが、現在でも定説と呼ばれるものは確立されていない。

光秀の恨みや野望に端を発するという説、光秀以外の首謀者(黒幕)がいたとする説も多数あり、日本史上の大きな謎の1つである(各説については#変の要因を参照)。



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小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

こいけゆりこ 
築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。

「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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