「父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば」沖縄戦学徒隊の遺書 後生に…首里高同窓会が修復

いしよ今後の修復を待つ、沖縄県立第一中学校の生徒がしたためた遺書の一部=20日、那覇市の養秀同窓会会館

 沖縄県で23日、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えるにあたり、鉄血勤皇隊として学徒動員された同県立第一中学校(現・首里高校、那覇市)の生徒たちが残した遺書がよみがえった。同校の卒業生でつくる「養秀同窓会」(大田朝章=ちょうしょう=会長)が、無念にも戦場で散った先輩たちの思いを貴重な戦争の「遺産」として後世に残そうと修復に取り組み、その一部が72年前の姿を取り戻した。

 大田会長は「学徒隊の遺書の存在が確認されたのは世界にも例はなく、沖縄戦の学徒隊で遺書が残っているのは第一中学だけ。戦死した学徒隊の無念、悲惨な戦争の実相を風化させることなく戦争遺産として伝えていきたい」と話す。

 沖縄戦では、沖縄県内の師範学校や高等女学校などを含む21の全旧制中学の生徒たち約1900人(14~19歳)が学徒隊として戦場に駆り出され、約千人の男女が命を落としたとされる。ひめゆり平和祈念資料館(糸満市)によると、鉄血勤皇隊と通信隊を構成した第一中学からは、男子生徒273人が戦場に赴き、226人が短い生涯を終えた。

第一中学は激戦のさなかにあった昭和20年4月、学徒に家族宛ての遺書を書かせた。「戦死」を覚悟したものだった。学徒はしたためた遺書を爪や髪などとともに茶封筒に入れ、職員に託した。職員は肌身離さず持ち歩いていたが、戦況が厳しくなり、2つの壺(つぼ)に分けて土中に埋めたという。

 終戦から約2年後、生き残った学徒や家族が約1メートル下の土の中から掘り当てた。文字が判読できる遺書の一部は家族が引き取り、養秀同窓会が残りの数十点を保管してきた。

 しかし、昨年4月、遺書にカビが発生したり、紙がぼろぼろに破れたりして、文字も読めなくなるほどの劣化を招いていたことが判明した。

 そこで同会は今年度までに140万の費用をかけて古文書修復の技術者に依頼し、15点ほどの遺書を修復。そのうちの1点にはこう記されていた。

 「“決死敢闘悔いなし”/最後まで頑張ります/自分の事は心配なく/又、家中元気でやって下さい/では父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば/最後に父母の健康を祈る」(原文ママ)

 養秀同窓会の太田幸子副会長は「遺書には『お国のために戦う』という大義がしたためられているが、父母など家族に会いたいという率直な気持ちを記したものもある」と話す。

 修復した遺書は「慰霊の日」を迎える毎年6月に公開することを計画しているが、残る遺書を修復し、保管するには約500万円の経費が見込まれるという。

 「学徒隊の遺書だからこそ、戦争体験のない多くの人々の心をとらえ、戦争とは何かを考えさせ、啓発させているように思える。大切に残していきたい」

 大田会長はこう話し、修復費用の寄付などの協力を呼びかけている。問い合わせは養秀同窓会会館(電)098・885・6437。

 (高木桂一)





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蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)







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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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