米圧力 中国の“次の一手”は

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席=7月8日、ドイツ・ハンブルク(AP)

 北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、米国から中国への圧力が一段と強まる中、中国の「次の一手」が注目されている。

 ヘイリー米国連大使は7月30日、「中国は最終的に重要な措置を取りたいのか決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」との声明を発表、北朝鮮への大幅な制裁強化に同意するよう中国に迫った。

エストニアを訪問中のペンス米副大統領も同日、「中国はもっと行動するべきだ」と述べた。

 一方、中国共産党大会を秋に控え、権力闘争の真っただ中にある習近平国家主席にとって、いま必要なのは国内外の安定。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を刺激したくないのが本音だ。

 中国としては、最も効果的な対北制裁は北朝鮮が90%以上を中国に頼る原油・石油製品の禁輸措置であることは分かっている。

だが、それだけに北朝鮮が報復措置を取ってくるのは確実で、「安定重視」の習政権には認められない。唯一最大のカードを保持しておきたいとの思惑もある。

 中国の制裁措置として想定されているのは、(1)人道目的で継続している鉄鉱石の輸入を石炭同様、全面的に禁止する

(2)約1万9千人ともいわれる中国国内の北朝鮮労働者の滞在許可を一部取り消すなど管理を強化する(3)北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する中国企業を摘発する-などだ。

このうち、(1)と(2)は北朝鮮の外貨獲得源に直接ダメージを与えるもので、やはり北朝鮮の反発は避けられない。実施するとしても中国としては非公式に行いたいところだろう。

 (3)については、北朝鮮と取引のある中国企業は中朝国境周辺に集中しており、取り締まりを強化すれば地域経済へ悪影響を及ぼす可能性がある。

また中国側は、国連制裁下の北朝鮮の個人・企業と取引のある中国企業はもう存在しない-との立場だ。

 そもそも中国は、国連安全保障理事会の枠組み外の独自制裁は認めないと主張してきている。国連の枠組み内であれば、常任理事国である中国も制裁内容に影響力を行使できるからだ。

 このため、従来の立場を捨てて独自制裁に踏み切ることは中国としてメンツが立たない上、それだけ北朝鮮の反発も大きくなる可能性が高い。(ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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加戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」

加戸守行・前愛媛県知事

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。

結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。

 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、

と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、

「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。

暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。

これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、

別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、

再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
今日は何の日 7月30日 1912年 - 明治天皇が崩御し、大正天皇が践祚。同日、元号を明治から大正に改元。

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崩御後100年・明治天皇が残されたもの
中西輝政 (京都大学名誉教授)《『歴史街道』2012年8月号より》

自ら体現された「無私のまこと」こそ、明治の精神だった

「目に見えぬ 神にむかひてはぢざるは 人の心のまことなりけり」

権力者には常に厳しい倫理を持って相対し、国民には自愛に満ちた御心で臨まれた明治天皇。それは日々祈りを捧げられ、御製を通じて御心を磨かれ、すべての問題を我が事として考え悩まれたがゆえに、到達し得たご境地であった。

「私 〈わたくし〉 」をなくし、全身これ「公 〈おおやけ〉 」であろうとされた明治天皇のまことの御心こそ、日本史上に輝く「明治の精神」の核心なのである。




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安倍晋三首相、ICBM発射に危機感「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」

質問に答える安倍首相=29日、首相官邸

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮が28日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「(北朝鮮の)大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。

政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

 日本政府は29日未明に続き、午後も国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。

菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

 岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談では岸田氏が「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力が必要だ」と重ねて伝えた。

その上で両外相は、北朝鮮問題の対応には「日韓間の協力が極めて重要」であることを確認した。

谷内正太郎国家安全保障局長も同日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で意見交換した。

両氏は日米、日米韓の連携の維持・強化と、中国とロシアへの働きかけを強めることで一致。国連安全保障理事会による対北制裁決議を全国連加盟国が履行する必要があるとの認識を改めて共有した。

 日本政府は27日が朝鮮戦争の休戦協定調印記念日だったことから警戒を強めていたが、深夜の発射は想定していなかったようだ。ある政府関係者は「29日朝を想定していた」と語った。

 それでも、発射から約30分後には菅氏が、その10分後には東京都内の私邸から首相が官邸入りし、NSCも発射から約1時間で開催する迅速な対応をみせた。

内閣支持率が低迷する中、政権の危機管理に強い姿勢を示した。



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北朝鮮を応援するに等しい中露 米は北への圧力を格段に強めるだろう 日本も大国の責任遂行を 大阪大教授・坂元一哉


北朝鮮がICBMを発射 北朝鮮の労働新聞が5日掲載した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の発射実験の写真(共同)

 米国の独立記念日にあたる7月4日、北朝鮮は米国本土の一部(アラスカ州)も射程におさめるとされる大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した。実用化にはまだ時間がかかるだろうが、核戦力のレベルを大きく引き上げる実験の成功でこの独裁国家は、核兵器を放棄せず「核大国」への道を歩み続ける意志をあらためて世界に示した。

 当日、モスクワを訪問していた中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談し、問題の平和的解決に協力していくことで合意している。それはいいが、2人が提案したのは、米韓軍事演習の停止と引き換えに北朝鮮が核開発を凍結する、というものだった。

 無責任な提案だと思う。軍事演習がなければ、米韓同盟は機能しなくなるが、その代償に米韓両国は、北朝鮮の核「凍結」(「廃棄」ではない)を得るというのである。凍結をどう保証するかも定かでなく、米韓が受け入れられないのは明らかだろう。このタイミングでのこういう提案は、北朝鮮を応援するに等しいのではないか。

むろん中露両国も、北朝鮮の核大国化を望んでいるわけではなかろう。実際、今回のミサイル発射には反対を表明した。だが両国は、核大国化を阻止する責任は米国にあり、自分たちは火中のクリを拾いたくない、との態度をあからさまにしている。両国と北朝鮮との歴史的関係、両国の国際社会における地位、どちらから考えても納得しがたいところがある。

 米国のトランプ大統領は、フロリダでの習主席との会談(4月)以来、中国が問題解決に尽力することを期待していたようだ。だが中露首脳会談の翌日、「中国との協力は終わり」「試してみる必要があった」とツイッターに書き込んだ。

 大統領はすでに、中国が解決できないなら自分たちで解決すると明言している。米国自身の安全保障、「再び米国を偉大にする」という選挙公約、さらには前任者たちとの違いを国民に示す政治的必要などからいっても、今後は北朝鮮への政治、軍事、経済的圧力を格段に強めていくと思われる。

 日本もさらに真剣に、この問題に取り組まねばならないだろう。北朝鮮の核保有はわが国の安全保障上の重大な脅威だが、同国が米国と張り合うような核大国になれば、その脅威は何倍にも膨らむ。

また、このまま北朝鮮の核大国化を許せば、世界の核不拡散体制はますます揺らぐだろう。その結果もし万一、広島・長崎の悲劇以後続いている、核不使用の歴史が破られるようなことになれば、人類の未来は一挙に暗いものになる。

 わが国は、この問題がわが国と地域の安全を脅かすだけでなく、世界全体の安全保障に重大な影響を与える問題であることを強調して、その解決に世界各国の協力を求めなければならない。そのためにも、米国と協力しつつ北朝鮮への圧力を強め、国際社会の責任ある大国として問題に全力で取り組む姿勢を世界に示す必要がある。(さかもと かずや)



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今日は何の日 7月29日 1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約(近代戦時国際法)締結。

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1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。

交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。

主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。

「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。




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北朝鮮が弾道ミサイル発射 約45分飛翔し日本のEEZに着水したもよう 菅義偉官房長官発表

ミサイル発射で報道陣の取材に応じる安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(古厩正樹撮影)

【産経新聞号外】北 弾道ミサイル発射[PDF]
 菅義偉官房長官は29日未明に記者会見し、28日午後11時42分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約45分間飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したもようだと発表した。菅長官は、現時点で航空機や船舶の被害情報は確認されていないと述べた。

 また、菅長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は29日未明、官邸で記者団に「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第1報を受けた。排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」と述べた。
異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か

4日、「火星14」の試射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、

日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

 だが、27日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは28日、金正恩朝鮮労働委員長が27日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。


中国メディアも発射を速報 習近平政権は苛立ち強めるか 党大会控え外交失点許されず

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに対し、いらだちを強めているとみられる。国営新華社通信(英語版)は28日深夜、「北朝鮮がミサイルを発射した」と速報、関心の高さを示した。

 北朝鮮が今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、中国外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促していた。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。

 しかし金正恩(キム・ジョンウン)政権が弾道ミサイルを相次いで発射すれば、

(1)トランプ米政権から対北制裁強化を求める圧力が強まる(2)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話路線が揺らぐ可能性がある(3)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が加速化しかねない-など中国にも重大な影響を及ぼすことになる。

 習政権にとっては中国共産党大会を秋に控え、外交問題で失点は許されない。北朝鮮の動向にも敏感にならざるをえない状況だ。



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今日は何の日 7月28日 昭和16(1941)年 - 仏印進駐: 日本軍が南部仏印への進駐を開始。

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日本軍が南部仏印への進駐を開始(1941)。米英との関係が決定的に悪化。画像はサイゴン入りする日本軍

支那事変の長期化に伴って日本は英米依存の経済体制から脱却するため蘭印資源に関心を向けたのは自然なことだった。

とくに昭和15(1940)年1月の日米通商修好航海条約失効以後は、自存自衛体制確立のため、遅滞なく蘭印物資の買い付けをする必要に迫られた。

  日米通商修好航海条約破棄




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墜ちた女王、栄光と挫折 「ジャンヌダルク」を殺した民進 蓮舫氏、満身創痍で退場

記者会見で辞任を表明し、記者の質問を聞く民進党の蓮舫代表=27日午後、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見で辞任を表明し、記者の質問を聞く民進党の蓮舫代表=27日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表が27日、辞意を表明した。旧民主党時代を含めて初の女性党首としての鳴り物入りの登板から1年にも満たない間で、迷走に迷走を重ねた末の辞任劇だった。

政権運営の失敗という烙印(らくいん)を背負った民進党にとって「ジャンヌダルク」ともいえる存在だった蓮舫氏は、満身創痍(そうい)で退場を余儀なくされた。(松本学)

 記者会見場に現れた蓮舫氏は、泣きはらしたような真っ赤な目をしていた。

 「一議員に戻ります。努力して、もっと学んで、もっと強くなる…」

 蓮舫氏自身が会見で認めたように、首相を目指す野党第一党の党首として器も力量も十分ではなかった。

 昨年12月の安倍晋三首相との党首討論では、事実誤認のオンパレードの質問をしたあげく、「息をするようにウソをつく」と首相をなじった。

首相との対決の際の質問作成に100時間以上を費やした岡田克也前代表のような愚直な姿勢は感じられなかった。

 一応の説明責任を果たした「二重国籍」問題も、発覚当初は言い繕いを重ねる不誠実な対応に終始した。

ただ、蓮舫氏が余人をもって替えがたい発信力とキャラクターを備えていることも否定できない。

 蓮舫氏は旧民主党政権時代、むだな予算に敢然と切り込む姿から「仕分けの女王」と称された。

人気は根強く、先の東京都議選では党勢が低迷する中、蓮舫氏がビラを配ると他の議員とは比べものにならない早さでビラがなくなった。

 昨年夏の都知事選前に民進党内で蓮舫氏擁立論が浮上した際、小池百合子知事は強力なライバルの登場を懸念し、蓮舫氏出馬の可否を注視していたとされる。

有権者を引きつける独特の存在感を蓮舫氏が持つことの証左にほかならない。

 蓮舫氏が昨年、代表選への出馬を表明した当初は、政府・与党関係者の間にさえ、強力な発信力を持つ野党第一党リーダーの誕生を危ぶむ声があった。

 しかし、代表就任後は、あやふやな説明を続けた「二重国籍」問題に加え、党運営での調整能力の欠落が折に触れて顕在化し、求心力はみるみる低下した。

 一連の迷走の責任はもちろん蓮舫氏にある。しかし、希有(けう)な発信力と存在感を備えた蓮舫氏を育て上げることができなかった民進党のいたらなさもあった。

豊富な経験を持つ党の重鎮らが、かんで含めるように蓮舫氏を諭すべき局面もあったはずだ。

次期代表に取り沙汰される枝野幸男前幹事長、前原誠司元外相らには旧民主党の印象が否めない。

 党再生の切り札になり得る「ジャンヌダルク」を殺してしまったことは民進党の大きな損失と言わざるをえない。







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「軍艦島」反日広告に誤り 写真は別の炭鉱の日本人 製作者、産経新聞の指摘認める

映画館内映画館内に置かれていた「軍艦島」を舞台とした韓国映画のパンフレット

 【ソウル=名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、

軍艦島(端島・長崎市)とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が26日、報じた。

 問題の写真は15秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「120人が殺された」という文章とともに流された。

しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

 この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱(福岡県)である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

 映像の製作と広報を進めた徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、

「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。



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民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。

だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なるのだ。個々人が所有し、保管する文書とは基本が別なのである。しかも蓮舫氏は私人ではなく公人なのである。

蓮舫氏はこの点を無視し、現実をあえてねじ曲げて、自分が架空の「差別」や「排外」の被害者であるかのようなイメージを作り出そうとしているかにもみえる。

蓮舫氏は長年の自分自身の二重国籍を認めた。その点について事実と異なる主張を長年、続けてきたことも認めた。長年の虚偽であり、違法の行為の自認だった。だがその虚偽は故意ではなく過失だったと言い張る。

しかし十代でも二十代でも、どの国の人でも、そもそも自分の国籍がなんなのかを知らないままでいる人間がいるだろうか。まして蓮舫氏のように十代でも明らかに日本からの出国、日本への入国を繰り返していたような人物が自分の国籍がどうなっているか、知らなかったと考えるのは、あまりに無理がある。二重国籍であることを知っていて、そうではないと主張していたのならば、これは明白なウソとなる。

しかし蓮舫氏の言い逃れには他にもおかしな点がある。それは戸籍謄本の開示を求められることが、なにか差別や排外の悪しき動きだと批判することである。この批判はそもそも戸籍とはなにかを理解していない、あるいは理解していないふりをしている結果だとしか思えない。

蓮舫氏は7月13日の記者会見で以下のように述べていた。

「戸籍謄本はすぐれてプライバシーに属するものです。差別主義者、排外主義者に言われてこれを公開することが絶対にあってはならないと思っています」

蓮舫氏は続いて7月18日の会見でも次のような発言をした。

「本来、戸籍は開示すべきではないと思っています。また誰かに強要されて戸籍をお示しをするということはあってはならないことは、まずもって申し上げさせていただきたいと思っています」

朝日新聞も7月13日付社説で同じ主張をしていた。「民進党 勘違いしていませんか」という見出しの社説だった。問題なのは長い社説の以下の一部だった。

「(前略)もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ」

ここでもごく簡単に「プライバシーである戸籍」などと記されている。「外国籍の親を持つ人々」というのはその事実をまず隠さねばならないかのように言及されているのだ。

では戸籍とはなにか。最も簡単な定義は以下である。

「戸籍とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である」

戸籍簿については以下の説明がある。

「戸籍簿には、日本国籍を有する者のほとんどについて、氏名生年月日などの基本情報と、結婚などの事跡が記載されており、行政事務においてきわめて重要な役割を持っている。戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書である」

これだけでも明白なように、戸籍簿は個人の所有ではなく、公文書なのである。公的証書とも定義づけられる。国家やその他の行政当局が保有する国民の公的記録なのだ。個人が当局に登録をした記録だともいえる。だから本来、公的な場所に管理されている公文書なのである。

個々の戸籍の内容を一般にすべて公開することは普通は起きない。だが戸籍とはその個人だけが知っている秘密やプライベートの情報では決してなく、公的機関が把握している情報なのだ。

日本国民は誰でも日本国旅券を取得する場合、個人の戸籍謄本を提出せねばならない。戸籍の内容はその時点で個人の手を離れ、公的機関に届けられる。戸籍の開示である。結婚や離婚の手続きも同様に、戸籍謄本あるいは戸籍抄本を管轄の地方自治体に出すことになる。戸籍とはその人物の身元を証明する公的資料なのだ。その内容をすべて隠すことが正常な状態では決してないのである。

戸籍は当局に提出した段階で、開示に等しい状態になるともいえる。この公的証明の開示が人権の侵害になる、という理屈にはかなりの飛躍や倒錯がある。日本国民が戸籍に依拠した旅券で外国に行けば、日本国民としての適切な処遇は受ける。その根拠は戸籍に基づく旅券なのだ。だから戸籍に記録された情報はそこですでに本人の手を離れ、他者に向けて開示されたことになるともいえる。

蓮舫氏も、朝日新聞社説も、以上のような戸籍の公的文書としての本質を無視して、あたかも個々の人間が独占的に所有する私的な情報とみなし、その開示はプライバシーの侵害と断じて、批判しているのだ。

「蓮舫さん 勘違いしていませんか」「朝日新聞 勘違いしていませんか」と、つい告げたくなる。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


  

【まとめ】

・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。

・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。

・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。


    

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今日は何の日 7月26日 1945年 - 第二次世界大戦: イギリス・アメリカ合衆国・中華民国3国の首脳がポツダム宣言を発表。

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1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン

昭和20(1945)年7月26日に、実質的にアメリカが作り、そしてアメリカだけが署名したポツダム宣言が発表され、日本政府に7月27日、この宣言が届いた。

日本はソ連に仲介を依頼しており、ソ連からの仲介の返事を待っていたため、発表されたポツダム宣言を黙殺した。実はそのときソ連は日ソ中立条約を無視して対日参戦を決定しており、日本は来るはずもない返事を待っていたのだ。

しかし、8月6日に広島に、8月9日に長崎にそれぞれ原爆が投下され、同じ日には日ソ中立条約を一方的に侵犯してソ連軍が満州に進攻したため、8月10日に「天皇の国法上の地位を変更しないこと」を条件にポツダム宣言を受諾する回答を発した。

  原爆投下
  日ソ中立条約破棄
  ソ連の満洲での略奪、虐殺




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民進党、崩壊前夜の様相 桜井充参院議員「離党を含め考える」 相次ぐ執行部批判、離党予備軍に動きも


民進党の蓮舫代表(酒巻俊介撮影)

 民進党の蓮舫代表は、野田佳彦幹事長が東京都議選の敗北の責任を取って辞任することを受け、党役員人事に着手した。人心一新で求心力を回復したい考えだが、党勢低迷への反省が足りないとして代表辞任を求める声は根強い。離党や解党を模索する議員もおり、党崩壊の危機さえ漂う。

 「仙台市長選は、党の執行部が頑張ったという結果と違う。すみませんが『応援に入りたい』といわれたのもお断りした」

 民進党の桜井充参院議員=宮城選挙区=は25日の両院議員懇談会で、与野党対決の構図となった23日の仙台市長選で支援した新人候補の勝利に謝意を示しながらも、蓮舫執行部の求心力のなさを痛烈に批判した。

 桜井氏は発言後に両院懇を中座し、「都議選の総括文書を読む限り、全然反省は見えない」と記者団に対しても執行部批判を繰り返した。「(離党を含めて)仲間とこれからいろいろ考えたい」とも語った。

離党届を準備する横山博幸衆院議員も両院懇後、「(離党は)最終的には個人判断だから、1日、2日よく考える」と述べた。

 両院懇では「蓮舫執行部は『新世代の民進党』というイメージはなく、旧世代の民主党という形だ」(宮崎岳志衆院議員)など党運営への批判が相次いだ。

 蓮舫氏は両院懇の最後に「勝てる政党にして政権交代を実現したい」と結束を呼び掛けたが、最大の「後見役」である野田氏を失う痛手は大きい。原口一博元総務相はさっそく「野田氏だけが辞めて済む話なのか」と牽制した。

 国会で内閣支持率が急落する安倍晋三政権を学校法人「加計学園」問題などで厳しく追及したところで、党の内紛が続けば反転攻勢は遠のくばかり。党の再生どころか、組織が溶解する危機さえある。



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ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙(スプラトリー)諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。

掘削は、ベトナム東南部から400キロの位置にある海域で先月開始されていた。

ベトナムは同海域を「ブロック136-03」と呼んでおり、レプソルの子会社タリスマン・ベトナムにリースされていた。

中国は同じ海域を「ワンアンベイ21」と呼び、別の会社にリース権を与えている。リース権を持つ会社は明らかになっていない。2015年には香港の上場会社ブライトオイルがリース権を買収したとされたが、同社は否定している。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党幹部。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

匿名希望のアナリストは、レプソルはベトナムでの油田開発にこれまでに約3億ドル(約330億円)を投資したとみられると語った。

関係者らは、中国の圧力を受けてベトナムがこれほど早期に掘削を停止するとは思っていなかったと語った。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。

(ビル・ヘイトン記者、BBCニュース)

7/24(月) 12:40配信





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閉会中審査】 <速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象操作は有力な手段」


【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


 参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚
として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。


 自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審議した10日の閉会中審査について、


朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。


 加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。


 さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。


 加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。


この中で、加戸氏が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。


 加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。


 教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。


 加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。


 また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。


そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。


これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。


 前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と続けた。


 前川氏と和泉洋人首相秘書官の間で、和泉氏が「総理が言えないから」と言った言わないの水掛け論になっているが、こちらも同じ事態になってしまうのか。




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今日は何の日 7月25日 1894年 - 日清戦争:豊島沖海戦。朝鮮半島の豊島沖で日本軍と清軍による海戦が行われる。日清戦争の始まり。

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豊島沖海戦

豊島沖海戦は宣戦布告が出る前に起こった海戦である。1894年(明治27年)7月25日、日本の軍艦吉野、秋津洲、浪速が清国の軍艦2そうとすれ違った。

日本の軍艦は礼砲交換の用意を整えるが、清国の軍艦は礼砲ではなく戦闘準備をしていた。これを見た日本側は戦端が既に開かれたと判断し、広い海域に出て対峙した。すると、敵が発砲してきたので応戦し、清国軍艦は敗走した。

黄海海戦は14そうの日本艦隊が18そうの北洋艦隊と戦って、北洋艦隊は5そうが沈められた海戦である。



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崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」


衆院予算委員会の集中審議で、公明党の上田勇氏の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。

手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。(沢田大典)

 「安倍晋三首相にかけられた、あらぬぬれぎぬを晴らす役に立ちたい」

 加戸氏は予算委で自民党の小野寺五典元防衛相に対し、こう語った。一連の批判を「ぬれぎぬ」と豪語するのは10年にわたり誘致に尽力した自負があるからだ。

家畜伝染病などに悩まされた加戸氏は愛媛県今治市と平成19年から15回、構造改革特区での獣医学部新設を申請し、はね返されてきた。

 加戸氏は「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えた。

社会主義の中国に市場経済を導入するとの矛盾した改革を断行した最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の「ネズミを捕る猫が良い猫だ」との言葉を引用し、加計学園と組んだのは合理的な判断だったと主張したのだ。

一方、前川氏は答弁が揺れた。

28年9月9日に面会した和泉洋人首相補佐官が「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と述べた上で、獣医学部新設の検討を加速させるよう指示され、それを根拠に「加計学園のことだと確信した」と明言した。

 前川氏は「首相と加計学園理事長が友人だと認識していた。加計学園が今治で獣医学部を作りたいという希望を持っていると知っていた」などと説明した。

しかし和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と断言し、前川氏も否定しなかった。与党議員からは「思い込みだ」とヤジが飛び、普段は冷静沈着な前川氏の表情がこわばった。

 前川氏は「面会の時点で獣医学部を作る意向を持っていたのは加計学園だけだった」とも述べたが、京都府と京都産業大は28年3月に政府に獣医学部新設を提案している。

ここを詰められた前川氏は「京産大の具体化した計画を承知していなかった」と釈明した。

 和泉氏と同年10月17日に面会した際、前川氏は「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている状況を踏まえ検討中と答えた」と語り、一転して京産大の存在を獣医学部新設に抵抗した理由に挙げた。

前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか。

 閉会中審査を求めていた民進党は「首相と加計学園理事長の食事代はどちらが払うのか」(大串博志政調会長)と政権のイメージダウンを狙った質問も目立った。

最後に質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は、こう嘆いた。

 「いつまでも続けても仕方ない…」



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維新・遠藤敬国対委員長 各党の支持率下落は「国会全体に対する叱咤」
【産経FNN世論調査】日本維新の会の遠藤敬国対委員長(斎藤良雄撮影)

日本維新の会の遠藤敬国対委員長(斎藤良雄撮影)


 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日午後の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、


内閣支持率が第2次安倍晋三内閣発足後最低の34.7%を記録したことについて「加計学園問題に加えて南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の疑念が出て、(政府の釈明が)後手後手に回ってしまった結果だ」と述べた。


 世論調査では、公明、社民を除く主要政党の支持率が軒並み前回調査から下落し、維新も0.3ポイント減の3.2%となった。対照的に「支持政党なし」は7.6ポイント増の45.7%に達した。


 遠藤氏はこの点を念頭に「『首相に対する』というより『政治に対する不信』が大きく膨れあがっている。国会全体に対する叱咤がこの数字に出ている」との認識を示した。





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加戸守行前愛媛県知事「橋下徹氏なら文部科学省解体論を唱える」岩盤規制に悩んだ過去を表現


衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 加戸守行前愛媛県知事は24日午前、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する衆院予算委員会の集中審議で、何度も岩盤規制に跳ね返される間に「大阪府の橋下徹元知事なら文部科学省解体論を必ず唱えるぞ」と文科省側に迫っていたことを明らかにした。加戸氏は旧文部省で官房長まで務めた。


 愛媛県と今治市は平成19年から15回、構造改革特区制度を利用した獣医学部新設を政府に提案し、実現していなかった。加戸氏は「15戦全敗で引退勧告だ。


(その後、)今治市が国家戦略特区で単独でやる中で、内閣府のがんばりと国家戦略特区諮問会議の英明なる判断で、やっと道にたどりついた」と感想を語った。


 加戸氏は、「既得権益擁護団体が強く働きかけ、岩盤が硬く固められ、役所の力では崩せない。農水省も非協力的だったことは、よく分かる」と文科省側に同情した。


一方で、文科省とのやり取りの中で「四国で感染症に取り組む際に獣医学部は必要ないのか。米国はすでに感染症、ライフサイエンスの重要性を認識して獣医学部の大幅増員と新設に踏み切っている。


国や世界が求めているものを考えてほしい。少し大きくなってほしい」と苦言を呈したことを明らかにした。その文脈の中で「橋下知事なら-」の発言が飛び出したという。


 公明党の上田勇氏の質問に答えた。




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今日は何の日 7月24日 1929(昭和4)年 - 不戦条約(ケロッグ=ブリアン協定)が発効。

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不戦条約を調印もしくは批准した国

西欧においてできた国際法において、第一次世界大戦まで「侵略」なる概念は存在しなかった。

「文明の低い」地域は無主地とみなされ、これを戦争によって植民地化するのは自由だと考えられていた。住民を奴隷化するのも虐殺するのも自由だった(これが白人の考えだった)。

これが当時の国際法(白人が勝手に定めたもの)の原則で、欧米列強は競ってアジアやアフリカ、南米などの有色人種の地域を植民地化し、住民を虐殺しまくり、奴隷化していった。




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【阿比留瑠比の極言御免】メディアの自殺行為

内閣支持率の急落に直面する安倍首相=23日、横浜市

 平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。

何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。

一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。

結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

 それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。

彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。

 テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

 ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。

 朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第2社会面、日経新聞は第1社会面だった。

当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を1面トップにはしないものなのにである。

 山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は20日付1面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。

 もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成11年4月9日付朝刊1面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。

 「『噂の真相』(五月号)によると、二十八歳のこの女性は~」

 自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で1面トップに仕立てたのである。

筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕(がく)然(ぜん)としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。(論説委員兼政治部編集委員)





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「民進党は共産党の二軍」と長島昭久氏
7/21(金) 9:30配信 産経新聞

講演する元防衛副大臣・長島昭久氏=福岡市内のホテル(仲道裕司撮影)(写真:産経新聞)

 西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で20日に開かれた九州「正論」懇話会。元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は、国防に関し、「米国に頼り切った外交や安全保障では通用しない」と語った。講演の主な内容は以下の通り。

 民進党を離れ、政治家として独立しました。党籍も失った自由な立場で、私なりの正論をぶつけたいと思っています。

 なぜ離党せざるを得なかったか。(民進党は)共産党との共闘路線がますます深まっていく。方向転換は難しいでしょう。党の代表を変えようが、名前を変えようが、路線は変えようがない。このまま次の衆院選に進むしかない。

 簡単に言えば、共産党の二軍になってしまったということです。自民党の二軍なら、一軍がこけたら上がれる。共産党の二軍は、何をやっても政権にはたどり着かない。

 政策的主体性を失ってしまった。二度と政権に返り咲くことはないだろう。こういう判断をしました。

 「外交安全保障をやりたい」。私が政治家を志した原点です。

 2年前、安倍(晋三)首相が安全保障制度の抜本改革に着手しました。安保関連法です。民進党の議員も8割ぐらいは、改革の方向性はその通りだと思っていたはずです。

 しかし、憲法学者が違憲といったことで、党内の空気が、がらっと変わった。結局、対案もなく、共産党と一緒に反対した。私としては痛恨の極みでした。

 もう一度、自民党と競争できる野党勢力、ど真ん中の世論に働きかけられる、みなさんの信頼を勝ち取ることができる改革志向の保守勢力を国会に作り上げたい。その捨て石になるつもりで、独立しました。

 東京都議選では、小池(百合子)都知事の勢力が圧勝しました。私は都民ファーストの会の応援に行きました。優秀な若い人たちが、日本の政治を志す良いチャンスを、小池さんがつくってくれたと思います。10代、20代の人たちの魂に火を付ける、そういう政治家が出てこないと日本に将来はない。

 ただ、ものすごい小池旋風が巻き起こったと思われるでしょうが、(民主党への政権交代があった)平成21年と比べると、思いのほか、熱がなかった。

 結局、消去法なんです。

 自民党に入れることはできない。民進党は頼りにならない。いわんや共産党。そうすると残るのは都民ファーストしかない。

 ともかく、小池知事が何でもできる議会ができました。もう言い訳できません。小池都政が成果を上げられるか、(都民は)見ている。半年、1年見て、成果がなかったら、小池さんの人気は落ちていくでしょう。東京大改革の成果を出すことができたら、国政において大きな台風の目になるかもしれない。

 私は小池新党の国政進出の中心にいると思われているでしょうが、そんなことはありません。

 小池さん頼みで、5人集めて政党をつくる-。そんなことをすれば、国民から大ブーイングです。政党交付金をもらえる年末に、政党を作ったんだろうと見透かされますよ。

 政策理念の旗を立て、「こいつらだったらやってくれそうだ」というメンバーがそろわなかったら、国民の支持は集まらない。

 安倍政権が非常に厳しい状況です。南スーダンの稲田(朋美)防衛相の話も、実は2月ぐらいからあったんです。内閣改造直前に、話が出てくるのか不思議でならない。マスコミは安倍政権を叩くモードに入っている。

 つまずいたら政権の受け皿が必要です。しかし、野党には何もない。自民党の中で、疑似政権交代が行われるだけ。本当の意味で、オルタナティブ(代替)を示す勢力が、日本の政治に必要だと思う。

 私がこれから作っていこうと思っている保守的な改革政党は、1つ2つのテーマを政権に突きつけて、これを呑(の)むなら連立だ。呑めないなら戦う。こういう形に持っていけば、議論がかみ合う。今のように自公と民共に分かれていくらやっても、議論はかみ合わない。

 (民進党は)目玉法案には、法案が出る前から反対で構えている。出てきたらどんどん批判する。(以前は)そういうやり方ではなく、政権準備政党として、われわれならこうすると、ポジティブなメッセージを持って、自民党とやりあってきた。だから有権者は選ぶことができた。今は選びようがない。

 こんな状況が続くと、日本の政治は停滞せざるを得ない。私は新しい政治勢力作っていきたい。

 2大政党ではなく、ドイツのように複数の政党が連立を組み替えながら、安定基盤の上に政策をやっていく。これはやってみる価値があると思っています。

 米国でトランプ政権が誕生しました。元米国務長官のキッシンジャー氏が「戦後の国際秩序は、再編期に入った。2年3年じゃなく、10年20年、混とんとした状況になる」というんです。

 米国一極から、中国が台頭してくる。ロシアが、復活を遂げてくる。

 シリアで大量破壊兵器が使われたにもかかわらず、(当時の)オバマ大統領は、シリアを攻撃することはできなかった。「米国は、世界の警察官ではない」。彼の言葉は、秩序再編期を表現して余りある一言です。

 ロシアは、米国の足下をみて、ウクライナにちょっかいを出す。クリミア半島を力で併合した。中国は、南シナ海に人工島をつくっている。

 国際秩序をつくり、守ってきた米国が、国際秩序を守る意志を希薄化させ、中国、ロシアが伸びてきた。

 この力の信奉者の3つの国が、おそらく世界の秩序を仕切っていく。日本が信頼できるのは、米国だけです。

 といっても米国に頼り切った外交や、安全保障ではとても通用しない。日本は自分でやらなきゃいけない。今までの体質は、米国に依存し続けていたのです。

 日米が積み上げてきた、イージス艦と(地対空)パトリオットミサイルの2段構えではもう、北朝鮮のミサイルに通用しない。これまで考えもしなかったやり方で、日本国民、国土を守らなければならないのです。

 日米同盟は今まで、日本は「盾」、米国は「矛」といっていた。日本は専守防衛、後は米国お願いしますと。これからは盾も矛も、場合によっては、日米で分担する関係にしないといけない。なんでも米国に依存するというやり方は、もう通用しない。

 トランプ政権はまったく信用できない。今まで積み上げてきたことや協議をして決めたことが、明日どうなるか分からない。同盟国としてはたまらない。

 そういう指導者が米国に誕生してしまった。

 日本は主体的な政策、独力で対処できる力、独自で外交を展開する情報力、交渉力を急速につくっていかないといけない。

 新しい状況に対応できる日本、安全保障政策、国防政策を、与党も野党もなく、つくり上げる必要がある。そのために、野党の中からでも、力を振るっていきたい。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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強気の北「米韓演習続く限り核強化」と恫喝 中国と「血の友誼」も再び強調 韓国の提案は黙殺…

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「米韓軍事演習が続く限り核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と強気の姿勢を見せている。

 党機関紙、労働新聞(電子版)が23日に報じた。金委員長は今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」について、「大型重量の核弾頭の装着が可能」とし、「米国の心臓部を打撃できる核攻撃能力を世界に示した」と強調した。

 米国を挑発する一方、北朝鮮は5月初旬以降、名指しで批判していた中国に対し、再び歩み寄ろうとしている。

労働新聞(21日付)は論評で、「米国が中国を駆り立て、わが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝・反米抗戦を通じ血潮で結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊しはできない」と主張した。

 論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した中国企業への制裁に関する法案の米上院への提出などを非難。一方で「歴史の主人であり創造者である朝中人民がつくった友誼と親善の伝統的な歴史は、米国が無礼非道に狂奔しても消えはしない」と中国との関係には自信を見せている。

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた米国から中国への働きかけがうまくいかず、金正恩政権は米中の足並みの乱れを感じ取ったとみられる。

同時に、「米韓演習が行われた3~4月以降の危機が去ったと判断している」(外交筋)ことが、強気な姿勢の背景にうかがえる。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「27日までは有効」(韓国国防省)として開催を提案した軍事当局間会談に、北朝鮮は依然、回答していない。

交渉の相手をあくまでも米国とみなし、対話を急ぐ文政権の足元を完全に見透かしているようだ。



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薩長同盟、薩土盟約成立

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贈正四位・中岡慎太郎顕彰碑(高知県北川村)
1930年の除幕式には、慎太郎の死後、
陸援隊隊長となった田中光顕も出席したという。

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坂本龍馬と中岡慎太郎。そのどちらが欠けても薩長同盟はならなかったはずだ。
知名度と反して、歴史家の間では幕末維新の功績は龍馬以上との声も根強い。

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中岡慎太郎館近くに立てられた「陸援隊隊長 中岡慎太郎」のぼり旗。



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謝罪会見のはずが国民に説教?民進党・蓮舫さんが振りまく妙な違和感
2017/7/22 12:00 デイリーニュースオンライン
Photo by Pixabay(写真はイメージです)
 妙な記者会見だった。

 民進党代表の蓮舫氏(49)が、昨年9月に台湾籍を離脱し、10月に日本国籍選択を宣言したことを示す戸籍謄本の一部を党本部で公開。数か月前から批判されていた自身の<二重国籍>疑惑に応じた形だ。背景には東京都議選の惨敗で、党内からの突き上げを抑えられなくなった事情もある。

 結果、少なくとも国籍法違反が確定。長年にわたってウソ、詐称、偽証を繰り返してきたことも明白に(注1)。さらには父親の国籍問題や書類の真偽など未解明な疑惑も残り、いまもって批判の声が止みそうにない。

「現政権(安倍政権)に対して強く説明を、責任を果たすように求める立場であることを勘案して」(会見での蓮舫氏)

 会見に踏み切った、と言う。たしかに証拠も無いまま、「安倍が〜〜」と印象だけの政権批判を繰り返している蓮舫氏。しかし自分は、比較にならないほど明白な違法行為をやってきた。となれば進退を含めて責任の取り方を示唆するはず、と思いきや……何だかエラそうなのだ。

「本来、戸籍は開示するべきではないと思っている。また誰かに強要されて戸籍を示すのはあってはならないこと」(会見冒頭での蓮舫氏)
「こうした(戸籍の)開示は、私で最後にしてほしい」(会見終盤の蓮舫氏)

 国民を謀り、確信犯的にウソをまき散らした疑いの消えない蓮舫氏が、いつの間にか国民に説教をしている……。

■蓮舫さんの露骨な「差別」へのすりかえ

 蓮舫氏が戸籍を公開する意向を示した途端、どこからともなく湧き出たのが、「戸籍公開は差別につながる」論。香山リカ(57)、山口二郎(59)、有田芳生(65)の各氏……つまり安倍晋三首相(62)がいうところの「こんな人たち」らが、一斉に「サベツだ〜〜」と声を上げ始めたのだ。あげく『朝日新聞』などは、

「1970年代には被差別部落の地名を記した<地名総鑑>が出回っていたことが明らかになり、就職の選考で戸籍謄本の提出を求めることは(略)禁じられるようになった」

 と、部落差別問題と結びつけて蓮舫氏を擁護して見せたのだ。こうした声に勇気を得たか、蓮舫氏からは戸籍開示を求める国民を、「差別主義者、排外主義者」(注2)と決めつける発言も飛び出した(注3)。この考え方が、会見まで続いていたわけだ。さながら、差別という敵に挑みかかるジャンヌ・ダルクであるかのごとく。

 ——アホか? 

 出自で人を差別するのは、悪いに決まっている。そのために戸籍を使うのも論外だ。しかし蓮舫氏が問われたのは公人たる国会議員として、公党の代表としてのコンプライアンス。政治家としての発言の真偽であって、中国人の血が流れていることを問題視されたわけでは無い。これを「サベツ、サベツ」と喚くのは、問題のすり替えに過ぎない。

 おまけに今回、差別問題を持ち出して蓮舫氏を擁護した『朝日新聞』や有田芳生氏は、かつて橋下徹氏(48)の<出自>をあげつらう記事(注4)や、それを面白がるツィート(注5)によって、橋下氏から猛抗議を受けている。また自民党の小野田紀美参院議員(34)が自身の二重国籍解消(注6)の証拠として戸籍を公開した際には、「こんな人たち」界隈は何も発言しなかった。

 テレビのワイドショーやニュースも同様だが、相手の立ち位置によって基準や対応がまったく違う。それこそ差別的であり、<ダブルスタンダード>という言葉以外では説明ができない態度だ。

 折しもオーストラリアでは、ニュージーランドとの二重国籍に気付かないまま議員活動をしていた責任を取って、上院議員が辞職した。日本人・蓮舫氏も再起するには、一度は野に下ってから再び国民の審判を受けるべきだろう。

 加油(ジャオヨウ)! ……あ、もう違うのか。がんばれ!
(注1)偽証…故意であろうと無かろうと。
(注2)差別主義者、排外主義者…自分の疑惑を追及する者をこう決めつける発言は、大問題になってもおかしくは無いのだが…。
(注3)発言も飛び出した…戸籍を出した会見より前の、定例会見で。
(注4)出自をあげつらう記事…2012年、週刊朝日に掲載された『ハシシタ 救世主か衆愚の王か』。
(注5)面白がるツィート…有田芳生氏が『ハシシタ〜』を読んで、「すこぶる面白い」とツィート。批判されると、あれこれ釈明した。
(注6)小野田議員の二重国籍…日本と米国の。今年5月に解消した。

文・田中ねぃ

※東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック&プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。



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蓮舫氏、破滅の道か 野田幹事長が慰留応じず…“恩人”鳩山氏からもダメだし「正直ではない」
7/22(土) 16:56配信 夕刊フジ

野田氏(右)は、蓮舫氏に「さよなら」するようだ(写真:夕刊フジ)

 民進党の蓮舫代表は21日、野田佳彦幹事長を交代させる検討に入った。東京都議選後、野田氏が周囲に辞意を漏らし、慰留にも応じないことを踏まえた。早急に後任の幹事長人事の検討に着手し、近く執行部人事を行う。だが、自身を「政治の道」に導いた恩人、鳩山由紀夫元首相からもダメ出しされ、八方ふさがりの状況だ。破滅への道を突き進むのか。

 民進党は11-18日、都議選を総括する「ブロック会議」を開いたが、公認候補の「離党ドミノ」を止められず、改選前の18議席から5議席にまで激減させた蓮舫執行部への批判が噴出した。

 野田氏は都議選敗北の責任を取り、幹事長を辞任する。蓮舫氏は執行部人事を大幅刷新する考えだ。

 ただ、野田氏という後ろ盾を失い、求心力はますます低下しそうだ。

 蓮舫氏は18日、自身の「二重国籍」問題について戸籍謄本の一部を開示して説明したが、ネット上では「7つの疑惑」などと画像付きで追及が続いている。

 蓮舫、野田両氏の体たらくを、「史上最低の宰相」こと鳩山氏までが痛烈に批判した。

 産経新聞21日朝刊のインタビューで、蓮舫氏の「二重国籍」問題について、「最初にウソをついてしまった」「事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる」「正直ではない」などとメッタ斬りした。

 野田氏に対しては、「民主党政権(当時)が衆院選で大敗し、下野したときの首相」などと自身のことを棚に上げて、強く批判した。

 泣きっ面に蜂だ。



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平家の予想を覆す戦略で急襲成功!

今日は何の日 3月23日 1185年(元暦2年/寿永4年2月19日) - 治承・寿永の乱: 屋島の戦いがおこなわれ源氏方が勝利。

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邨田丹陵筆「屋島合戦画帖」那須与一部分
【 高松松平家歴史資料 香川県立ミュージアム保管 】

源義経は、平家の拠点 屋島をめざしつつ、道中の平家方を次々に討ち払い、そのままの勢いで一気に攻め込みます。

屋島の対岸に数百艘にも及ぶ軍船を隠し、海路からの源氏の襲来に備えていた平家ですが突然の急襲・火攻めに源氏の大軍が襲来したとばかりにあわてふためき、辛うじて船で沖へと逃げます。

まんまと奇襲は成功し、屋島は義経の手に落ちることとなりました。

沖に出てようやく落ち着きを取り戻した平家。陸を振り返ればわずか二百騎余りの源氏の奇襲だったとようやく気づいたのです。



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「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ!」 日報問題で文民統制に深刻な懸念

記者に囲まれながら防衛省に入る稲田朋美防衛相=21日午前、東京都新宿区(桐原正道撮影)

 南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。

 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。

戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。

 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。

これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。

 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。

真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。

 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。

陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。

しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。

つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。

 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、

あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。

 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。

非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。



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北の潜水艦が日本海を48時間連続航行 SLBM発射準備か

金日成主席の誕生105周年慶祝閲兵式に登場した弾道ミサイル「北極星」=平壌・金日成広場(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で、48時間連続で航行させていると伝えた。

CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、

北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN-11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。

 同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。

また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。

 新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500~2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。




















































































































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今日は何の日 7月21日 1863年(文久3年6月6日) - 長州藩の高杉晋作らが奇兵隊を結成。

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長州奇兵隊の隊士(一部)

奇兵隊などの諸隊は1863年(文久3年)の下関戦争の後に藩に起用された高杉晋作らの発案によって組織された戦闘部隊である。

この諸隊の編制や訓練には高杉らが学んだ松下村塾の塾主・吉田松陰の『西洋歩兵論』などの影響があると指摘されている。

当初は外国艦隊からの防備が主目的で、本拠地は廻船問屋の白石正一郎邸に置かれた。本拠地はのちに赤間神宮へ移る。

奇兵隊が結成されると数多くの藩士以外の者からなる部隊が編制され、長州藩諸隊と総称される。



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「平昌五輪に来る日本人少なければ東京五輪行かせない」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い

安倍晋三首相(右)を表敬した、丁世均(チョン・セギュン)韓国国会議長=6月8日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。

日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。

激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。

外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。

訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。

5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。

今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、

「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、

「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。

韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。

平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。

韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)



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今日は何の日 7月20日 明治9(1876)年 - 明治天皇が灯台監視船に乗っての東北地方巡幸を終え横浜港に帰着。(海の記念日、海の日の由来)

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なぜ、7月20日に「海の日」の祝日が制定されたのですか?

平成7年「国民の祝日に関する法律」(祝日法)が改正され、平成8年から7月20日の「海の日」は「海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う」趣旨により祝日となりました。

ところでなぜ、この日が選ばれたのでしょうか? 
 
 明治9年(1876)6月2日、明治天皇さまは東北・北海道御巡幸※1にお出かけになられました。

埼玉・茨城・栃木・福島・宮城・岩手・青森の各県を御巡幸されたのち、7月16日青森から御召艦※2に御乗船され、函館を経由して20日横浜へ御帰着されたのでした。

『明治天皇紀』によれば、3日間荒波のため動揺はなはだしく、遅れて夜の8時すぎに入港したそうですが、明治天皇さまは終始“端然”としておられ、港で待ち受けていた人々を安心させたそうです。

 これを記念して昭和16年に「海の記念日」が制定され、平成8年から「海の日」として祝日となったわけです。



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橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」

日本維新の会の橋下徹法律顧問

 民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員(65)に日本維新の会の橋下徹法律顧問(48)=前大阪市長=がインターネット上などでかみついている。

 民進党の蓮舫代表(49)が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、

橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。

 有田氏は14日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。

「複数の議員がツイッターで(蓮舫氏の)戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを「蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第14条や人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである」と指摘。

 さらに昭和50年に起きた「部落地名総鑑事件」を引き合いに、「(この)教訓から、企業が採用選考のとき、応募者に戸籍の提出や本籍地の確認を求めることが禁止されるようになった。

蓮舫代表に戸籍の開示を求めることは、こうした人権擁護の歴史に真っ向から反するものだ」として、蓮舫氏に戸籍の開示を求めることと、部落差別を同質のものと指摘した。

これに対し、橋下氏は19日に「プレジデントオンライン」(プレジデント社)に「有田芳生の人権派面は偽物だ!」と題して寄稿し、有田氏を「こいつだけはほんと許せないね」と罵倒。

 理由として、橋下氏の出自問題が週刊朝日に掲載された平成24年10月、有田氏が「これは面白い」とツイートし、橋下氏が猛反撃した際、「よく分からん言い訳」をしたと指摘。

一方で蓮舫氏の戸籍開示について、人権を盾に開示を許すな、と主張したことを「典型的なダブルスタンダード」とかみついた。

 「有田は自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」(原文ママ、橋下氏の寄稿から)とまで指摘した。

 それでも怒りが収まらないのか、自身のツイッターで「戸籍の開示は差別助長に繋がる!だって? 自称人権派は恥ずかしげもなくよく言うよな。

俺は出自について散々報じられたけど、自称人権派は誰もその報道を批判しなかった。あの報道に比べれば蓮舫さんの戸籍開示なんてどうってことないこと」と投稿した。

このツイートには、有田氏の24年10月の「佐野眞一『ハシシタ 救世主か衆愚の王か』(週刊朝日)がすこぶる面白い。(中略)橋下市長は朝日新聞の取材をさっそく拒否。

佐野さんの戦術にまんまとはまってしまったのは、その性格を知らない無謀反応だ」などというツイートを添えて、「参議院議員有田芳生が僕の出自を面白がっている証拠。それが今、蓮舫さんの戸籍開示が差別に繋がるだって。

有田、早く辞職しろ。自称人権派は有田を責めないのか? 」と怒りのこもったツイートを立て続けに投稿した。

 週刊朝日の当該記事に橋下氏は「遺伝子で性格が決まるとする内容」だと激しく反発し、週刊朝日を発行する朝日新聞出版と佐野氏を提訴。27年2月、橋下氏の主張を認める形で和解が成立した。(WEB編集チーム)



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南機関とビルマ独立義勇軍…「三十人志士」武人の絆

今日は何の日 7月19日 1947年 - ビルマの独立運動家アウン・サンと6人の閣僚が政敵ウー・ソーに暗殺される。

アウンサン、オンサン(ビルマ語: BogyokeAungSan.png、ラテン文字転写: Aung San、1915年2月13日 - 1947年7月19日)は、ビルマ(のちのミャンマー)の独立運動家。「ビルマ建国の父」として死後も敬愛されている。民主化運動指導者と呼ばれるアウンサンスーチーは長女。

南機関とビルマ独立義勇軍…「三十人志士」武人の絆

ビルマの英雄アウンサン将軍の誕生には皇軍の特務機関が深く関わっていた。秘密基地で軍事訓練を受けた「三十人志士」…そして独立義勇軍の創設。独立への茨の道を共に歩んだ日本人がいた。

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昭和17年2月。ラングーンの東70キロに位置するペグーの町は、突然の恐怖に見舞われた。列をなして行進して来る兵団を一人の農民が郊外で見かけ、不穏な噂が急速に広まったのだ。

「ついに日本軍が来た…」



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差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く

記者会見する民進党の蓮舫代表=18日午後、東京・永田町の民進党本部(酒巻俊介撮影)

 二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。

 台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。

 台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、25年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。

 蓮舫氏は平成16年に参院議員に当選し、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任した。国民に対する背信というべき態度である。

 会見で蓮舫氏はこの点について反省を述べた。しかし、野党党首という公人の立場であるのに、ここまで事態を長引かせたのは、リーダーとしての資質を疑わせるものだ。

 国籍問題は、昨年9月の民進党代表選の際に浮上した。国籍選択の宣言をしたのは、表面化した後の10月7日だったという。

 国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、22歳に達するまでにいずれかの国籍を選択するよう求めている。

 蓮舫氏は、「指摘があるまで台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」とも釈明した。

 しかし、参院議員になる前には、朝日新聞や雑誌で「中国国籍の者として」「自分の国籍は台湾なんですが」などと語っていた。「(ハーフである)キャラクターを際立たせるためだった」などと会見で語った点は、信じがたい軽率さと受け止めざるを得ない。

戸籍謄本公開をめぐる考え方にも疑問がある。

 国籍法を守っていなかった疑惑について、説明責任を果たすために公開したはずだ。ところが、蓮舫氏は、「こうした開示は私で最後にしてほしい」と述べた。

 今月13日の会見では「差別主義者、排外主義者に言われて公開することは絶対にあってはいけない」とも語っていた。

 差別や排外主義がいけないのは当たり前だが、差別や排外主義に強いられ、不承不承公開したという思いがもし蓮舫氏にあるとしたら、とんだ考え違いだ。

 蓮舫氏が、戸籍謄本の一部を公開し、公人としての当たり前の責務を果たすことになったのは、身から出たさびである。責任転嫁の姿勢が信を失わせている。



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応永の外寇 対馬が日本領である確固たる証拠

今日は何の日 7月18日 1419年(応永26年/世宗元年6月26日) - 応永の外寇。朝鮮が、対馬に来襲。

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永楽17年(1419年)6月、李氏朝鮮の太宗は倭寇撃退を名目にした対馬侵攻を決め、 対馬の守護が不在である時期を狙って、李従茂率いる227隻、17,285名の軍勢を対馬に侵攻させた。

日本側の留守を預かる武士の数は600人程度であり、通常の軍事的常識から見れば朝鮮軍の圧勝のはずであった。

朝鮮軍は、6月17日に巨済島を出航したが逆風ですぐに引き返し、 19日に再出航、20日昼頃に対馬の尾崎浦(『朝鮮王朝実録』には豆知浦とある)附近へ上陸した。

一帯の一般船舶129隻を焼き払い20隻を奪い、民家1939戸を焼き払い、 また104(実録には首級114)の島民を殺害したとされる。

しかし26日頃には、 仁位郡(『実録』では尼老郡)で対馬側の伏兵に遭い多大な損害を受け、李従茂の軍は尾崎浦まで退却、 戦局は膠着状態に陥った。

朝鮮側は、29日に宗氏に対して対馬の属州化などを要求する使者を送るが宗氏に拒絶された。 損害の大きくなった李氏朝鮮側は対馬側の和平提案を受け入れ、7月3日に巨済島へ全面撤退した。

李氏朝鮮側の被害は日本の資料では死傷者2500以上。朝鮮側の資料である『世宗実録』では6月26日の襲撃で死者百数十人、 7月10日の記録では180人とされているが、これでは6月26日、7月10日の損失を合計しても総数の2%程度であり、

この程度の損害で和平を受け入れるとは考えにくく、6月26日は敗戦と自ら明記し、将官も戦死していることからも、
実際の被害は相当数にのぼると思われる。

8月5日の記録では日本の戦死者20人に対し朝鮮側が100余名とされている、総じて朝鮮軍は不利であったようであり、

この事は保護された中国人の扱いにおいて「対馬での朝鮮軍の弱小ぶりを詳細に見たことから中国に返還できない」と主張する左議政朴訔に対し、

右議政李原らは「事大の礼を尽くして送り返すべき」と反論したという記録や、朴実が敗戦の罪により投獄され、李従茂が国民への影響を理由に免罪となった事からも窺え、朝鮮軍が尋常ではない負け方をしたことが推測される。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ

津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)

 国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。

 2日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。

 東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。

 こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。

 日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。

 にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。

 隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。

 中国海軍による領海侵入は、これが3回目となる。

 平成16年11月には、原子力潜水艦が沖縄県石垣島周辺の領海を潜没航行した。海上警備行動が発令され海上自衛隊が追跡した。

 昨年6月には、日米印の演習に参加中のインド海軍艦船を追尾していた中国の情報収集艦が、鹿児島県口永良部島周辺で領海侵入することがあった。

いずれも悪質で非友好的な事態であり、中国はこうした行動をやめるべきだ。

 北朝鮮情勢の緊張も続いている。朝鮮労働党の機関紙は、ミサイルを担当する「戦略軍」を核武装力と位置付け、「地球上のどこでも思い通りに攻撃」できると露骨な威嚇を行った。

 トランプ米大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席と電話で協議し、朝鮮半島の非核化を話し合った。

 7日から始まる20カ国・地域(G20)首脳会議では、北朝鮮が重要課題となるからだ。

 首相をはじめ政府・自民党の幹部らは都議選惨敗の衝撃から抜け出せていないかもしれない。

 しかし、国の守りや外交は、国内の情勢が落ち着くことを待っていては全うできない。緊張感を失わずに対応してほしい。

青森県沖、中国公船の侵入を初確認

青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供)

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。

 2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40~45分ごろにいったん領海を出た。

 約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20~25分ごろに領海を出た。



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民進党・松野頼久元官房副長官「自民と違う部分に光を当てよ」「『自衛隊=軍隊』認めてよい」「穏健保守を目指せ」

民進党の松野頼久衆議院議員=11日午後、東京・永田町(宮川浩和撮影)

 昨年3月に旧民主党や旧維新の党が一緒になって民進党ができました。僕は旧維新代表として旧民主党側と協議を繰り返してきましたが、そのときにあったのは、

自民党以外に政権を狙える政党を作り、政治に緊張感を持たせたいという思いです。党名を変えたのも「新しく生まれ変わる」という意味だったんですね。

 しかし、今も旧民主党のマインドは切り替わっていませんよ。政権を経験したせいか、物分かりがよくなり過ぎてしまっている。「公共事業も必要だ」とかね。民進党が何をやる党なのかがはっきりしない。

 民進党は徹底的に自民党と違う部分に光を当てるべきです。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって個人の生活は豊かになっていません。大企業の留保金が増えるだけです。

 それなら民進党は「人への投資」を徹底すべきです。自民党が公共事業を中心に財政出動を展開するというなら、新規事業は10年間凍結し、浮いたお金を子育てしやすい環境の整備に充てるという政策を掲げればいいじゃないですか。

 憲法改正もしかりです。「安倍政権下では議論しない」という子供みたいなことを言っていては次期衆院選は戦えない。自分たちの考える憲法のあり方をしっかりと打ち出すべきです。

個人的に言うと、憲法は改正すべきだと思う。自衛隊についても「軍隊」と認めてよいと思う。その代わり「日本を守るときしか武力行使しない」「活動範囲も日本周辺のみ」とはっきり書き込むべきです。

 吉田茂元首相は、秘書官だった僕の父(松野頼三元防衛庁長官)に「松野君の時代には自分の国はきちんと自分の手で守れるようにしろ」と語ったそうです。

 当時、日本は財政的に自国を守るだけの軍事力を持てなかった。そして自民党政権は日米同盟にあぐらをかき、自分の手で自国を守る気概を忘れてしまった。

 民進党は「穏健保守」を目指すべきです。今はちょっと「左」に思われているから、「右」に引っ張ってようやく「穏健保守」になるかもしれないですね。

 野党再編に関しては、個人的な意見で言えば一つになっちゃうことですよ。社民党も自由党も。やはり民主主義は「数」なんです。そこは割り切らなきゃ。

 自らをしっかり確立すれば、どこと組もうが引っ張られることはない。「穏健保守に見えない」ということじゃないと思います。自由党の小沢一郎代表が共産党の志位和夫委員長と並んでも「小沢さん、左だな」とは思われない。

蓮舫執行部の刷新? 不満は相当渦巻いていますよね。しかし、せっかく「二大政党制を」と思って民進党を作ったわけだから、何とか枠を維持したい。僕が会長のグループ「創新会」の横山博幸衆院議員から離党届を預かっていますが、懸命に慰留しています。

 執行部には東京都議選に関してしっかりとした総括を求めたい。民間企業であれば中間決算で大打撃を受ければ戦略を練り直すのは当たり前の話でしょう?

 僕は橋下徹、石原慎太郎両氏が共同代表を務めていた時代の旧日本維新の会で国会議員団幹事長を務めました。党内にはさまざまな考え方がありましたよ。

原発であれば「絶対反対だ」という人から「原発しかない」という人まで。議論をガンガンやり合い、メディアでも(分裂含みだと)報道される。それでも党の方針が決まったら従う。実は本会議場で造反を出したことは一度もないんですよ。

 民進党には「声をあげるとバラバラになる」と怖がる人がいる。僕は「侃々諤々(かんかんがくがく)議論をする」「ただし決まったら従う」という文化をこの政党に作りたいんです。(奥原慎平)



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二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 

自民党の小野田紀美参院議員(菊本和人撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、

自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に

「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。

都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。



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近視眼も程度が過ぎる朝日新聞 --- 山田 肇
蓮舫代表定例会見動画から

幼稚園で教育勅語を教えるとは何事と批判されていた森友学園の籠池泰典前理事長が、官僚による安倍総理大臣への忖度の証言者として持ち上げられた。文部科学省元幹部の再就職先を組織的に斡旋していた首謀者の一人である前川喜平前事務次官も、「お友達」への利益誘導の証言者として持ち上げられている。

目先の事件を報道するのはメディアの務めだが、半年、一年前の自らの報道をケロッと忘れるとはあまりに近視眼的すぎないか。

そして、今度は蓮舫氏の戸籍公開問題である。朝日新聞は社説で

(http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html?ref=editorial_backnumber)「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。」と主張した。

これ幸いと、蓮舫氏は戸籍を公開しない方向に舵を切り直した(http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130038-n1.html)。

しかし、昨日の記事に書いたように、蓮舫氏は国務大臣当時に、わが国政府の立場と明確に異なる「尖閣は領土問題」(http://agora-web.jp/archives/2027175.html)という意見を表明した。民主党政権の事業仕分けでスーパーコンピュータについて議論した際には、「2位じゃだめなんでしょうか」(http://agora-web.jp/archives/2021302.html)と発言し物議を醸した。

いずれも中国寄りの発言で、二重国籍が影響していたとしたら大問題である。

戸籍の公開は差別につながると言う前に、蓮舫氏が有力政治家として、また、国務大臣として日本の政治を歪めてこなかったかを検証するのはメディアの仕事である。

朝日新聞は多くの国民の信頼をすでに失い購読者数の減少が続いているが、失地回復を目指すのであれば、蓮舫氏の二重国籍問題を徹底的に調査するのがよい。

山田 肇



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中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる 

パラセル諸島に向かう定期クルーズ船の埠頭で記念撮影する乗客ら=9日、中国海南省三亜

 中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約8個分にあたる約36万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。

7月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。

 「西沙(英語名・パラセル)へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と3月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号(排水量1万2000トン)に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。

 中国は2013年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。

3月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は20年までに、約1000キロ離れたスプラトリー(中国名・南沙)諸島への定期船も就航させる計画だ。

広東省から夫とツアーに参加した女性(40)は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。

これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。

     ◇

 「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が6月29日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス(同・永暑)礁に造成した人工島に、

新たに4つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では2月、8つのミサイル格納施設が確認されていた。

 中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。

 米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。

米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。

 しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。

     ◇

 中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。

 中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。

 米中という「2強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。

 ◇

 この企画は吉村英輝、西見由章、田中靖人、黒瀬悦成、矢板明夫が担当しました。



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今日は何の日 7月15日 昭和(1948年) - GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

200px-GHQ_building_circa_1950.jpg
連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


事前検閲から事後検閲へ
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【劉暁波氏死去】中国、SNSの追悼の書き込み次々削除 各国の批判に「内政干渉だ」

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長=14日、北京(共同)

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長=14日、北京(共同)

 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で、劉暁波氏の死去を受けて各国高官らから中国政府の対応を批判するコメントが相次いだことに関して

「中国の司法主権と内政への干渉だ。関係国に厳正な申し入れを行った」と述べ、「強烈な不満と断固とした反対」を一部の国に伝え抗議したことを明らかにした。

 また耿氏は、劉氏が受賞したノーベル平和賞について「民族の調和や各国の友好、軍縮」などを推進した人々に授けられるべきものだと主張。

劉氏は「犯罪人」であり、「その行為は平和賞の理念に反し授与は冒涜(ぼうとく)だ」と主張した。

この日の会見で記者の質問は通常の倍近い約30回におよび、うち約20回が劉氏に関するものだった。

 劉氏に関する報道は以前から厳しく規制されている。

その死去についても大半の中国メディアが沈黙する中、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は14日付の社説で、劉氏は「西側が中国を動かすテコとして利用され、その犠牲になった」と主張した。

中国のSNSでは劉氏の名前を検索しても「関係する法律法規と政策」を理由に結果が表示されず、追悼の書き込みも次々削除されている。

一方、海外のSNSでは、13日の晩に北京が雷雨に見舞われたことから「天が怒り悲しんでいる」との書き込みも多くみられた。

 中国国内で劉氏は多くの知識人から支持される一方、言論統制によって存在自体を知らない人も多く、情報格差が広がっている。



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都民ファースト都議団の役員人事から見えてくるもの --- 早川 忠孝
7/14(金) 16:08配信 アゴラ

外部の人間であるのに関わらずこれまで都民ファーストの皆さんにあれこれ注文を付けてきているので、まあ少々鬱陶しいかも知れないが、こういう考えもあるのかな、ぐらいに受け止めていただければ幸いである。

私がまったく存じ上げない方が都民ファースト都議団の新しい幹事長や政調会長に選出されたが、写真で拝見する限り、皆さん癖がなさそうで、出来立てほやほやの都民ファースト都議団の取りまとめ役としてはそれぞれ適任者のようである。

都民ファーストの所属都議会議員55名の皆さんでお決めになったことだろうから、結構なことである。

小池さんは都民ファーストの役員ではないそうだから、都民ファースト都議団は都議会の運営についてはすべて自分たちの協議で決めるということだろう。

幹事長に就任する増子博樹氏は当選3回の都議会議員としては当選回数が少なく、かつ前回の都議会議員選挙では落選した元職ということだが、どうやら都議会の過去のしがらみを引き摺っておられない方のようなので今回の都議会議員選挙で初めて当選した新人の方と同じようなフレッシュな感覚で新しい都議会に臨むことが出来るのではないだろうか。

今回の都議会議員選挙は、過去のしがらみを引き摺っていそうな古参の都議会議員をパージして新しい都議会を作り上げるための選挙だったろうから、元職の方が返り咲いて新鮮な気持ちで新しい都議会に臨む、というのは悪くない。

増子氏は、連合文京地区協議会議長でUAゼンセン東京の推薦を得ていたとのことだが、小池さんと連合の橋渡し役を増子氏が担っていたのだとしたら、小池さんは公明党と連合の双方から支援を受けてこの度の都議会議員選挙を戦ったことになる。

都民ファーストは有象無象の寄せ集め集団などと悪口や軽口を叩く人たちがいたが、増子氏が都民ファースト都議団の幹事長ということになると、案外都民ファーストには強力な応援団がいるじゃないか、ということになる。

都民ファースト都議団の幹事長が、都民ファーストの中で最大の発信力を誇る音喜多さんから増子氏に代わることになるが、都民ファーストの組織固めを図るという意味では、この人事は成功である。

小池都知事誕生の大功労者である音喜多さん、上田さん、両角さんも納得されてのこの度の幹事長選出のようであるから、音喜多応援団の私からも、おめでとうございます、と申し上げておく。

なお、音喜多さんや上田さんを応援して来られた方々からすると、今回の人事では何だか音喜多さんらが冷遇されたんじゃないかと受け止められる方がおられるかも知れない。
しかし、大事なことはポストではなく、それぞれの方が都民ファーストの中でどんな役割が与えられるかということだろう。

音喜多さんは、引き続き都民ファーストの顔の一人であり、無党派層や若い方々を魅き付ける
抜群の力を持った若きリーダーである。
都民ファーストが大きくなるためには、音喜多さんや新人議員の方々の活躍が益々求められるはずである。

皆さんのご活躍を心から期待している。

都民ファーストは、次の選挙を視野に入れているはず
都民ファーストの代表は、野田数氏が続けられるようである。
都議会議員の中から選ばれたら如何、と注意喚起を促したが、功を奏しなかったようである。

まあ、余人をもって代え難い、という事情でもあるのだろう。

都民ファーストは2年後の統一地方選挙を視野において引き続き小池政治塾・希望の塾を開講するようだが、都民ファーストはもともと希望の塾の運営母体として設立された団体のようなので、その本来の設立趣旨の原点に立ち戻れば、選挙の実務や政治の表や裏にもよく通じてる野田氏が都民ファーストの代表を続けられるのにはそれなりの合理性がある。

候補者選びにはそれなりの眼力が必要だが、候補者の具体的な選考に当たった野田氏や都民ファーストの選挙コンサルタントの方々の眼力が相当なものだった、ということがこの度の都議会議員選挙で実証されている。50人の公認候補を擁立してその内の49人を当選させるというのは、神業の類である。

公明党や共産党のように熱烈な支援者がいて徹底的な組織選挙が出来る政党ならともかく、選挙の経験がないずぶの素人集団を率いて、風頼みの選挙を戦う時は、よくよく風の吹き具合を確かめながら、すべての候補者に満遍なく風が行き渡るようにしてあげなければならない。

小選挙区ならともかく、中選挙区の場合はなかなか難しいのだが、野田氏や都民ファーストの選挙コンサルタントの人たちはこれを見事にやり遂げた。

実に惚れ惚れするような戦いぶりだった。

選挙に負けることが嫌なはずの小池さんが野田氏を信頼するのは、当然と言えば当然だろう。

選挙は、野田氏に任せておけ。
そういうことだろうと思う。

野田氏が引き続いて都民ファーストの代表を続ける、というのは、既に次の選挙が視野に入っているからに違いない。他の人では、この先に出てくる各級選挙の陣頭指揮を執ることは、確かに難しい。

納得である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年7月12日の小池劇場関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。



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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動


安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日



 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)


 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。


 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。


 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。


 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。


 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。


テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。


 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。


 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。


その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。


 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。


インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。


 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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今日は何の日 7月14日 1853年(嘉永6年6月9日) - 黒船来航: 黒船を率いて来航した米国東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが久里浜に上陸。

Matthew_Calbraith_Perry.jpg

ペリーが江戸幕府(えどばくふ)と「日米和親条約」を結んだことがわかる。また、ペリーは日本について学び、来日時も日本について広く見聞したことがわかる。

1853年6月3日、現在の神奈川県浦賀沖に、4隻の蒸気船が現れました。アメリカの東インド艦隊司令長官・ペリーが、開国を求めて来航したのです。

当時、アメリカは、日本近海での捕鯨に力を入れていました。そこで、水や食料を補給するために、日本の港を利用したいと考えたのです。

ペリーの強い態度に、幕府は回答を翌年に引き延ばすことで精一杯でした。

そして、翌1854年、7隻の艦隊を率いたペリーが再び来日すると、やむなく「日米和親条約」を結んだのです。

幕府は、この条約で、下田と函館の開港、アメリカ船への食料および水の補給、アメリカ領事の駐在などを認めました。その後、イギリス、フランス、オランダ、ロシアとも、同じ内容の条約が結ばれました。




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朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」

民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)



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蓮舫代表の戸籍公表宣言で民進党分裂のカウントダウンが始まった!? 有田芳生氏vs原口一博氏…あの山口二郎法政大教授も参戦

常任幹事会を終え、都議選などについて会見する民進党の蓮舫代表=4日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をした証明として戸籍謄本を公開する意向を示したことが、党内外で波紋を広げている。

蓮舫氏の判断には「排外主義に屈する」などと反発があがり、謄本の公開を求めた同僚議員を攻撃する動きすら出ているのだ。

首相を目指す野党第一党の党首が国籍の説明責任を果たすのは当然だが、公開の是非をめぐり党内の分裂が顕在化する皮肉な事態となっている。

 「戸籍を公開せよとツイッターで書いた民進党の国会議員は誰だ。黙せずに『うん』とか『すん』とか言えよ。安倍晋三政権が窮地にある局面で、『敵』に塩を送っている」

 民進党の有田芳生参院議員は11日のツイッターで、公開を促した同僚議員を批判した。有田氏は「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている。

長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」とも書き込んだ。

 有田氏の念頭には、ツイッターで国籍問題解決を求めた原口一博元総務相や今井雅人衆院議員があったとみられる。

原口氏は9日、「どの国に生まれたかはどうしようもないこと。しかし公人」と書き込んだ。今井氏も「この問題をうやむやにしてきたから、党はピリッとしない」と指摘した。

そもそも今回蓮舫氏が決断したのは、これまで国籍問題の説明が二転三転したうえ、事実関係の説明が公的書類抜きの記者会見だったことも踏まえ、

首相を目指す立場の公人として国民の信頼性を取り戻すための第一歩だったはずだ。

 原口氏は12日、早速ツイッターで有田氏らに反論し「蓮舫氏は説明責任を徹底するために決断したのだと思う。

議員が果たさなければならないことと一般の方と混同して議論している人も見られる」と指摘した。

 議論は場外戦にも発展した。山口二郎法政大教授は11日のツイッターで「これは絶対に譲ってはならない一線だ。

公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて全体主義国家だ」と公開の判断を批判した。

 これに対し、二重国籍問題を追及してきた徳島文理大の八幡和郎教授は11日のフェイスブックで

「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに、政治家であることを許す国が世界中にあるとは思わない」と反論した。(奥原慎平)



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江戸時代後期、龍馬が起草したとされる新国家体制の基本方針。

今日は何の日 7月13日 1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

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船中八策は、江戸時代末期(幕末)に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年(1867年)に起草した新国家体制の基本方針とされるものの俗称。

龍馬は、前土佐藩主である山内容堂に大政奉還論を進言するため、長崎から兵庫へ向かう船の上で後藤象二郎にこの案を提示した。それを海援隊士・長岡謙吉が書きとめ、のちに成文化したものが「船中八策」とされている。



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北船舶が水産庁取締船に銃口 日本海EEZの北大和堆


 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海で7日、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられていたことが12日、水産庁への取材で分かった。

外務省関係者は12日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」したことを明らかにした。

 水産庁によると、現場は男鹿半島から西に約500キロの北大和堆の西側にあるEEZ内。

北大和堆は北朝鮮船のスルメイカ違法操業が問題になっている「大和堆」から北西に約100キロにある。大和堆には海上保安庁が巡視船を派遣し、抑止対策に当たっている。

 水産庁の取締船が7日午後5時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、

乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱した。発射音などは確認されなかったという。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
橋下徹“小池新党は国政に乗り出す”
7/12(水) 11:15配信 プレジデントオンライン

■西日本は維新、東日本は都民ファースト

 都民ファーストの会の大躍進で早速、いつ小池新党ができるのかの話題で持ちきりだ。小池さんのところに国会議員が集まってくるのは間違いない。

僕も大阪維新の会を結成して、初めての統一地方選挙において大阪府議会で単独過半数を獲得、大阪市議会・堺市議会では単独第一党、その後大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙で大阪維新の会が完勝した。

そしてそのまま国政政党日本維新の会を立ち上げた。このときには国会議員や元国会議員などが集まってきたね。

 そのときは皆立派な天下国家を論じるんだけど、本音のところはどうやれば当選するか、どうすれば議員バッジを維持できるかが最優先目標。そして民意は移ろいやすく、国政政党の大義名分がなければ支持は急速に離れる。

 実際、現段階の世論調査によれば、都民ファーストの会の国政政党化には、国民の期待は非常に薄い。小池さんはタイミングを見計らっているんだろうね。大義名分が整い、人が集まり、民意の追い風が吹くときを。

 今回の都議選の結果を受けて、大阪維新の会・日本維新の会は冷静に自らの力を自己分析しなければならない。大阪では、大阪府知事、大阪市長が大阪維新の会所属であり、大阪府・大阪市・堺市の各議会でも大阪維新の会が第一党。

その他、府内首長選挙でも維新が勝つことがある。さらに府内地方議員も増えている。このように大阪維新の会は大阪の地方政治では政権与党なわけだから、行政の力で大阪維新の会の政策を実行して有権者にそれを実感してもらえる。

 ところが東京では大阪維新の会・日本維新の会にそのような力はないし、今回の都議会議員選挙でも有権者の支持がないことがはっきりとした。既存の政党に満足していない有権者は小池さんを支持し期待している。

大阪維新の会は大阪では実績があり、それは関西、ギリギリ西日本には伝わっているかもしれないが、しかし東京、東日本ではさっぱりだ。

ベンチャー政党として勢力を全国に広げる努力をしてきたところであり、この現実を率直に受け止めるには少々時間がかかるかもしれないが、戦をやる以上自分たちの力を的確に把握するところが最も大切なことだ。

 自分の力を知り、敵の力を知る。自分の力に見合わない戦に無謀に突っ込まない。力が足りなければ力を蓄える。闇雲な戦線拡大をしない。力が足りなければ悔しくても一時撤退をする。この一時撤退の判断が最も難しいけど、大将の役目はこれに尽きる。メンツや感情に基づく玉砕覚悟の戦は絶対厳禁。これ戦の基本中の基本だよね。

 だから維新の会は闇雲な全国展開はいったん横に置き、小池さんの力も借りながら、日本のためにやるべきことをしっかりやるべきだ。

政治の当事者は自らの勢力拡大が自己目的化してしまう。僕もそうだった。でも政治勢力の拡大はあくまでも日本を良くする、地域を良くする手段の一つ。

日本を良くする、地域を良くする手段が他にありそうなら、自らの勢力拡大にこだわるべきではない。

 では、大阪維新の会・日本維新の会と小池さん・都民ファーストの会・小池新党は日本のために何をやっていくべきか。それはたくさんあるんだよね。大阪と東京の政党が一つの政党になる必要はない。

大阪と東京で2つの政党ができて、共通認識の課題についてタッグを組む。政策・理念が100%完全一致することがなくても、一致するところから一緒にやればいい。このような意味で政権与党になることはできないが、大阪と東京でタッグを組んでできるところからやっていく。

 まず、タッグを組める領域の柱は憲法改正。特に憲法第8章地方自治の改正だ。地方分権の視点で憲法改正を行う。最終ゴールは道州制。

そして憲法改正するまでもなく、今すぐに必要な地方分権改革を大阪と東京でタッグを組んで強力に進めるべきだ。

 行政改革も大阪と東京で歩調を合わせることによって強力に進めることができるところはたくさんある。それが日本の行政改革の先鞭になる。

なんといっても行政改革の集大成である大阪都構想も大阪と東京でタッグを組めば強力に進めることができる領域だ。大阪都構想は東京都区制度をブラッシュアップしたものだが、現在の東京都区制度は相当制度疲労を起こしている。

大阪と東京がタッグを組めば、大阪都構想を進めると同時に制度疲労を起こしている東京都区制度も一緒にブラッシュアップできる。

 小池さんは今のところは国政に足をかけて何をするべきなのかが明確になっていないと思うし、実際小池さんは知事就任後、国政課題を訴えたことはない。そして都政をしっかりやらないことには民意がすぐに離れていくことも十分認識しているはずだ。だからまずは小池さんは前面に立たず、小池さんに近づいてくる国会議員だけでスタートを切らせるつもりなのかもしれない。

 民意の風は移ろいやすい。都政の状況によって小池さんへの民意の風の状況も変わってくる。さらに大阪維新の会もそうだったけど注目されればされるほど議員不祥事等もメディアによって徹底的に明らかにされる。

 だから小池さんは、自分が最も民意の風を受けている一番いいタイミングで、国政政党を立ち上げることを考えているのだろう。しかし、ここも難しいところ。民意は小池さんに向かっているのであって、小池さんに集まる国会議員に民意は集まらない。

今回の都議会議員選挙でもそうだったけど、結局小池さんが旗を振らないと民意が集まらないんだよね。ゆえに小池さんに集まってくる国会議員だけでスタートを切らせても失速するだろう。国政政党化には小池さんの旗がどうしても必要だ。

 ただ今は、小池さんは自分が取り組むべき国政課題が明確になっていないから、直ちに国政政党を立ち上げて調子に乗っていると思われることを避けるだろう。まずは都政をしっかりとやる。

 しかしそのことは当然としても、小池さんは地方の首長として、地方分権改革をしっかりと進めることはこれからの日本にとって必要不可欠なことであり、これは国政政党を作らなければ成し遂げられない大仕事だ。

小池新党の大義名分は地方分権改革。地方の首長は皆、口では「地方分権! 」と叫ぶけど、本気の行動をする首長はほとんどいない。地方が口だけだから結局国も本気で地方分権改革をしようとしない。

ゆえに都政とともに日本の地方分権改革を進める。これこそが都民ファーストの会という政治資源の最大有効活用じゃないか。都民ファーストの会を都政だけに活用するのではもったいない。

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.62(7月11日配信)からの引用です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!!  今号は《【都議選大乱】維新と「小池新党」の連携でこれだけのことができる! 》特集です。

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 撮影=市来朋久



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例