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「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。

経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。

 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。

 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。

 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、

それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。

 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。

 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。

すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。

 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。

米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。

 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。

金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。

今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、

多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、

私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。

 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。

 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。

 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、

はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ。

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。

 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。

 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。

 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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民主派デモ「北朝鮮と何ら違わない」 「香港で明日にも起きる」劉暁波事件も影落とす

中国返還から20年となった1日、香港中心部で「一国二制度」の危機などを訴えて行進した民主派のデモ隊。主催した民主派団体「民間人権陣線」の区諾軒代表らは黒いTシャツを着て「中国の政治は北朝鮮と何ら違わない。香港の『一国二制度』は死んだも同然」と叫んだ(河崎真澄撮影)

 【香港=河崎真澄】「中国の政治は北朝鮮と何ら違わない。香港の『一国二制度』は死んだも同然だ」。香港中心部で1日、習近平国家主席に対する大規模な抗議デモを主催した民主派団体「民間人権陣線」の区諾軒代表らは黒いTシャツをまとって、こう叫んだ。

 中国の民主活動家、劉暁波氏が刑務所の拘束を解かれて国内でがん治療を受けているが、「北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生が帰国後に死亡した事件と、人権侵害の構図は同じ」という。

 香港で共産党批判の“禁書”を扱ったとして、中国当局に身柄を拘束された経験のある銅鑼湾書店の林栄基元店長はデモ隊の集合地点に姿をみせ、「香港で第2の『劉暁波事件』が明日起きてもおかしくない」と危機感を訴えた。

習氏が1日に行った演説で、反乱扇動を厳罰に処す「治安維持条例」の制定を要求したことも不安を倍加。「劉暁波事件」が香港にも改めて暗い影を落とした格好だ。

 習氏は演説で「香港で愛国主義教育を強化せよ」とも述べた。ただ「治安維持条例」と「愛国教育」の2つは、過去に香港で市民の強烈な反発に遭い、政府が撤回に追い込まれた経緯がある。

1日に香港トップの行政長官に就任した林鄭月娥氏には、「厳しい2つの宿題が課せられた」(立教大学の倉田徹教授)形となり、混乱が待ち受ける。

沿道にいた親中派の団体と怒鳴り合いになった民主派デモ隊の一部が、「習氏の嘘にだまされるな!」と叫ぶ場面もあった。

演説で習氏は「一国二制度」について、「揺らぐことなく堅持する」と述べたが、6月30日に中国外務省は、

香港への「一国二制度」の50年間の適用を定めた1984年の「中英共同声明」について「現実的な意義はすでにない」などと事実上、ほごにする考えを示している。

 1日付の香港紙、蘋果日報は「一国二制度」が終わる30年後の香港に関する民意調査で「悲観的」との回答が46・9%となり、「楽観的」の31・2%を大きく上回ったと伝えた。

返還20年を経てもなお、中国への不信感は募るばかりだ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例