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米シアトルも射程か 韓国国防相「弾頭小型化も相当水準」、いつでも核実験

北朝鮮の労働新聞が5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が4日に発射したミサイル「火星14」について、日米韓政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと認めた。

通常に発射すれば、米西海岸のシアトルに届く射程8千キロ以上に達するとの見方もある。北朝鮮は、最大の関門とされる弾頭の大気圏再突入技術も実証したと主張しており、日米韓への脅威は確実に増している。

 「高度と飛距離、速度などから見てICBM級の新型ミサイルと評価される」。火星14について、韓国国防省は5日、国会国防委員会でこう明らかにした。

 射程5500キロ以上の弾道ミサイルがICBMに分類される。今回は高度約2800キロに達する高角度の発射により飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約40分間飛行した。

 日米韓の専門家で見方が異なるものの、通常角度で発射すれば、射程は6千~8千キロ超に達すると分析されている。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「米国のICBMなどは30分程度の飛行で1万2千キロ飛行する。性能の違いを考慮しても、1万キロ程度の射程を有する可能性まである」とみる。

 米アラスカ州は優に射程に入り、米太平洋軍司令部があるハワイのほか、8100キロを超えれば、シアトルにも届く計算となる。

火星14について、国防省は、北朝鮮が5月に発射した液体燃料式の弾道ミサイル「火星12」を2段式に改良したと分析する。

北朝鮮は、弾頭部が大気圏再突入時の数千度の高温の中でも25~45度の内部温度を維持したと主張。

だが、国防省は再突入技術は未確認だとし、「ICBM開発に成功したと断定するのは難しい」とした。

 ICBMに搭載する核弾頭の小型化について、韓民求国防相は「相当の水準に達している」との見方を示した。

胴体のICBMの試射に「成功」したとすれば、次に必要になるのが、核弾頭の爆発力の検証だ。6回目の核実験の可能性について、韓氏は「いつでも実施できる状態を維持している」と指摘した。



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沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か 知事否定

沖縄県公安委員人事案に対する自民党議員の質問への答弁に窮して県幹部が相談する光景がたびたび見られた=5日、同県議会本会議場(高木桂一撮影)

 沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方(あまかた)徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連(あはれん)光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。

同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。

 14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。

 天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。

『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。

この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。

照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。

 退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、

(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。

翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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