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都民ファースト都議団の役員人事から見えてくるもの --- 早川 忠孝
7/14(金) 16:08配信 アゴラ

外部の人間であるのに関わらずこれまで都民ファーストの皆さんにあれこれ注文を付けてきているので、まあ少々鬱陶しいかも知れないが、こういう考えもあるのかな、ぐらいに受け止めていただければ幸いである。

私がまったく存じ上げない方が都民ファースト都議団の新しい幹事長や政調会長に選出されたが、写真で拝見する限り、皆さん癖がなさそうで、出来立てほやほやの都民ファースト都議団の取りまとめ役としてはそれぞれ適任者のようである。

都民ファーストの所属都議会議員55名の皆さんでお決めになったことだろうから、結構なことである。

小池さんは都民ファーストの役員ではないそうだから、都民ファースト都議団は都議会の運営についてはすべて自分たちの協議で決めるということだろう。

幹事長に就任する増子博樹氏は当選3回の都議会議員としては当選回数が少なく、かつ前回の都議会議員選挙では落選した元職ということだが、どうやら都議会の過去のしがらみを引き摺っておられない方のようなので今回の都議会議員選挙で初めて当選した新人の方と同じようなフレッシュな感覚で新しい都議会に臨むことが出来るのではないだろうか。

今回の都議会議員選挙は、過去のしがらみを引き摺っていそうな古参の都議会議員をパージして新しい都議会を作り上げるための選挙だったろうから、元職の方が返り咲いて新鮮な気持ちで新しい都議会に臨む、というのは悪くない。

増子氏は、連合文京地区協議会議長でUAゼンセン東京の推薦を得ていたとのことだが、小池さんと連合の橋渡し役を増子氏が担っていたのだとしたら、小池さんは公明党と連合の双方から支援を受けてこの度の都議会議員選挙を戦ったことになる。

都民ファーストは有象無象の寄せ集め集団などと悪口や軽口を叩く人たちがいたが、増子氏が都民ファースト都議団の幹事長ということになると、案外都民ファーストには強力な応援団がいるじゃないか、ということになる。

都民ファースト都議団の幹事長が、都民ファーストの中で最大の発信力を誇る音喜多さんから増子氏に代わることになるが、都民ファーストの組織固めを図るという意味では、この人事は成功である。

小池都知事誕生の大功労者である音喜多さん、上田さん、両角さんも納得されてのこの度の幹事長選出のようであるから、音喜多応援団の私からも、おめでとうございます、と申し上げておく。

なお、音喜多さんや上田さんを応援して来られた方々からすると、今回の人事では何だか音喜多さんらが冷遇されたんじゃないかと受け止められる方がおられるかも知れない。
しかし、大事なことはポストではなく、それぞれの方が都民ファーストの中でどんな役割が与えられるかということだろう。

音喜多さんは、引き続き都民ファーストの顔の一人であり、無党派層や若い方々を魅き付ける
抜群の力を持った若きリーダーである。
都民ファーストが大きくなるためには、音喜多さんや新人議員の方々の活躍が益々求められるはずである。

皆さんのご活躍を心から期待している。

都民ファーストは、次の選挙を視野に入れているはず
都民ファーストの代表は、野田数氏が続けられるようである。
都議会議員の中から選ばれたら如何、と注意喚起を促したが、功を奏しなかったようである。

まあ、余人をもって代え難い、という事情でもあるのだろう。

都民ファーストは2年後の統一地方選挙を視野において引き続き小池政治塾・希望の塾を開講するようだが、都民ファーストはもともと希望の塾の運営母体として設立された団体のようなので、その本来の設立趣旨の原点に立ち戻れば、選挙の実務や政治の表や裏にもよく通じてる野田氏が都民ファーストの代表を続けられるのにはそれなりの合理性がある。

候補者選びにはそれなりの眼力が必要だが、候補者の具体的な選考に当たった野田氏や都民ファーストの選挙コンサルタントの方々の眼力が相当なものだった、ということがこの度の都議会議員選挙で実証されている。50人の公認候補を擁立してその内の49人を当選させるというのは、神業の類である。

公明党や共産党のように熱烈な支援者がいて徹底的な組織選挙が出来る政党ならともかく、選挙の経験がないずぶの素人集団を率いて、風頼みの選挙を戦う時は、よくよく風の吹き具合を確かめながら、すべての候補者に満遍なく風が行き渡るようにしてあげなければならない。

小選挙区ならともかく、中選挙区の場合はなかなか難しいのだが、野田氏や都民ファーストの選挙コンサルタントの人たちはこれを見事にやり遂げた。

実に惚れ惚れするような戦いぶりだった。

選挙に負けることが嫌なはずの小池さんが野田氏を信頼するのは、当然と言えば当然だろう。

選挙は、野田氏に任せておけ。
そういうことだろうと思う。

野田氏が引き続いて都民ファーストの代表を続ける、というのは、既に次の選挙が視野に入っているからに違いない。他の人では、この先に出てくる各級選挙の陣頭指揮を執ることは、確かに難しい。

納得である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年7月12日の小池劇場関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動


安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日



 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)


 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。


 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。


 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。


 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。


 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。


テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。


 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。


 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。


その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。


 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。


インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。


 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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今日は何の日 7月14日 1853年(嘉永6年6月9日) - 黒船来航: 黒船を率いて来航した米国東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが久里浜に上陸。

Matthew_Calbraith_Perry.jpg

ペリーが江戸幕府(えどばくふ)と「日米和親条約」を結んだことがわかる。また、ペリーは日本について学び、来日時も日本について広く見聞したことがわかる。

1853年6月3日、現在の神奈川県浦賀沖に、4隻の蒸気船が現れました。アメリカの東インド艦隊司令長官・ペリーが、開国を求めて来航したのです。

当時、アメリカは、日本近海での捕鯨に力を入れていました。そこで、水や食料を補給するために、日本の港を利用したいと考えたのです。

ペリーの強い態度に、幕府は回答を翌年に引き延ばすことで精一杯でした。

そして、翌1854年、7隻の艦隊を率いたペリーが再び来日すると、やむなく「日米和親条約」を結んだのです。

幕府は、この条約で、下田と函館の開港、アメリカ船への食料および水の補給、アメリカ領事の駐在などを認めました。その後、イギリス、フランス、オランダ、ロシアとも、同じ内容の条約が結ばれました。




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朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」

民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例