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近視眼も程度が過ぎる朝日新聞 --- 山田 肇
蓮舫代表定例会見動画から

幼稚園で教育勅語を教えるとは何事と批判されていた森友学園の籠池泰典前理事長が、官僚による安倍総理大臣への忖度の証言者として持ち上げられた。文部科学省元幹部の再就職先を組織的に斡旋していた首謀者の一人である前川喜平前事務次官も、「お友達」への利益誘導の証言者として持ち上げられている。

目先の事件を報道するのはメディアの務めだが、半年、一年前の自らの報道をケロッと忘れるとはあまりに近視眼的すぎないか。

そして、今度は蓮舫氏の戸籍公開問題である。朝日新聞は社説で

(http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html?ref=editorial_backnumber)「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。」と主張した。

これ幸いと、蓮舫氏は戸籍を公開しない方向に舵を切り直した(http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130038-n1.html)。

しかし、昨日の記事に書いたように、蓮舫氏は国務大臣当時に、わが国政府の立場と明確に異なる「尖閣は領土問題」(http://agora-web.jp/archives/2027175.html)という意見を表明した。民主党政権の事業仕分けでスーパーコンピュータについて議論した際には、「2位じゃだめなんでしょうか」(http://agora-web.jp/archives/2021302.html)と発言し物議を醸した。

いずれも中国寄りの発言で、二重国籍が影響していたとしたら大問題である。

戸籍の公開は差別につながると言う前に、蓮舫氏が有力政治家として、また、国務大臣として日本の政治を歪めてこなかったかを検証するのはメディアの仕事である。

朝日新聞は多くの国民の信頼をすでに失い購読者数の減少が続いているが、失地回復を目指すのであれば、蓮舫氏の二重国籍問題を徹底的に調査するのがよい。

山田 肇



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中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる 

パラセル諸島に向かう定期クルーズ船の埠頭で記念撮影する乗客ら=9日、中国海南省三亜

 中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約8個分にあたる約36万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。

7月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。

 「西沙(英語名・パラセル)へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と3月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号(排水量1万2000トン)に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。

 中国は2013年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。

3月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は20年までに、約1000キロ離れたスプラトリー(中国名・南沙)諸島への定期船も就航させる計画だ。

広東省から夫とツアーに参加した女性(40)は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。

これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。

     ◇

 「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が6月29日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス(同・永暑)礁に造成した人工島に、

新たに4つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では2月、8つのミサイル格納施設が確認されていた。

 中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。

 米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。

米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。

 しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。

     ◇

 中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。

 中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。

 米中という「2強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。

 ◇

 この企画は吉村英輝、西見由章、田中靖人、黒瀬悦成、矢板明夫が担当しました。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例