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蓮舫氏、破滅の道か 野田幹事長が慰留応じず…“恩人”鳩山氏からもダメだし「正直ではない」
7/22(土) 16:56配信 夕刊フジ

野田氏(右)は、蓮舫氏に「さよなら」するようだ(写真:夕刊フジ)

 民進党の蓮舫代表は21日、野田佳彦幹事長を交代させる検討に入った。東京都議選後、野田氏が周囲に辞意を漏らし、慰留にも応じないことを踏まえた。早急に後任の幹事長人事の検討に着手し、近く執行部人事を行う。だが、自身を「政治の道」に導いた恩人、鳩山由紀夫元首相からもダメ出しされ、八方ふさがりの状況だ。破滅への道を突き進むのか。

 民進党は11-18日、都議選を総括する「ブロック会議」を開いたが、公認候補の「離党ドミノ」を止められず、改選前の18議席から5議席にまで激減させた蓮舫執行部への批判が噴出した。

 野田氏は都議選敗北の責任を取り、幹事長を辞任する。蓮舫氏は執行部人事を大幅刷新する考えだ。

 ただ、野田氏という後ろ盾を失い、求心力はますます低下しそうだ。

 蓮舫氏は18日、自身の「二重国籍」問題について戸籍謄本の一部を開示して説明したが、ネット上では「7つの疑惑」などと画像付きで追及が続いている。

 蓮舫、野田両氏の体たらくを、「史上最低の宰相」こと鳩山氏までが痛烈に批判した。

 産経新聞21日朝刊のインタビューで、蓮舫氏の「二重国籍」問題について、「最初にウソをついてしまった」「事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる」「正直ではない」などとメッタ斬りした。

 野田氏に対しては、「民主党政権(当時)が衆院選で大敗し、下野したときの首相」などと自身のことを棚に上げて、強く批判した。

 泣きっ面に蜂だ。



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平家の予想を覆す戦略で急襲成功!

今日は何の日 3月23日 1185年(元暦2年/寿永4年2月19日) - 治承・寿永の乱: 屋島の戦いがおこなわれ源氏方が勝利。

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邨田丹陵筆「屋島合戦画帖」那須与一部分
【 高松松平家歴史資料 香川県立ミュージアム保管 】

源義経は、平家の拠点 屋島をめざしつつ、道中の平家方を次々に討ち払い、そのままの勢いで一気に攻め込みます。

屋島の対岸に数百艘にも及ぶ軍船を隠し、海路からの源氏の襲来に備えていた平家ですが突然の急襲・火攻めに源氏の大軍が襲来したとばかりにあわてふためき、辛うじて船で沖へと逃げます。

まんまと奇襲は成功し、屋島は義経の手に落ちることとなりました。

沖に出てようやく落ち着きを取り戻した平家。陸を振り返ればわずか二百騎余りの源氏の奇襲だったとようやく気づいたのです。



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「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ!」 日報問題で文民統制に深刻な懸念

記者に囲まれながら防衛省に入る稲田朋美防衛相=21日午前、東京都新宿区(桐原正道撮影)

 南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。

 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。

戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。

 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。

これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。

 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。

真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。

 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。

陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。

しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。

つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。

 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、

あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。

 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。

非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例