「民進党は共産党の二軍」と長島昭久氏
7/21(金) 9:30配信 産経新聞

講演する元防衛副大臣・長島昭久氏=福岡市内のホテル(仲道裕司撮影)(写真:産経新聞)

 西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で20日に開かれた九州「正論」懇話会。元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は、国防に関し、「米国に頼り切った外交や安全保障では通用しない」と語った。講演の主な内容は以下の通り。

 民進党を離れ、政治家として独立しました。党籍も失った自由な立場で、私なりの正論をぶつけたいと思っています。

 なぜ離党せざるを得なかったか。(民進党は)共産党との共闘路線がますます深まっていく。方向転換は難しいでしょう。党の代表を変えようが、名前を変えようが、路線は変えようがない。このまま次の衆院選に進むしかない。

 簡単に言えば、共産党の二軍になってしまったということです。自民党の二軍なら、一軍がこけたら上がれる。共産党の二軍は、何をやっても政権にはたどり着かない。

 政策的主体性を失ってしまった。二度と政権に返り咲くことはないだろう。こういう判断をしました。

 「外交安全保障をやりたい」。私が政治家を志した原点です。

 2年前、安倍(晋三)首相が安全保障制度の抜本改革に着手しました。安保関連法です。民進党の議員も8割ぐらいは、改革の方向性はその通りだと思っていたはずです。

 しかし、憲法学者が違憲といったことで、党内の空気が、がらっと変わった。結局、対案もなく、共産党と一緒に反対した。私としては痛恨の極みでした。

 もう一度、自民党と競争できる野党勢力、ど真ん中の世論に働きかけられる、みなさんの信頼を勝ち取ることができる改革志向の保守勢力を国会に作り上げたい。その捨て石になるつもりで、独立しました。

 東京都議選では、小池(百合子)都知事の勢力が圧勝しました。私は都民ファーストの会の応援に行きました。優秀な若い人たちが、日本の政治を志す良いチャンスを、小池さんがつくってくれたと思います。10代、20代の人たちの魂に火を付ける、そういう政治家が出てこないと日本に将来はない。

 ただ、ものすごい小池旋風が巻き起こったと思われるでしょうが、(民主党への政権交代があった)平成21年と比べると、思いのほか、熱がなかった。

 結局、消去法なんです。

 自民党に入れることはできない。民進党は頼りにならない。いわんや共産党。そうすると残るのは都民ファーストしかない。

 ともかく、小池知事が何でもできる議会ができました。もう言い訳できません。小池都政が成果を上げられるか、(都民は)見ている。半年、1年見て、成果がなかったら、小池さんの人気は落ちていくでしょう。東京大改革の成果を出すことができたら、国政において大きな台風の目になるかもしれない。

 私は小池新党の国政進出の中心にいると思われているでしょうが、そんなことはありません。

 小池さん頼みで、5人集めて政党をつくる-。そんなことをすれば、国民から大ブーイングです。政党交付金をもらえる年末に、政党を作ったんだろうと見透かされますよ。

 政策理念の旗を立て、「こいつらだったらやってくれそうだ」というメンバーがそろわなかったら、国民の支持は集まらない。

 安倍政権が非常に厳しい状況です。南スーダンの稲田(朋美)防衛相の話も、実は2月ぐらいからあったんです。内閣改造直前に、話が出てくるのか不思議でならない。マスコミは安倍政権を叩くモードに入っている。

 つまずいたら政権の受け皿が必要です。しかし、野党には何もない。自民党の中で、疑似政権交代が行われるだけ。本当の意味で、オルタナティブ(代替)を示す勢力が、日本の政治に必要だと思う。

 私がこれから作っていこうと思っている保守的な改革政党は、1つ2つのテーマを政権に突きつけて、これを呑(の)むなら連立だ。呑めないなら戦う。こういう形に持っていけば、議論がかみ合う。今のように自公と民共に分かれていくらやっても、議論はかみ合わない。

 (民進党は)目玉法案には、法案が出る前から反対で構えている。出てきたらどんどん批判する。(以前は)そういうやり方ではなく、政権準備政党として、われわれならこうすると、ポジティブなメッセージを持って、自民党とやりあってきた。だから有権者は選ぶことができた。今は選びようがない。

 こんな状況が続くと、日本の政治は停滞せざるを得ない。私は新しい政治勢力作っていきたい。

 2大政党ではなく、ドイツのように複数の政党が連立を組み替えながら、安定基盤の上に政策をやっていく。これはやってみる価値があると思っています。

 米国でトランプ政権が誕生しました。元米国務長官のキッシンジャー氏が「戦後の国際秩序は、再編期に入った。2年3年じゃなく、10年20年、混とんとした状況になる」というんです。

 米国一極から、中国が台頭してくる。ロシアが、復活を遂げてくる。

 シリアで大量破壊兵器が使われたにもかかわらず、(当時の)オバマ大統領は、シリアを攻撃することはできなかった。「米国は、世界の警察官ではない」。彼の言葉は、秩序再編期を表現して余りある一言です。

 ロシアは、米国の足下をみて、ウクライナにちょっかいを出す。クリミア半島を力で併合した。中国は、南シナ海に人工島をつくっている。

 国際秩序をつくり、守ってきた米国が、国際秩序を守る意志を希薄化させ、中国、ロシアが伸びてきた。

 この力の信奉者の3つの国が、おそらく世界の秩序を仕切っていく。日本が信頼できるのは、米国だけです。

 といっても米国に頼り切った外交や、安全保障ではとても通用しない。日本は自分でやらなきゃいけない。今までの体質は、米国に依存し続けていたのです。

 日米が積み上げてきた、イージス艦と(地対空)パトリオットミサイルの2段構えではもう、北朝鮮のミサイルに通用しない。これまで考えもしなかったやり方で、日本国民、国土を守らなければならないのです。

 日米同盟は今まで、日本は「盾」、米国は「矛」といっていた。日本は専守防衛、後は米国お願いしますと。これからは盾も矛も、場合によっては、日米で分担する関係にしないといけない。なんでも米国に依存するというやり方は、もう通用しない。

 トランプ政権はまったく信用できない。今まで積み上げてきたことや協議をして決めたことが、明日どうなるか分からない。同盟国としてはたまらない。

 そういう指導者が米国に誕生してしまった。

 日本は主体的な政策、独力で対処できる力、独自で外交を展開する情報力、交渉力を急速につくっていかないといけない。

 新しい状況に対応できる日本、安全保障政策、国防政策を、与党も野党もなく、つくり上げる必要がある。そのために、野党の中からでも、力を振るっていきたい。



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強気の北「米韓演習続く限り核強化」と恫喝 中国と「血の友誼」も再び強調 韓国の提案は黙殺…

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「米韓軍事演習が続く限り核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と強気の姿勢を見せている。

 党機関紙、労働新聞(電子版)が23日に報じた。金委員長は今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」について、「大型重量の核弾頭の装着が可能」とし、「米国の心臓部を打撃できる核攻撃能力を世界に示した」と強調した。

 米国を挑発する一方、北朝鮮は5月初旬以降、名指しで批判していた中国に対し、再び歩み寄ろうとしている。

労働新聞(21日付)は論評で、「米国が中国を駆り立て、わが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝・反米抗戦を通じ血潮で結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊しはできない」と主張した。

 論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した中国企業への制裁に関する法案の米上院への提出などを非難。一方で「歴史の主人であり創造者である朝中人民がつくった友誼と親善の伝統的な歴史は、米国が無礼非道に狂奔しても消えはしない」と中国との関係には自信を見せている。

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた米国から中国への働きかけがうまくいかず、金正恩政権は米中の足並みの乱れを感じ取ったとみられる。

同時に、「米韓演習が行われた3~4月以降の危機が去ったと判断している」(外交筋)ことが、強気な姿勢の背景にうかがえる。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「27日までは有効」(韓国国防省)として開催を提案した軍事当局間会談に、北朝鮮は依然、回答していない。

交渉の相手をあくまでも米国とみなし、対話を急ぐ文政権の足元を完全に見透かしているようだ。



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薩長同盟、薩土盟約成立

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贈正四位・中岡慎太郎顕彰碑(高知県北川村)
1930年の除幕式には、慎太郎の死後、
陸援隊隊長となった田中光顕も出席したという。

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坂本龍馬と中岡慎太郎。そのどちらが欠けても薩長同盟はならなかったはずだ。
知名度と反して、歴史家の間では幕末維新の功績は龍馬以上との声も根強い。

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中岡慎太郎館近くに立てられた「陸援隊隊長 中岡慎太郎」のぼり旗。



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謝罪会見のはずが国民に説教?民進党・蓮舫さんが振りまく妙な違和感
2017/7/22 12:00 デイリーニュースオンライン
Photo by Pixabay(写真はイメージです)
 妙な記者会見だった。

 民進党代表の蓮舫氏(49)が、昨年9月に台湾籍を離脱し、10月に日本国籍選択を宣言したことを示す戸籍謄本の一部を党本部で公開。数か月前から批判されていた自身の<二重国籍>疑惑に応じた形だ。背景には東京都議選の惨敗で、党内からの突き上げを抑えられなくなった事情もある。

 結果、少なくとも国籍法違反が確定。長年にわたってウソ、詐称、偽証を繰り返してきたことも明白に(注1)。さらには父親の国籍問題や書類の真偽など未解明な疑惑も残り、いまもって批判の声が止みそうにない。

「現政権(安倍政権)に対して強く説明を、責任を果たすように求める立場であることを勘案して」(会見での蓮舫氏)

 会見に踏み切った、と言う。たしかに証拠も無いまま、「安倍が〜〜」と印象だけの政権批判を繰り返している蓮舫氏。しかし自分は、比較にならないほど明白な違法行為をやってきた。となれば進退を含めて責任の取り方を示唆するはず、と思いきや……何だかエラそうなのだ。

「本来、戸籍は開示するべきではないと思っている。また誰かに強要されて戸籍を示すのはあってはならないこと」(会見冒頭での蓮舫氏)
「こうした(戸籍の)開示は、私で最後にしてほしい」(会見終盤の蓮舫氏)

 国民を謀り、確信犯的にウソをまき散らした疑いの消えない蓮舫氏が、いつの間にか国民に説教をしている……。

■蓮舫さんの露骨な「差別」へのすりかえ

 蓮舫氏が戸籍を公開する意向を示した途端、どこからともなく湧き出たのが、「戸籍公開は差別につながる」論。香山リカ(57)、山口二郎(59)、有田芳生(65)の各氏……つまり安倍晋三首相(62)がいうところの「こんな人たち」らが、一斉に「サベツだ〜〜」と声を上げ始めたのだ。あげく『朝日新聞』などは、

「1970年代には被差別部落の地名を記した<地名総鑑>が出回っていたことが明らかになり、就職の選考で戸籍謄本の提出を求めることは(略)禁じられるようになった」

 と、部落差別問題と結びつけて蓮舫氏を擁護して見せたのだ。こうした声に勇気を得たか、蓮舫氏からは戸籍開示を求める国民を、「差別主義者、排外主義者」(注2)と決めつける発言も飛び出した(注3)。この考え方が、会見まで続いていたわけだ。さながら、差別という敵に挑みかかるジャンヌ・ダルクであるかのごとく。

 ——アホか? 

 出自で人を差別するのは、悪いに決まっている。そのために戸籍を使うのも論外だ。しかし蓮舫氏が問われたのは公人たる国会議員として、公党の代表としてのコンプライアンス。政治家としての発言の真偽であって、中国人の血が流れていることを問題視されたわけでは無い。これを「サベツ、サベツ」と喚くのは、問題のすり替えに過ぎない。

 おまけに今回、差別問題を持ち出して蓮舫氏を擁護した『朝日新聞』や有田芳生氏は、かつて橋下徹氏(48)の<出自>をあげつらう記事(注4)や、それを面白がるツィート(注5)によって、橋下氏から猛抗議を受けている。また自民党の小野田紀美参院議員(34)が自身の二重国籍解消(注6)の証拠として戸籍を公開した際には、「こんな人たち」界隈は何も発言しなかった。

 テレビのワイドショーやニュースも同様だが、相手の立ち位置によって基準や対応がまったく違う。それこそ差別的であり、<ダブルスタンダード>という言葉以外では説明ができない態度だ。

 折しもオーストラリアでは、ニュージーランドとの二重国籍に気付かないまま議員活動をしていた責任を取って、上院議員が辞職した。日本人・蓮舫氏も再起するには、一度は野に下ってから再び国民の審判を受けるべきだろう。

 加油(ジャオヨウ)! ……あ、もう違うのか。がんばれ!
(注1)偽証…故意であろうと無かろうと。
(注2)差別主義者、排外主義者…自分の疑惑を追及する者をこう決めつける発言は、大問題になってもおかしくは無いのだが…。
(注3)発言も飛び出した…戸籍を出した会見より前の、定例会見で。
(注4)出自をあげつらう記事…2012年、週刊朝日に掲載された『ハシシタ 救世主か衆愚の王か』。
(注5)面白がるツィート…有田芳生氏が『ハシシタ〜』を読んで、「すこぶる面白い」とツィート。批判されると、あれこれ釈明した。
(注6)小野田議員の二重国籍…日本と米国の。今年5月に解消した。

文・田中ねぃ

※東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック&プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例