北朝鮮を応援するに等しい中露 米は北への圧力を格段に強めるだろう 日本も大国の責任遂行を 大阪大教授・坂元一哉


北朝鮮がICBMを発射 北朝鮮の労働新聞が5日掲載した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の発射実験の写真(共同)

 米国の独立記念日にあたる7月4日、北朝鮮は米国本土の一部(アラスカ州)も射程におさめるとされる大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した。実用化にはまだ時間がかかるだろうが、核戦力のレベルを大きく引き上げる実験の成功でこの独裁国家は、核兵器を放棄せず「核大国」への道を歩み続ける意志をあらためて世界に示した。

 当日、モスクワを訪問していた中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談し、問題の平和的解決に協力していくことで合意している。それはいいが、2人が提案したのは、米韓軍事演習の停止と引き換えに北朝鮮が核開発を凍結する、というものだった。

 無責任な提案だと思う。軍事演習がなければ、米韓同盟は機能しなくなるが、その代償に米韓両国は、北朝鮮の核「凍結」(「廃棄」ではない)を得るというのである。凍結をどう保証するかも定かでなく、米韓が受け入れられないのは明らかだろう。このタイミングでのこういう提案は、北朝鮮を応援するに等しいのではないか。

むろん中露両国も、北朝鮮の核大国化を望んでいるわけではなかろう。実際、今回のミサイル発射には反対を表明した。だが両国は、核大国化を阻止する責任は米国にあり、自分たちは火中のクリを拾いたくない、との態度をあからさまにしている。両国と北朝鮮との歴史的関係、両国の国際社会における地位、どちらから考えても納得しがたいところがある。

 米国のトランプ大統領は、フロリダでの習主席との会談(4月)以来、中国が問題解決に尽力することを期待していたようだ。だが中露首脳会談の翌日、「中国との協力は終わり」「試してみる必要があった」とツイッターに書き込んだ。

 大統領はすでに、中国が解決できないなら自分たちで解決すると明言している。米国自身の安全保障、「再び米国を偉大にする」という選挙公約、さらには前任者たちとの違いを国民に示す政治的必要などからいっても、今後は北朝鮮への政治、軍事、経済的圧力を格段に強めていくと思われる。

 日本もさらに真剣に、この問題に取り組まねばならないだろう。北朝鮮の核保有はわが国の安全保障上の重大な脅威だが、同国が米国と張り合うような核大国になれば、その脅威は何倍にも膨らむ。

また、このまま北朝鮮の核大国化を許せば、世界の核不拡散体制はますます揺らぐだろう。その結果もし万一、広島・長崎の悲劇以後続いている、核不使用の歴史が破られるようなことになれば、人類の未来は一挙に暗いものになる。

 わが国は、この問題がわが国と地域の安全を脅かすだけでなく、世界全体の安全保障に重大な影響を与える問題であることを強調して、その解決に世界各国の協力を求めなければならない。そのためにも、米国と協力しつつ北朝鮮への圧力を強め、国際社会の責任ある大国として問題に全力で取り組む姿勢を世界に示す必要がある。(さかもと かずや)



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今日は何の日 7月29日 1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約(近代戦時国際法)締結。

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1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。

交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。

主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。

「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。




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北朝鮮が弾道ミサイル発射 約45分飛翔し日本のEEZに着水したもよう 菅義偉官房長官発表

ミサイル発射で報道陣の取材に応じる安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(古厩正樹撮影)

【産経新聞号外】北 弾道ミサイル発射[PDF]
 菅義偉官房長官は29日未明に記者会見し、28日午後11時42分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約45分間飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したもようだと発表した。菅長官は、現時点で航空機や船舶の被害情報は確認されていないと述べた。

 また、菅長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は29日未明、官邸で記者団に「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第1報を受けた。排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」と述べた。
異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か

4日、「火星14」の試射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、

日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

 だが、27日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは28日、金正恩朝鮮労働委員長が27日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。


中国メディアも発射を速報 習近平政権は苛立ち強めるか 党大会控え外交失点許されず

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに対し、いらだちを強めているとみられる。国営新華社通信(英語版)は28日深夜、「北朝鮮がミサイルを発射した」と速報、関心の高さを示した。

 北朝鮮が今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、中国外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促していた。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。

 しかし金正恩(キム・ジョンウン)政権が弾道ミサイルを相次いで発射すれば、

(1)トランプ米政権から対北制裁強化を求める圧力が強まる(2)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話路線が揺らぐ可能性がある(3)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が加速化しかねない-など中国にも重大な影響を及ぼすことになる。

 習政権にとっては中国共産党大会を秋に控え、外交問題で失点は許されない。北朝鮮の動向にも敏感にならざるをえない状況だ。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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