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米圧力 中国の“次の一手”は

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席=7月8日、ドイツ・ハンブルク(AP)

 北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、米国から中国への圧力が一段と強まる中、中国の「次の一手」が注目されている。

 ヘイリー米国連大使は7月30日、「中国は最終的に重要な措置を取りたいのか決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」との声明を発表、北朝鮮への大幅な制裁強化に同意するよう中国に迫った。

エストニアを訪問中のペンス米副大統領も同日、「中国はもっと行動するべきだ」と述べた。

 一方、中国共産党大会を秋に控え、権力闘争の真っただ中にある習近平国家主席にとって、いま必要なのは国内外の安定。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を刺激したくないのが本音だ。

 中国としては、最も効果的な対北制裁は北朝鮮が90%以上を中国に頼る原油・石油製品の禁輸措置であることは分かっている。

だが、それだけに北朝鮮が報復措置を取ってくるのは確実で、「安定重視」の習政権には認められない。唯一最大のカードを保持しておきたいとの思惑もある。

 中国の制裁措置として想定されているのは、(1)人道目的で継続している鉄鉱石の輸入を石炭同様、全面的に禁止する

(2)約1万9千人ともいわれる中国国内の北朝鮮労働者の滞在許可を一部取り消すなど管理を強化する(3)北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する中国企業を摘発する-などだ。

このうち、(1)と(2)は北朝鮮の外貨獲得源に直接ダメージを与えるもので、やはり北朝鮮の反発は避けられない。実施するとしても中国としては非公式に行いたいところだろう。

 (3)については、北朝鮮と取引のある中国企業は中朝国境周辺に集中しており、取り締まりを強化すれば地域経済へ悪影響を及ぼす可能性がある。

また中国側は、国連制裁下の北朝鮮の個人・企業と取引のある中国企業はもう存在しない-との立場だ。

 そもそも中国は、国連安全保障理事会の枠組み外の独自制裁は認めないと主張してきている。国連の枠組み内であれば、常任理事国である中国も制裁内容に影響力を行使できるからだ。

 このため、従来の立場を捨てて独自制裁に踏み切ることは中国としてメンツが立たない上、それだけ北朝鮮の反発も大きくなる可能性が高い。(ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)



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加戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」

加戸守行・前愛媛県知事

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。

結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。

 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、

と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、

「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。

暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。

これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、

別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、

再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例