盗難から7年、重文仏像見つかる 売却疑いの韓国籍の男ら2人逮捕 大阪府警


大阪府能勢町の今養寺で盗まれた国指定重要文化財の仏像「木造大日如来坐像」大阪府能勢町の今養寺で盗まれた国指定重要文化財の仏像「木造大日如来坐像」


 国の重要文化財に指定されている平安時代の仏像「木造大日如来坐像」(高さ117セン
チ)が盗品と知りながら売買をあっせんしたとして、

大阪府警捜査3課と豊能署は31日、盗品等処分あっせんの疑いで岡山市北区今の無職、陳宗哲(ちん・そうてつ)容疑者(68)を、

仏像を運搬したとする盗品等運搬の疑いで大阪府八尾市天王寺屋の無職、朴昌奎(ぼく・しょうけい)容疑者(68)=ともに韓国籍=を逮捕したと発表した。


 坐像は大阪府能勢町の今養(こんよう)寺に収蔵されていたが、平成22年3月に盗まれたことが発覚。府警は8月30日、八尾市内の朴容疑者の関係先を家宅捜索し、毛布にくるまれた坐像を発見し、回収した。


 陳容疑者の逮捕容疑は、坐像が盗品と知りつつ今年6月9日午後、京都市内のホテルで、70代男性に「買い手を紹介してほしい」などと持ちかけたとしている。朴容疑者は同日、ホテルへ坐像を運んだ疑いが持たれている。


 府警によると、前日に文化庁へ「盗品の仏像の撮影会が京都で行われる」との情報提供があった。6月下旬に情報を把握した府警が防犯カメラ映像などを精査し、両容疑者の関与が浮上した。陳容疑者は男性に対し、「数千万円の価値がある」と伝えたという。


 陳容疑者は「(坐像は)借金のカタで友人にもらった。盗品とはっきり認識していなかった」と容疑を否認。朴容疑者は「運んだが、盗品と知らなかった」と供述しているという。


 今養寺は住職が不在で、坐像は檀家(だんか)らが管理。同町教委生涯教育課は「町内で唯一の重文。7年越しに無事見つかってほっとした」としている。


 文化庁によると、坐像は昭和31年6月に国の重文に指定。ヒノキの寄せ木造りで平安時代後期の技法の特色を表しているという。




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今日は何の日 8月31日 1907(明治40)年 - 英露協商締結により三国協商が成立。

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第一次欧州大戦(第一次世界大戦)

きっかけはサラエボ事件だが、大戦争となった原因はなかなか難解である。

第一次世界大戦を一口で簡単に言うと、ヨーロッパ白人たちの世界植民地収奪、奪い合いの末の、分け前をめぐる内輪もめの結果だった。べらぼうな収奪をしまくった先発組のイギリス、フランス、ロシア(三国協商軍、連合国)と、まだ収奪し始めたばかりの後発組のドイツ、オーストリア、イタリア(同盟国)などの醜い争いだった。

日本も対独参戦して第一次世界大戦を戦ったわけだが、日本の参戦はお飾りに過ぎないものだった。

  対独参戦(1914年)




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「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「3時間迷った」 韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中

北朝鮮のミサイル発射を伝える韓国のテレビ=29日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。

 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。

「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。

 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、

文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

ミサイル発射があった29日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。

30日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。

 30日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。

核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

茨城県龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明について


本日、衆議院において、厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。


問題は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が太平洋に向けた弾道ミサイル発射を今後も続ける方針を表明した。


つまり、日本越えが常態化することを意味し、ミサイルなどが我が国の国土や航海などでの漁業船に飛来することを意味する。


決議文がこのことには言及していないのは、民進党や共産党などが否定したのだと勘ぐってしまう。


ミサイル防衛のための国民保護法に基づきこれまでに11自治体で訓練がなされてきたが、茨城県龍ヶ崎市ではある市民団体が「弾道ミサイル避難訓練」をするなとし、「これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。


このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めた政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」と抗議しています。


しかし、いざという時の避難訓練は常識であり、今後とも自治体での避難訓練がなされる必要があり、先のような抗議にどのように対応するのかも問われます。


7.29龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明


戦時下の現在を考える講座は、龍ヶ崎市川原代(かわらしろ)地区において本日7月29日10時から10時15分の間に実施された「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」に対し、訓練現地の川原代小学校前において抗議アクションをおこないました。その際に読み上げた声明をここに公表します。この声明は、直接の宛て先としては中山 一生・龍ヶ崎市長、猪野瀬 武・同市危機管理課長、ならびに橋本 昌・茨城県知事、橋本 好美・同県防災危機管理課長に発送しました。

 

龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明


龍ヶ崎市茨城県は「弾道ミサイル避難訓練」をするな、政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな

 

龍ヶ崎市茨城県内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」の実施に抗議します。龍ヶ崎市茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策であるこの訓練を行うべきではありません。内閣官房は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。


今回の「弾道ミサイル避難訓練」は、「X国から弾道ミサイルが発射され」ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます。

安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の「ミサイル」打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません。


そもそも今回の訓練自体に有効性があるのか大変疑問です。川原代地区は民家の少ない田園地帯です。標的になるような何物もない地域で「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、人々に「有事」という意識を植え付ける以外の意味があるのでしょうか。

また「ミサイル」に対して何かに隠れるなどという行動が本当になんらかの効果を有するのでしょうか。


今回の訓練の本質は、マスコミの「ミサイル」報道や各種メディアで繰り返し流される政府広報を通じて浸透しつつある「攻撃される」ことへの危機意識を人々に定着させ、有事の際には人々が政府に従って行動するよう「躾ける」、つまり人々を戦争へと動員することにあります。


自衛隊国防軍化しようとし、戦争のできる国を目指している安倍政権にとって、一連の「ミサイル危機」は解決すべき問題ではなく、むしろこの事態を利用して人々の危機意識を煽り、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせるのに好都合な出来事に他なりません。

口では抗議しながらも首相は内心、自身の望む方向へ「国民」を誘導できると喜んでいるのではないでしょうか。北東アジア情勢の安定化ではなく緊迫した現状の維持を、自身の念願の政策実現のために首相は望んでいるのではないでしょうか。


このような意図を持った「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、地域住民の安全に何ら結びつきません。地域住民の安全を考えるなら、龍ヶ崎市茨城県は政府に意見こそすれ、政府の意向に従うのは間違いです。

戦争に動員されるとは、国によって人々が資源として活用されるということで、「一億総活躍」にはふさわしいかもしれませんが、言い方を変えれば人々が戦争に巻き込まれるということです。私たちは戦争に自ら参加するつもりも巻き込まれるつもりもありません。


龍ヶ崎市茨城県内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイル避難訓練」実施に抗議します。龍ヶ崎市茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策である「弾道ミサイル避難訓練」を二度と行うべきではありません。政府は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。


2017年7月29日

戦時下の現在を考える講座


時事通信

北朝鮮ミサイルで抗議決議=「独自制裁強化を」―衆院委

北朝鮮ミサイルで抗議決議=「独自制裁強化を」―衆院委

衆院安全保障委員会の閉会中審査で、29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を報告する小野寺五典防衛相(中央左)。右は河野太郎外相=30日午後、国会内


 衆院安全保障委員会は30日午後の閉会中審査で、北朝鮮による29日の弾道ミサイル発射について、「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」として、厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の女性兵士

 日本独自の制裁強化も求めた。

 決議は「累次の国連安全保障理事会決議などに違反するものだ。断じて容認できない」と強調。


安保理決議の完全履行を要求するとともに、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化し、拉致問題の早期解決をはじめ諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動を強く求めることに、政府の総力を挙げるべきだ」と主張した。

 参院もこの後、外交防衛委員会の閉会中審査で抗議決議を全会一致で採択。「地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ」と非難した上で、北朝鮮に対して核・ミサイル計画の放棄を求めた。

 衆院委と同じく独自制裁の強化に言及し、政府対応に関しては、国際社会が一層厳格な措置を取るよう働き掛けをすべきだと強調した。 

8/30(水) 13:21配信





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韓国メディア、速報はソウルよりも東京頼み 市民は平穏も株価下落

北朝鮮の弾道ミサイル発射を報じる、韓国・ソウル駅の街頭テレビ=29日(AP)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する29日朝の情報は韓国よりも日本が速く正確で、韓国メディアの速報の大半は東京発の情報だった。

 韓国の通信社、聯合ニュースが第一報を報じたのは6時7分。「NHK、『北朝鮮がミサイル発射の可能性。日本政府、地域に避難指示」との速報だった。

聯合はこの後も2回続けてNHKの引用で速報。6時22分に、韓国軍合同参謀本部が発射を認めたことを伝えた。

 ほぼ同じころ、東京の首相官邸では安倍晋三首相が報道陣の取材に応じており、聯合は6時34分、この様子を報じた日本のテレビ映像も引用して速報した。

また、KBS放送は6時40分に電子版で速報を伝えたのに続き、7時のニュースのトップでは安倍首相の会見の様子などを報じた。

 韓国大統領府での国家安全保障会議(NSC)の予定(7時招集)が報じられたのは6時39分ごろ。韓国政府の発表が遅れたのかどうかは不明だが、韓国市民が得た当初の情報は、東京発に頼ったものだった。

一方、韓国社会はこの日も平穏で、緊張感は全く感じられず、一部の市民から「日本は大変だ」との声が出ただけだった。

 ミサイル発射に韓国の市場は敏感に反応した。29日の韓国株式相場は取引開始直後から下落。

総合株価指数は前日比14.1ポイント、証券取引市場は同2.64ポイント下落でのスタートとなり、通貨ウォンも対米ドルで0.5%値を下げた。



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東京新聞特報部記者「加戸守行氏の発言が報道されないのは、報道する価値がなかったから」→ネットで炎上 東京新聞の見解を聞いてみると…?
参院の閉会中審査で発言する愛媛県の加戸守行前知事=10日

 東京新聞特報部の佐藤圭記者が自身のツイッターに「(前愛媛県知事の)加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったに過ぎない」と投稿した。

佐藤記者は、24日に産経新聞、産経ニュースに掲載、配信された阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員のコラム「阿比留瑠比の極言御免」のネット記事、

「民主主義破壊するメディア 安易な『報道しない自由』の行使」を添付しており、この記事への反論とみられる。

 加戸守行・前愛媛県知事は国会の閉会中審査で「ゆがめられた行政が正された」などと述べ、加計学園をめぐる安倍晋三首相の疑惑を証言した前川喜平・前文部科学省事務次官や、疑惑を追及する野党などの姿勢を批判した。

 佐藤記者は25日、「加戸発言は報じる価値がなかった」としたツイートの中で「加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったからにすぎない。

なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質だが、加戸氏が国会で語ったのは『いかに愛媛に獣医学部が必要か』という域を出なかった」と付け加えた。

この投稿はネット上で「炎上」。「自分達に都合の悪い答弁だったとも言える。決めるのは国民。キッチリ事実を報道すべき」「真相を知るためにかなり重要な話が加戸氏も青山氏(繁晴参院議員)の質疑ではあった。

こちら側の話も知らないと、一方的な視点になってしまう」「報道は、まず事実を正確に伝えること。それを怠ったということは、もはや報道機関とは呼べないと思う」などとほぼ批判一色の書き込みが殺到した。

 阿比留論説委員は記事中、7月10日の国会閉会中審査をテレビ各局が10日から11日までにどれくらいの時間を割いて報道したかを「放送法遵守を求める視聴者の会」が調査した結果を紹介した。

 それによると、10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。

 この中で各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川氏の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。

一方で前川氏に反論した加戸氏の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった点を挙げ、テレビ報道の「偏向」を指摘していた。

 加戸氏は、閉会中審査で「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい」などと述べ、獣医学部新設が悲願だった今治市や愛媛県の側から加計学園に設立をもちかけた経緯などを説明した。

 東京新聞は一般記事で、加戸氏の発言を11行、詳報で5行取り上げた。

 東京新聞編集局は29日、産経新聞の取材に「記者個人の見解であり、編集局としてのコメントはありません」と回答した。(カッコ内は産経新聞で挿入したものです)

 (WEB編集チーム)



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今日は何の日 8月28日 1867年(慶応3年7月29日) - 土佐藩の中岡慎太郎が京都で倒幕浪士軍「陸援隊」を組織。

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日本の志士(活動家)である。陸援隊隊長。天保9年4月13日 (1838年5月6日) ~ 慶応3年11月17日(1867年12月12日)

土佐国安芸郡北川郷柏木村(現・高知県安芸郡北川村柏木)に北川郷の大庄屋 中岡小傳次、はつの長男として生まれる。

武市瑞山(半平太)の道場に入門し、文久元年(1861年)には武市が結成した土佐勤皇党に加盟して、本格的に志士活動を展開し始める。



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アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増 好循環も「デフレ脱却」課題

 安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて9月で5年。この間、看板の経済政策「アベノミクス」で日本経済の姿は様変わりした。

企業業績は改善し株価も上昇、雇用関連の統計はバブル期を上回る水準だ。一方、個人消費や物価上昇率は力強さを欠く。物価が持続的に下落するデフレ状態ではなくなったが、「デフレ脱却」とまでは言い切れない。(田村龍彦)

■バブル期抜く景気拡大

 「安倍内閣はこれからも経済最優先。雇用を増やし、賃金を上げる。経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」

 安倍首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣発足後の記者会見で力を込めた。平成24年12月に第2次安倍政権が発足して以降、大型の財政出動や大規模な金融緩和で景気回復を後押ししてきた。

 円安や法人税減税などで企業業績は改善。法人企業統計調査によると、27年度の企業の経常利益は過去最大の68兆2201億円で、24年度(48兆4611億円)から約20兆円増えた。

 日経平均株価は「2万円」を何度も回復。足元では、北朝鮮情勢の緊迫化や米景気の不透明感などが不安視されているが、25日終値は1万9452円61銭と24年末より約9千円高い。

内閣府の研究会は6月、景気の拡大が24年12月から今年4月まで53カ月間続いているとの認識を示した。「バブル景気(51カ月)」を抜き、戦後3番目の長さ。29年4~6月期の名目国内総生産(GDP)は実額で545兆円と、24年10~12月期(492兆円)から50兆円以上増えた。

■正社員求人初の1倍超え

 改善が顕著なのが雇用だ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は6月は1・51倍で、バブル期の2年7月(1・46倍)を上回った。リーマン・ショック後に急増した非正規社員だけでなく、正社員の有効求人倍率も1・01倍と初めて1倍を超え、24年11月(0・49倍)から大きく改善している。

 15~64歳の「生産年齢人口」の減少という構造的要因があるとはいえ、企業の業績が回復し、採用意欲が高まっている。

 大学卒業者の就職率は29年3月卒が97・6%で、24年3月卒(93・6%)から上昇。政府が「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の就業者数も政権発足前から約200万人増えた。

 一方、デフレ脱却には賃金の上昇が欠かせない。

 政府は経済界と労働界の代表と政労使会議を開き、賃上げを要請。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を上回った。ただ、中小・零細企業を含め、上昇の勢いが強いわけではない。29年夏の大手企業などのボーナスも5年ぶりに減少した。

消費支出は下回る

 GDPの約6割を占める個人消費は明るさが見えつつあるが、29年6月の1世帯あたり消費支出は26万8802円で、24年11月を下回った。29年7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は7カ月連続で前年比プラスだが、日銀が目指す2%にはほど遠い。

 安倍政権は経済再生と財政再建の両立を目指す。28年度の税収は24年度から10兆円以上増加したが、7年ぶりの前年割れになるなど足踏みもみられる。

 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「(アベノミクスは)円安で企業業績や株価を上げることに成功したが、過度に金融政策に依存してきた。

やるべきは成長戦略で、潜在成長率を高める必要がある」と話す。国家戦略特区などを用いた規制緩和も道半ばだ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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  • このエントリーのカテゴリ : 経済

 8月25日~28日にかけて第2回アジア議員フォーラム参加の為に日本から12名の議員とスタッフが視察しました。来年、第3回アジア議員フォーラムが東京で開催されるためです。

 25日18時30分、台北市の圓山大飯店にて第2回アジア議員フォーラムの歓迎レセプションが9カ国の参加のもと開催されました。

21122941_813048345521887_2015308230_o.jpg 21122062_813051862188202_775000555_n.jpg 21106845_813270128833042_9130677555166038845_n.jpg 21105721_813559215470800_1465485331582459018_n.jpg 21105721_813559215470800_1465485331582459018_n (1) 21100684_789736227864084_1892849921_n.jpg 21078676_813558752137513_1359141317327394901_n.jpg 21078676_813558752137513_1359141317327394901_n (1) 21078676_813558752137513_1359141317327394901_n (1) 21078628_813559672137421_9078540164971813376_n.jpg 21077772_813558905470831_1419938888804626554_n.jpg 

 日本、台湾、マレーシア、フィリピン、香港、スリランカなど76名と台湾の総勢120の参加で行われました。

 昨年はフィリピンで第1回アジア議員フォーラムが開催されました。

 26日、第2回アジア議員フォーラムは台湾市議会国際会議場で開催されました。


 9カ国180名の参加のもと、地方議会の各国からの地域間交流などの取り組みについて報告がなされました。

 日本からは松田良昭神奈川県議会議員、加地邦雄福岡県議会議員、小島健一神奈川県議会議員より内外の地域交流の具体的取り組みについてご提案致しました。

 台北市議会国際会議場で開催された第2回アジア議員フォーラムの閉会式にて、あらためて次回開催国日本の紹介と、5月27~29日の開催が発表され、「来年は日本で会いましょう!」と締め括られました。

 参加国は9カ国(日本、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、モンゴル、スリランカ、韓国、ツバル)180名の参加でした。

 その後の懇親会では、栗山欽行前東京都議会議員より東京オリンピックのバッチを参加者全員にお配りし、東京への参加を促しました。

 併せて、各國のプレゼントが交換されました。日本からは靖国神社(神心)の扇子を各国に送り致しました。




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半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない 『韓国・韓国人の品性』

『韓国・韓国人の品性』

 米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。半島情勢が緊迫するなか、ソウルの市バスの中にまで慰安婦像を設置して反日に奔(はし)る韓国。彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えています。

 その根底に、中世も近代も持ちえなかった民族の“悲劇”があります。「近くて遠い国」の住人の特殊性と品性を地理的・歴史的に解説し、日本はどう対処すべきかを明らかにしたのが本書です。

 日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、朝鮮半島の歴史を研究し続けた結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。

古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」がない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらないのだと断じます。

 北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、韓国には日本への「憎悪」がある。すべて自分たちのせいなのに、反省しない。

日本人とは正反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提と説く著者は、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を提唱。

さらに、歴史上繰り返されてきた民族の行動パターンから、「北も南もいずれ崩壊して半島から逃げ出す」と予言します。難民が日本列島に押し寄せる日は近いかもしれません。

本書をご一読いただければ、「非韓三原則」しか日本人のとるべき道がないことがおわかりいただけるでしょう。(古田博司著/ワック・920円+税)(ワック書籍編集部 恩藏茂)



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韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明


韓国の文在寅大統領(共同)

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。

文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。

17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。

その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。

一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓3カ国連携の重要性を確認した。

 安倍首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。

「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。

 文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。

 両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。

 徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。

また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。



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今日は何の日 1937(昭和12)年 - 中国で紅軍を改組して八路軍が誕生。

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青天白日の軍旗を持った八路軍兵士

八路軍(はちろぐん)とは、シナ戦争時に華北方面で活動した中国共産党軍(紅軍)の通称である。

1937年8月、中国工農紅軍が国民革命軍第八路軍として国民政府指揮下に編入されたことからこの名称で呼ばれた(のちに国民革命軍第十八集団軍と改称されたが、八路軍の通称は残った)。現在の中国人民解放軍の前身のひとつ。

……

当初は「北支事変」と呼ばれていたが、後に支那事変(日支事変、日華事変)と呼ばれ、近年では反日マスコミ、反日知識人だけでなく彼らに洗脳されたか一般のマスコミ・歴史書まで「日中戦争」と呼んでいて、非常に紛らわしい。

昭和12年7月7日に、盧溝橋付近に駐屯していた日本軍(支那駐屯軍)に支那の共産分子が銃撃を行なったことから盧溝橋事件が勃発した。

盧溝橋事件





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中国空軍報道官「実戦能力高め、強軍事業を推進する」「頻繁に飛行する」

 【北京=西見由章】中国国防省は24日、中国空軍が同日に遠海(飛行)訓練を実施したと発表した。申進科・空軍報道官は声明で「中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際慣例に合致している」と主張。

訓練は「実戦能力を高め、強軍事業を推進するものだ」とし、「どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれまでと少しも変わらない。これからも頻繁に飛行訓練を行う」と主張した。

 防衛省によると、中国のH6爆撃機6機は24日、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めて。



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守れぬ規律と情報 有事の敵前逃亡「懲役7年」の実力組織


 自衛隊に軍法会議と軍法が必要だとする議論は少数ながらあった。だが、ひとたび軍法会議の必要性を口にすれば、激しい反対に遭うことになる。

 「死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいだったら出動命令に従おうとなる。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

 元防衛相の石破茂は自民党幹事長時代の平成25年4月、BS番組で規律を守るための軍法会議の必要性を強調すると、東京新聞などから「平和憲法に真っ向背反」と批判を浴びた。

米軍は有事における敵前逃亡を重く罰しており、最高刑は死刑だ。これに対し、自衛隊法に基づく刑罰は「懲役7年以下」。

防衛出動時の命令拒否や命令系統を逸脱した指揮権行使も同様に7年以下の懲役・禁錮となっている。

 軍法会議に伴う軍刑法に関しても、自衛隊は軍事組織としての国際基準からかけ離れている。

 20年7月、青森県尻屋崎沖の太平洋を航行中の護衛艦「さわゆき」で海士長が艦内で布に放火し、床や天井を焼いた事件があった。

海士長は警務隊に逮捕され、検察は艦船損壊罪で起訴したが、同罪の最高刑は懲役5年だ。旧海軍刑法なら最高刑は死刑だった。

政府内には自衛官に対して厳罰を科すことに慎重論が根強い。現行の自衛隊はあくまで行政組織であり、量刑に関しても他の国家公務員との間で公平性が確保されなければならない-といった見解が主流となっているからだ。

 石破はこうした見方に対して「すっごい反発食うことを分かった上で言ってるんだけど…」と断りつつ、こう反論する。「みんな死にたくない。だから『自衛官辞めます』とみんなが言い始めたらどうするのか」

× × ×
 

 軍法会議と軍刑法の不在は、自衛隊の海外派遣に際して問題を引き起こす原因にもなる。

 「どうすれば地元住民の反発を受けなくて済ませられるのか」

 平成4年9月に自衛隊部隊がカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に送り出された直後、外務省内では激しい議論が交わされていた。隊員が現地で交通事故を起こし、カンボジア市民が死亡したのだ。

 自衛隊部隊は国連を通じてカンボジア政府と地位協定を結んでおり、自衛官が罪を犯してもカンボジアでの裁判を免除されていた。

一方、日本の国内法では道交法などの過失犯の国外犯規定がなく、日本の裁判所でも裁くことができない。

当時の議論に加わった一人は「そういう事態が起こることは想定していてしかるべきなのに、事故が起きるまで何も準備していなかった」と明かす。

政府が出した結論は、カンボジア国内で位が高いとされる僧侶を呼び、盛大な葬儀を開くことで日本としての謝罪の意を表すことだった。

自衛官は罪に問われることがなくても、懲戒処分を受ける。ただ、カンボジアでは自衛隊員による死亡事故が3件発生したが、処分内容は注意や減給にとどまった。

 在日米軍の場合も、公務中の米軍人が犯した犯罪の裁判管轄権は米側にある。日本と異なるのは、米軍には軍法会議があり、自衛隊員のように無罪放免とならない点だ。

 政府高官は「日本と同じことを米軍が沖縄でやれば反米感情の高まりは想像を絶する。これはなお未解決の問題だ」と指摘する。

米軍の軍法会議が身内に甘いとの批判は米国内にもあるが、過失犯を罰することができない自衛隊とは比較にならない。

 では、なぜそのまま放置され続けてきたのか。政府高官は「そんなことを言い出したら自衛隊から嫌われてしまう。実際に自衛隊が現地世論から厳しい批判を浴びるような事態にならなければ物事は動かないのではないか」と語る。

× × ×
 

 軍法会議の不在は、規律や国の体面を損ないかねないだけでなく、機密保全の面からも問題をはらむ。

 「これが表になったら困る」

19年春ごろ、日米関係筋が在日米大使館を訪れると、米側担当者からこう告げられたという。

 同年1月、海上自衛隊第1護衛隊群所属の男性2等海曹(当時)が、自宅に持ち出した記録の中にイージス艦に関する情報が含まれていたことが、神奈川県警の調べで発覚していた。イージスシステムは米軍が開発し、日本に技術協力した最新鋭システムだ。

 米側担当者が「困る」と伝えたのは、これが事件化することで情報が表に出ることだった。日本は憲法76条2項で特別裁判所の設置が禁じられており、米軍のように機密管理が徹底した軍法会議が設置されていない。

 公開が義務付けられている一般裁判所で審理が進めば、機密中の機密であるイージスシステムの情報が公開されるかもしれない。これが米側担当者の懸念だった。

 しかし、この事件は19年12月、特別防衛秘密であるイージス艦情報を権限がない隊員に漏らしたとして、神奈川県警が海自横須賀基地業務隊の3等海佐(当時)を逮捕した。

起訴後に最高裁まで持ち込まれ、懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定した。

 実は、一般裁判所であっても機密を守る仕組みは整備されている。政府が特別防衛秘密などに指定した事実をもって「外形立証」が成立し、機密の内容は公開しなくてもいいとの判例が昭和44年3月の東京高裁判決で確立している。

 とはいえ、制度が整っていることと、現場での実態は異なる。

 政府資料によると、平成12年からの10年間で自衛官ら公務員による主な情報漏洩事件7件のうち逮捕された容疑者が起訴されたのはイージス艦機密漏洩事件を含む2件だった。残りは起訴猶予や不起訴となっている。

捜査関係者は「有罪を勝ち取ろうとすると、いろいろ細かい情報を法廷に開示しなくてはならない。機密漏洩事件が起訴しにくいのは、それへの配慮もある」と語る。(敬称略)



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議論タブー視 政治動かず 石破茂氏「大臣のときにやっておけば…」

石破茂氏=12日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)

 「各国の軍隊の制度については関係省庁と連携して必要に応じて調査研究を行ってまいりたいと思っているが…」

 平成27年7月10日の衆院平和安全法制特別委員会。「各国の軍法会議の状況を政府が調査しているかどうか」という質問に対し、防衛相(当時)の中谷元は、こう言葉を濁した。

 質問した維新の党(同)の衆院議員、松浪健太は、複数の自衛官から「上官に命令されても、裁判制度が平時のままで違和感がある」と訴えられたことを受けてだった。

 しかし、中谷の答弁により、政府内で軍法会議の本格的な検討を行う下準備すら整っていないことが分かった。元防衛相の石破茂も各国軍の調査について「大臣のときにちゃんとやっとけばよかった…」と語る。

 軍法会議の議論が政府内でタブー視されてきたのは、憲法76条2項が特別裁判所の設置を禁じていることが大きく影響している。

 27年7月1日の衆院平和安全法制特別委でも、参考人として出席した東京外国語大院教授、伊勢崎賢治が軍法会議の不在について問題提起した。

 国連平和維持活動(PKO)などに派遣された自衛官が任務遂行中に現地市民を過失で殺傷しても罪を問う根拠法がない。

このため「ごめんなさいね。でも、あなたたちの法律よりも、もっと厳しい軍法で裁くから許してねと言うしかない」というのが伊勢崎の主張だった。

伊勢崎を参考人として呼んだのは、与党ではなく野党だった。だが、民進党など野党は軍法会議設置にまったく乗り気でない。

 政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必要性は意識されてきた。

昨年3月に施行された安全保障関連法では自衛隊法122条を改正し、国外で上官の職務上の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。

 同規定が自民、公明両党の協議の場に提示されたのは、安保関連法案の閣議決定を目前にした一昨年春だった。与党協議メンバーの一人は「ギリギリになって国外犯規定の話が出てきて、深い議論はできなかった。本来なら、自衛隊法をちょこっと修正するだけではない骨太の議論をすべきだった」と振り返る。

   
× × ×

 冷戦時代は自衛隊の活動が国内に絞られていたため、国際スタンダードを意識する必要がなかった。

 「憲法の番人」と呼ばれてきた内閣法制局内でも軍法会議の必要性をめぐる検討はほとんどされてこなかったという。

法制局のある幹部は「個人の見解」と断った上で「医療過誤など高度な専門性を求められる事件は多い。それにもかかわらず、なぜ自衛隊だけ特別扱いしなければならないのか」と強調する。

法制局は、規律保持の観点から敵前逃亡に厳罰を科す議論にも否定的だ。法制局幹部は「自衛隊の練度は高い。敵前逃亡で懲役7年というのは、自衛隊は信頼に足る組織だというメッセージでもある」との見解を示す。

 ただ、軍法会議の議論を妨げていたのは法制局だけではない。旧陸海軍の「あしき伝統」が現状を招いたとの見方も自衛隊内にはある。

 「旧軍出身の自衛官の中には『有事になったら何をしてもいい』という人もいた。マジかよって思った」

 最近退官した海上自衛隊の元幹部はこう証言し、「昭和に入ると、軍務に背いても軍法会議にかけず予備役に回されるようなこともあった。

国際的に通用しない点では昭和の陸海軍と自衛隊は同じだ」と手厳しい。

 自民党は、17年10月に「軍事裁判所」の設置を盛り込んだ新憲法草案を発表するなど、全く議論がないわけではない。

しかし、首相で同党総裁の安倍晋三自身が憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正に絞り込む姿勢を打ち出す中、今のところ憲法76条を改正する機運は高まっていない。

    
× × ×

 識者の間には、憲法を改正しなくとも、軍法会議に類する機関を設置することは可能との見方もある。

防衛研究所主任研究官の奥平穣治は選択肢として(1)憲法を改正し、特別裁判所としての軍法会議(2)海難審判所のような特別法に基づく行政審判機関(3)家庭裁判所のような専門裁判所-を挙げる。

 海難審判所のような機関であっても憲法に設置を盛り込むべきだとするのが自民党の立場だ。17年10月、24年4月にまとめた憲法改正案でも、特別裁判所の設置禁止は維持した上で「軍事裁判所」や「審判所」を置くとした。

もっとも、改憲案策定に関与した元自民党幹部は、憲法76条との整合性に関して「そこらへんの話は詰めていなかった」と打ち明ける。

 仮に軍法会議の設置を決めたとしても、一朝一夕に運用できるわけではない。軍法会議の裁判官、検察官、弁護士には法曹資格と軍事的専門知識の双方が求められる。

しかし、司法試験合格者で軍事経験を有する人材は皆無に等しい。自衛隊では弁護士資格保有者の把握すらしておらず、担当者は「司法試験に合格した自衛官がいるとは聞いたことがない」と話す。

 敵前逃亡罪に対する重い量刑など、自衛官に特別な処罰を科すのであれば、特別な名誉を授与する制度も整備しなければならない。

軍隊を持つ国では、軍人は功績に応じて祖国から勲章が贈られるが、自衛隊では現役の間に国から功績をたたえられることはない。叙勲対象になるのは退官後で、下士官の「曹」や兵卒の「士」は退官後でも叙勲の対象にはならない。

 処遇面でも、地方公務員との間で落差がある。消防官や警察官が殉職した場合、遺族には国のほか都道府県や市町村の賞恤(しょうじゅつ)金が授与され、最高で9千万円になるが、自衛隊員は原則として6千万円だ。

 中国や北朝鮮など現状変更を志向する隣国を抱える厳しい安全保障環境に置かれる中で、自衛隊にはこれまで以上の役割拡大が見込まれる。

安保関連法も整備され、実際に戦闘に巻き込まれる可能性も決して否定できないが、戦闘を支える司法制度はいまだ、ほぼ手つかずのままとなっている。=敬称略(この連載は杉本康士、千葉倫之、森浩が担当しました)



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今日は何の日 8月24日 1949年 - 北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

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北大西洋条約機構/NATO

1949年結成のアメリカを含む西側諸国の集団的軍事機構。東西冷戦期にはソ連東欧圏への抑止力となっていたが、冷戦後はその性格を変化させヨーロッパ=北太平洋地域全体の安全保障機構となっている。

 1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約(ワシントン条約とも呼ばれることがある)にもとづいて、当初12ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。

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North Atlantic Treaty Organizasion 通称NATO。NATO本部は当初パリに置かれたが、66年にフランスが軍事部門から脱退(95年に部分的に復帰)したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。 → NATOの目的  NATOの加盟国 



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前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の25倍超 民間団体の調査で判明

7月10日の参院の閉会中審査に出席した加戸氏(左)と前川氏。テレビの扱いには大きな格差があった

 テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、

「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。

公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、BPO(放送倫理・番組向上機構)への告発も検討されている。(夕刊フジ)

 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。

『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」

 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。

 同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の閉会中審査について、

NHKと民放キー局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)の30番組(=10日午後2時19分から翌11日放送)が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。

 驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)のウェブサイトに掲載されている。

同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。

30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった。

 これに対し、「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は6分1秒だった。

 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。

 報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6~7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

 なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。

 「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「2つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。

もう1つは、(偏った放送内容で)視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。

7月10日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。

このため、同月24、25日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。

 だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。

変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。

 8月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、BPOへの告発を含めた対応を検討している。

 さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、

できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。

 それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」(=電波の自由化)を要請する予定という。

 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。

(テレビ報道が)『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。



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“素人”裁判 国防が「殺人罪」 一般法廷 軍事的知識なく…「これでは戦えない」

イラク人道復興支援活動に参加した自衛隊員にとっても、不安の種の1つは軍法会議の不在だった(頼光和弘撮影)

 「おまえはバカか! 撃たれるぞ!」

 イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った1等陸佐の佐藤正久(現外務副大臣)は、北海道大演習場(千歳市など)で怒声を飛ばした。

武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。

 平成16年1月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動(PKO)とは比べものにならない。

隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった。

 佐藤は「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺(や)られてしまうからだ」と振り返る。

海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。

   × × ×

 自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない。

しかし、要件を満たしていなければ罪に問われることになり、現行制度では一般裁判所の裁判官が判断することになる。「軍事の素人にちゃんと判断できるのか。これでは怖くて戦うことができない」。ある航空自衛隊幹部はこう打ち明ける。

 現実に目を向ければ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、緊迫した情勢が続いている。トランプ米政権は軍事的選択肢を排除しておらず、朝鮮半島有事が発生する可能性は否定できない。

 仮に米軍と北朝鮮が戦火を交えれば、北朝鮮からボートピープルが日本に押し寄せる事態が想定される。この中に武装工作員が紛れ込んでいれば、海上保安庁や海上自衛隊が対処に当たるが、武装工作船と間違えて避難民が乗ったボートを撃沈すればどうなるか。

 非戦闘員の殺害は戦時国際法に反する。だが、日本にはこれを裁く軍法会議も軍刑法もない。市民団体などが「殺人罪」で告発すれば、自衛官は一般裁判所の法廷に立たされかねない。

    × × ×

 国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。そんな不条理が存在する一因が憲法76条2項だ。

「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」

 発足から60年以上がたつ自衛隊だが、この規定が原因となり、これまで政府内や国会審議の場で軍法会議の設置や軍法の整備が議論されることはほとんどなかった。

   × × ×

 イラク人道復興支援活動の第1次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。

 「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」

 同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第2師団を中心に編成されていた。軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。

 加えて一般裁判所では審理に時間がかかる。証拠保全のため装備が押収され、指揮官を含む部隊関係者が証人として出廷を余儀なくされる事態も想定される。

イラクに派遣された隊員が心配したのは、自身に降りかかるかもしれない裁きだけではなく、部隊の円滑な任務遂行が妨げられる事態でもあった。

 ソマリア沖・アデン湾での海賊を取り締まるため21年6月に成立した海賊対処法をめぐっても、軍法会議の不在は政府内に不協和音を引き起こした。

自衛艦に乗る海上保安庁の係官が逮捕した海賊を日本が裁く場合、刑事訴訟法に基づき48時間以内に送検しなければならない。

日本は現地で軍法会議を開くことはできず、遠く離れた日本に容疑者を送り届ける必要がある。法務省は「アデン湾からの送検は無理」と主張し、法案に反対した。

 結局は刑訴法の例外規定で送検までの時間を延長できることで落ち着いた。だが、逮捕した海賊を日本で裁いたケースは、23年3月に発生した商船三井タンカー襲撃事件の1件にとどまっている。

   × × ×

 戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動(PKO)やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。

 しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。

防衛研究所主任研究官、奥平穣治は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。

軍事事件の裁判に当たっては、武器の使用、部隊の運用、自衛隊の派遣先の地勢など特殊な専門知識を背景としなければならない。徴兵制も戦争経験もない戦後日本では国民一般に軍事知識が十分に普及しておらず、裁判官もこの制約から自由とはかぎらない。

 一方、軍法会議を持つ米国では裁判官、検察官には軍法務官が充てられる。英国の軍法会議も、たとえば被告人が将校となる事件の審理を担当する「高等軍法会議」では5人以上の将校と法務官が裁判官となる。

法務官は弁護士資格を持つ軍人だ。法律の知識だけでなく、軍事的経験も兼ね備えることで軍に特有の事件について的確な判断を下すことが期待されている。

   × × ×

 軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。

 20年2月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。

2人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。

米軍で同じような事故が発生すればどうなるか。

13年2月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原子力潜水艦に衝突され9人が死亡した事故では、原潜艦長らが査問会議にかけられ、名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが、軍事組織の常識だ。

 元海将の伊藤俊幸は「艦長が何ら罪を問われない状態は軍事組織としてはありえない」と指摘する。戦う組織にとって、指揮官の命令が隊員に徹底されることは不可欠だ。

伊藤は「いざというときに責任を取れない艦長に、なぜ偉そうに命令されなければならないのか、ということになる」と警鐘を鳴らす。

 イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきた。

とはいえ、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。

 常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法76条2項の存在だ。安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる。(敬称略)



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中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行

ソウル市内を運行したプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バス=8月14日(聯合=共同)

 韓国の済州(チェジュ)島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたのに対し、中国人観光客は激減傾向だという。その背景には、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国政府の韓国への報復がある。

今のところ中国人客数の回復は困難な見通しで、済州島としては日本人客頼みといったところか。

その一方で、7月に日本を訪れた外国人観光客が月間で過去最多を更新。

THAAD問題の影響に伴う日韓間の格安航空会社(LCC)の増便などで、韓国人客が約4割増になったことが後押しした格好だ。韓国としては何とも皮肉な結果になった。

 日韓間のLCC増便が奏功

 韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国のリゾート地、済州島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたことが分かったという。

済州特別自治道(以下、済州道)によれば、今年に入り8月15日までに済州島を訪れた日本人客は3万2651人で、前年同期に比べ6・7%増加したとしている。

 日本人客数は2012年までは増加を続け、同年に18万人を記録したが、日韓両国の関係悪化や円高、済州島の知名度不足などの要因が複合的に作用し、13年には12万8000人と減少に転じ、昨年は約4万7900人まで急減した。

一方、THAAD問題の韓国への余波は大きく、今年に入って今月15日までに済州島を訪れた中国人観光客は約60万人にとどまり、前年同期に比べ68%も減少していた。こうした中、日本人客が再び済州島に戻ってきたというわけである。

その背景には、日韓間のLCCの増便に加え、済州道が中国一辺倒だった観光マーケティングを見直し、多様化させたことがありそうだ。

 韓国メディアは、中国政府の報復措置(韓国観光禁止令)が解除されるまで中国人客数の回復は困難だと指摘しており、しばらくは日本人客頼みの状況が続くのかもしれない。

 日本の好調さを後押しするのが韓国という皮肉

 苦悩する韓国に対し、日本を訪れる外国人観光客数は好調だ。日本の観光庁は8月16日、7月に日本を訪れた外国人客が前年同月比16・8%増の推計268万1500人で、月間過去最多を更新したと発表。

1~7月累計は前年同期比17・3%増の1643万8800人で、これは昨年の年間2403万9000人を上回るペースとなっている。

 月間最多を更新したのは今年4月以来で、7月に国・地域別で最多だったのは中国の78万800人で、韓国が64万4000人で2番目に多かった。

以下台湾の44万6600人、香港の23万4600人が続いた。田村明比古観光庁長官は、2020年に年間4000万人とする目標に向け「順調に推移している」とコメントしている。

だが、この好調さを後押ししているのが韓国というのは、韓国にしてみれば皮肉な結果だろう。7月の訪日客の推計268万1500人のうち、韓国人は64万4000人だった。

4人に1人は韓国からの観光客だったということで、前年同月比44・1%も増えたことになる。

 これも、THAAD問題への対応で日韓間のLCCが増便され、その結果として済州島を訪れる日本人客が増えたのと同様、そのLCCを使って日本を訪問する韓国人が増えた格好なのである。

うがった見方をすれば、韓国人も今の中国を観光して嫌な思いをするよりも、日本の夏を満喫しようという気持ちが強かったのかもしれない。

 聯合ニュース(日本語電子版)によれば、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた外国人観光客は675万2000人で、前年同期比で16・7%減だった(韓国観光公社まとめ)。

絶好調な訪日客数に対し、絶不調の訪韓客数。韓国の観光関係者にしてみればやるせない状況が続く。

そんな中、慰安婦像を乗せた路線バスの運行が韓国・ソウル市内で始まった。通常営業のバス5台に慰安婦像が1体ずつ乗り、9月末まで走るという。

日本人観光客がこれに乗り合わせてたらどう思うだろう。韓国が「観光立国」を本気で目指すならば、もう少し冷静になってもらえないだろうか。



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今日は何の日 8月21日 1856年(安政3年7月21日) - アメリカ合衆国初代駐日領事タウンゼント・ハリスが下田港に到着。

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タウンゼント・ハリス(Townsend Harris, 1804年10月3日 - 1878年2月25日)は、アメリカ合衆国の外交官。

初代駐日本アメリカ合衆国弁理公使。民主党員、敬虔な聖公会信徒。タウンゼンド・ハリスと表記されることもある。

日本の江戸時代後期に訪日し、日米修好通商条約を締結したことで知られる。



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カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」

原田義昭衆院議員

 衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、

同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが20日、分かった。

 旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。9月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。

 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は6月16日付。

 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。

その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。

 自民党は5月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。



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沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている

 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 共産党
今日は何の日 8月20日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: 真岡郵便電信局事件。ソ連軍が侵攻した樺太・真岡で女性電話交換手9名が自決。

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真岡郵便電信局事件というのは、昭和20年8月20日、すでに終戦の詔勅も発せられ、日本が戦闘を終結させていたはずのこの日に、日本領であった南樺太にソ連軍が侵攻してきたことによって、最後まで本土との通信回線保持のために職務をまっとうした女史電信職員9名が集団自決した事件です。

まず事件の背景を簡単に振り返ってみたいと思います。

ソ連は8月9日に、いきなり日ソ不可侵条約を破って満州、樺太、アリューシャン列島にまで攻め込みました。ソ連はそのままの勢いで、北海道や朝鮮半島全域まで、自国の領土に収めようとしたのです。




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自決9カ月前に語られた死生観や文学観 『告白 三島由紀夫未公開インタビュー』三島由紀夫著

【話題の本】『告白 三島由紀夫未公開インタビュー』三島由紀夫著/TBSヴィンテージ・クラシックス編(講談社・1500円+税)

 作家、三島由紀夫(1925~70年)の対談を収めた未公開テープが発見された、と報じられたのは今年1月。

自決の約9カ月前、昭和45年2月に収録されたものだけに、三島が語る死生観や文学観は生々しさをもって迫ってきた。

1時間20分に及ぶ対談全文を掲載した本書も、8日に発売され、翌日には増刷が決まるほど「反響は大きい」(担当編集者)という。

 三島は、ウイスキーのソーダ割りを片手に、対談相手である英国の翻訳家に胸襟を開く。

〈死の位置が肉体の外から中へ入ってきた〉と死生観を吐露したかと思えば、戦後の平和憲法の偽善を厳しく衝(つ)く。〈小説の構成が劇的過ぎる〉と自らの文学の欠点も明かす。

時折、〈ハッハハハハ〉と豪快な笑い声を立てながら…。

 収録されたのは、遺作となった小説「豊饒(ほうじょう)の海」の第3部「暁の寺」を脱稿した日でもある。

つかの間の解放感の先には、完結編となる第4部「天人五衰」の連載という大仕事が控える。その重圧や不安を想像してみると、一つ一つの言葉、所作の重みがまた増す。

 対談内容と関係の深い評論「太陽と鉄」も収録。肉声と補完し合い、人間・三島の実像を今に伝える。(TBSヴィンテージ・クラシックス編/講談社・1500円+税)(海老沢類)



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戦後日本史教育から消えた記録『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

 昭和12年7月29日、北京東20キロの城郭都市・通州で日本人居留民225人が中国人兵士に虐殺される事件が起きた。今年は、この通州事件からちょうど80年にあたる。当時は新聞各社がこの事件を取り上げ、無辜(むこ)の日本人たちの死を悼んだが、戦後の日本史からは消え去り、今日の教育では教えていないに等しい。

 本書は、事件の詳細と、当時の状況、精神的、思想的背景にふれ、「虐殺」をめぐる日本、中国での宣伝の実態などを全6章にわたり解説。文化大革命時に起こった、中国人によるモンゴル人大虐殺とも比較し、民族虐殺という視点から検討する。また、同事件のユネスコ記憶遺産登録を目指した申請書も付いている。

 通州事件を広く国民に知らせることには3つの大きな意義があると藤岡氏は語る。

 1に、日本が「侵略国家」とおとしめられた近代日本史の全面的な見直しの道を開く。2に、いまなお中国による弾圧に苦しんでいるチベット、ウイグル、モンゴルなどの諸民族のことを理解する基盤になる。そして3に、日本人自身の生命を守る防衛問題に重要な関わりがある-ということである。

現在も中国では反日感情がくすぶり、日系企業への暴動も記憶に新しい。その矛先がいつ人命に向けられるか分からない。過去の事件を知ることは、これからの日本の国防問題について大きなヒントを与えてくれるであろう。

 単に「過去に起こった悲惨な事件」で終わらせず、今後の自らの問題として考える契機になれば幸いである。(藤岡信勝、三浦小太郎編著/勉誠出版・1500円+税)(勉誠出版 池嶋洋次)



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朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

記者会見で質問に聞き耳を立てる文科省の前川喜平前事務次官=東京・霞が関

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

 「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。

(WEB編集チーム 黒沢通)



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河野外相:息子だからできる父の間違い訂正
8/18(金) 6:10配信 JBpress

 元自衛官の奥茂治氏が慰安婦問題で韓国と歴史戦を戦っている。その背景には原因を作った2人の人物がいる。

 1人は済州島で女性を強制連行し、日本軍の慰安婦にしたという作り話を書き、韓国天安市の国立墓地に「謝罪碑」まで建てた吉田清治氏である。

 もう1人は政府の文献調査でも見つからなかった「強制連行」を、官房長官談話発表時の記者会見で認める発言をした河野洋平氏である。

 吉田氏の一連の言動は主として朝日新聞を通して世界に広まり、河野談話は日本政府が強制連行を認めた根拠として国連の特別報告者などによって引用され、日本に汚名を着せる決定的な文書にされてきた。

 いま、2人の子息が「日本国」を思う心から、親がもたらした不名誉を雪ぐために直接的あるいは間接的に行動できる立場にあり、関心がもたれる。

■ 日本に汚名を着せた2人

 吉田氏は、日本を貶める途方もない作り話を書き詐話師とも言われた。吉田氏の言動を主として報道したのは朝日新聞であった。

 朝日の権威が作り話を「事実」と錯覚させ、政府が調査した資料からは「強制連行」を見い出せなかったが、河野洋平官房長官は記者会見で「強制連行」を認める答弁をした。

 初出から32年後の2014年8月5日以降、朝日は吉田氏に関連する記事18件を取り消すが、「河野談話」は依然として存在し続けている。

 談話の存続が日本を貶め、国益を毀損していることは、事実と異なる慰安婦像や同碑文が世界のあちこちに今なお設置されていることから明らかである。外国に住む日系人をも困惑させ、不利益をもたらしている。

 いわれなき負の遺産に苦しむ日本にした河野洋平氏にとって、談話を検証した安倍晋三首相は許し難い人物のようで、5月31日には都内のホテルでの講演で痛烈に批判している。

 「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だと言うが、間違いだ」と断言。昭和30年の自由党と民主党の合流の経緯で、「護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるはずがない」と語り、首相(党総裁)を「理解のしようもない」と猛批判したという(「産経新聞」6月1日付、以下同)。

 自民党総裁までやった人物が自民党の党是ともしてきた改憲を、合併前の状況で判断するとは、事後法で裁判するのと同じではないだろうか。

 そのうえで、「9条は触るべきでない。国民は納得しているのだから、このままでよい」と強調。さらに持論の憲法を現実に合わせるのではなく、「現実を憲法に合わせる努力」を唱え、「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と首相を呼び捨てにし言いたい放題だったと報道した。

 「河野談話」こそが日本を苦しめ続ける最大の汚点であり、今年死去した渡部昇一氏は河野氏を国賊と呼び、授与した勲章を返還させるべきだとまで語っていた。

■ 責任感を滲ませる息子たち

 いま、焦点は夫々の息子たちに向けられている。

 吉田氏の長男は日本が蒙る汚名に堪えられず、奥茂治氏に処置のすべてを依頼した。奥氏は何度も現地を訪ね、謝罪碑に「慰霊碑」の石板を張りつけるが、韓国警察に呼び出されて渡韓後は出国禁止となる。それでも意気軒昂で、「吉田証言の嘘を訴えたい」として、公判を待ち望んでいる。

 河野太郎氏は政界の異端児と言われ、変人扱いされてきた。父と間違われ「従軍慰安婦の嘘を広めた野郎だ!」とツイッターに書き込まれた時は逆ギレして、「俺が何かしたか?」と反論している。

 1回生議員の時、先輩議員であった安倍氏の事務所を訪ねて、「安倍さんの集団的自衛権論に全面的に賛成します。安倍さんが将来、旗を揚げたら応援しますよ!」と熱く語りかけたそうである。

 河野氏を評価する安倍氏は第3次政権第1次改造内閣(2015年10月)では国家公安委員長で入閣させ、今度は外務大臣として起用した。独特の発言力や表現力、バイタリティ、創造性を生かして「地球儀を俯瞰する外交を展開してほしい」とエールを送った。

 太郎外相は「河野洋平の息子だが『洋平ではない!』」と語っているから、まずは一安心である。たとえ親父の所業とはいえ、国益を毀損することには敢然と対処してもらいたい。

就任3日後にはフィリピンに出かけ、ASEAN(東南アジア諸国連合)や東アジアサミット外相会議に出席し、米ロ中などの外相と会談した。王毅外相は「あなたが外相になると知って、多くの人が期待を抱いたが、東アジアサミット(EAS)での発言を聞いて率直に言って失望した」と面罵し、反発したそうである。

 親中であった洋平氏の息子で、しかも外相として就任したばかりである。その太郎外相がEAS外相会議で「(中国を念頭に置いて)南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と毅然として批判したからである。

 この発言に対し、王毅氏は「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とまで語ったと言うから、太郎氏自身はもとより、日本国家を侮辱する物言いであり、非礼である。

 こうした発想は、中国が従来ASEANの友好国などに根回しして言わせるスタイルからの連想で、日本を馬鹿にするにもほどがある。

 これに対し、河野氏は日本が戦後一貫して平和外交を進めてきたと主張した後、「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」とやり返したというから、当意即妙で返り血を浴びせたように見事だ。

 外相としてのデビュー、しかも対中国の姿勢は評価できる。ただ(英語で話す)自信過剰は誤解を生みかねないし、(数日前に就任したばかりとはいえ深々と礼をして)相手外相を先輩とみる姿勢は国際社会に誤解を与える。くれぐれも日本の国益を棄損することがないような威厳と言動を願いたい。

■ 特別報告者はNGOの意見を反映

 日本人には国連幻想があると言われて久しい。国連が決めたことだから、加盟国は守るだろう。日本は国連を尊重して、国連に協力していれば、日本の安全や国益が守られるはずである。このように国連を信じ切っているのが国連幻想である。

 国連幻想は、国連と冠のつく委員会などにまで広がっている。国連には総会や安全保障理事会、経済社会理事会、国際司法裁判所、事務局の「主要機関」があり、総会の補助機関として「人権理事会」がある。

 また、「国際原子力機関(IAEA)」などは関連機関であり、「世界保健機関(WHO)」などは専門機関である。これら主要機関、関連機関、専門機関が「国連機関」と称されるものである。

 国連は1948年に世界人権宣言を採択したのを契機に人権に関する条約を主導してきた。この条約に基づく「条約機関」として、拷問禁止委員会(拷問禁止条約に基づく)、

女子差別撤廃委員会(女子差別撤廃条約に基づく)、人種差別撤廃委員会(人種差別撤廃条約に基づく)、その他、社会権規約、自由権規約、児童の権利に関する条約に基づく各委員会がある。

人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は日本政府が慰安婦問題に関する記述で教科書に介入しているなどとみて、日本では報道の自由が脅かされていると理事会で報告した。

 拷問禁止委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は日韓の慰安婦合意の見直しを韓国政府に勧告した。

 新聞などでは「慰安婦合意 国連委が見直し勧告」などと書かれるが、正確には先述したように国連憲章に規定がある国連機関ではない。委員会は独立した10人の専門家で構成されるが、NGOからの意見聴取が主で、政府見解はほとんんど反映されない。

■ 日本は人権・人種差別撤廃の先導国

 よど号事件が起きた時、時の首相は「人権は地球よりも重い」と言ってテロ実行犯と交渉し、要求された身代金も与えて北朝鮮に送り出した。犯罪者の人権も擁護する日本を、世界は異様な目で見つめた。

 日清・日露戦争では国際法の専門家を同道して国際法に悖らない文明の戦争(人権を重視し、野蛮な行為をしないなど)に尽力し、国際社会の評価を得た。

 また、米国でバラク・オバマ大統領が誕生した時、世界は奇怪な目で見たが、人種差別撤廃を90年も前から主張した日本は冷静であった。

 若き日の近衛文麿が、自分の目を通して見た人種差別撤廃を論ずる会議の模様を書き残している(『戦後欧米見聞録』1919年刊)。

 「我(が)牧野男(爵)が人種的差別撤廃に関し最後の演説をさるるといふことはかねて呼(び)物になり居りしと見え、隣近所の記者連(は)余に向ひて何れがバロンマキノなりやと問ひかけ応接の煩しきに困りしも、またいささか肩身の広き心持もせり」と記す(かっこ内は筆者が補足)。

 会場には米国大統領ウイルソンや英国首相ロイド・ジョージ、仏首相クレマンソーなど、第1次世界大戦を勝利に導いた指導者たちが並びいる。そこに牧野男爵が呼ばれると「満場の視線は期せずして男(爵)の身辺に集中せり。(中略)満場は固唾を呑んで男(爵)の一言一句も聞き洩らさじとばかりに傾聴せしが・・・」と雰囲気を伝える。

 日本の提案は既に3回否決された。そのことを含んで、「日本の政府及び人民は彼らの正当なる要求が遂に委員会の容るるところとならざりしことを以て深く遺憾とし、今後なほこの提案が国際聯盟によりて採用せらるるに至るまでこれを主張して止まざるべし」と締めくくる。

■ 人権条約から脱退を考えてはどうか

 大東亜戦争でも、日本は不必要に野蛮な行為はしなかった。言うまでもなく南京攻略戦では大虐殺は行わなかったし、また一般の子女を強制連行して慰安婦にすることはやっていない。

 しかるに南京戦では一般市民30万人を虐殺しただの、20万人の女性を強制連行して性奴隷にしただのと中韓は弾劾してやまない。

両国は自国の内政の混乱の目を外に向けたい、あるいは日本を貶めて有利な立場に立ちたい、謝罪と補償を勝ち取りたいなどの政治的外交的意図から、虐殺や強制連行・性奴隷などを捏造し針小棒大に喧伝してやまない。

 実際のところ、近年まで軍人のための慰安婦を維持し、また人権無視の拷問を行うなど、悪辣非道な行為を行っているのは、日本を非難してやまない該国自体である。

しかるに、条約機関の各委員会が、中国や韓国・北朝鮮などの人権を問題にしたことはほとんど聞こえてこない。

 その一方で、人権をことのほか重視にしている日本は批判され続けている。全く不条理である。日本を貶めたい内外のNGOなどの意見を国連特別報告者が採用して言い立てる結果である。

 拷問禁止条約や女子差別撤廃条約などに加盟しているから批判の対象にされる。ざっくり言って、拷問や女子差別などは今日の日本ではあり得ない状況である。条約からの脱退も一考に値するのではなかろうか。

■ 外務省の答弁に異議あり

 日本人にとって外国は遠い国であり、事務を所掌する外務省は国民からかけ離れた存在であった。官僚は国益を忘れて利己に走り「害務省」とさえ揶揄されるようになる。

 慰安婦問題でも正面から否定せず、「(元慰安婦の女性たちに)哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金を設立し、償い金をお渡しした」などと述べるだけであった。これでは強制連行や性奴隷を認めたものと受け取られかねない。

 1996年の国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告で「性奴隷」と記された時、「受け入れる余地は全くない」とした反論書を外務省は一端提出するがすぐに撤回し、世界中に流布するままにしてきた。

 歯止めをかけようと努力してきたのは民間の有志で、山本優美子氏の団体「なでしこアクション」や元衆議院議員の杉田水脈(みお)氏らであった。

外務省がようやく反論したのは、2016年2月、ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会においてである。

 それも先述の有志がジュネーブに足を運び「強制連行」や「性奴隷」に反論してきた結果で、同委員会が日本政府に「最近、慰安婦の強制連行を証明するものはなかったとの報告を受けた。見解を述べよ」(杉田水脈「慰安婦問題 国連攻防のレポート」、『正論』2016年4月号所収)という質問書を出したからである。

 反論では代表の杉山晋輔外務審議官が「日本は女子差別撤廃条約に、1985年に締結した。従って、それ以前に起こっている慰安婦問題を取り上げることは適切ではない」と発言したという。杉田氏は「この一言で終わってしまうのか?」と不安になったと書いている。

 ところが、オーストリアの女性委員が慰安婦問題は人権に反すること、被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのかなど多くの質問をしたことから、「日本の真実」を踏まえた答弁を杉山審議官が行なうことができたと述べている。

 日本の真実とは、強制連行は確認できない、慰安婦20万人の裏づけはない、性奴隷の表現は事実に反する、講和条約や二国間条約で個人の請求も含めて法的に解決済みなどと語ったことである。

■ おわりに

 一歩前進ではあったが、杉山審議官がクマラスワミ報告を否定せず、また間接的には河野談話を否定しながら、直接的に言及しなかったことは禍根を残したと言える。

 しかも外務省が「文書」で回答しなかったため、国連サイトにアップされず、せっかくの反論が国際社会で共有されることにならなかったと杉田氏は言う。

 去る8月12日には米国で白人至上主義を唱える団体と、それに反対する市民が乱闘騒ぎを起こした。その米国では、事実に反する慰安婦像を建設し続けている。

 このような理不尽かつ不条理はない。幸い河野太郎外相は英語が得意であるそうで、レックス・ティラーソン国務長官とも通訳を介せず会話したそうである。

 これまでの外務省は外国に裨益してきたきらいがあった。河野外相率いる外務省は、日本の国益を増大する官庁の認識に帰り、「日本の真実」を英語・中国語・韓国語などで発信してもらいたい。

 筆者は『外務省の大罪』(2001年刊)で外務省の無謬性を批判し、省庁改編では外務省が最初に改革されるべきと主張したが、いまだにアンタッチャブルな存在であり続けている。

 「洋平の息子だが、洋平ではない」という河野外相には、出だしで見せた官僚に操られない外務大臣として活躍し、国益に悖る「河野談話」を否定するくらいの度量を見せてもらいたい。それは総理への道にもつながるに違いない。

森 清勇



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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価

トランプ米大統領=15日、NY(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

 トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、

北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。



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尖閣へ向け中国漁船団が出航
8/16(水) 20:11配信 Fuji News Network


沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。

爆竹を鳴らしながら、次々と港を出て行く船。

ここは、中国・福建省の漁港。

漁が解禁される日を迎え、港からは多くの漁船が出港している。
中には、尖閣諸島周辺に行く船もあるという。

副市長は「休漁期は終わりです。漁は全面解禁です」と話した。
日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。

この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。

港にいた人は、「釣魚(尖閣諸島)とフィリピンへ行くよ」、「(釣魚島など)遠いところへ行くと思います。最近は、近海の資源が減っているので」などと話した。

漁の解禁に合わせて行われたセレモニー。

黒い服を着た男女が、板のようなものを持ち、頭を下げる。
漁に向かう漁師たちの無事を祈って行われるものだという。

尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。

ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。

あれから、およそ1年。

2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。

この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。

後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。

漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。

また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。
漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した。

2017年も、民兵が乗った中国漁船や海警局の船が、日本の領海に侵入する可能性もある。

しかし、山田教授によれば、2017年は、中国側に日本への配慮も見られるという。

山田教授は「ことしは、日本の動向を見ながら日本がいったん落ち着く『終戦の日』以降、解禁になってきた。北朝鮮情勢もあり、今、日中関係で必要以上に問題を起こそうという意図は感じられない」と話した。

7月にドイツで行われた日中首脳会談では、安倍首相は「上野動物園で生まれたパンダも、元気に育っています」と述べた。

安倍首相が、中国が唱える現代のシルクロード構想「一帯一路」への協力を表明するなど、冷え込んだ日中関係に雪解けのムードも出ている。

そんな中、解禁された尖閣諸島周辺での中国漁船による漁。

2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。
政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。



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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。



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今日は何の日 8月15日 平成7(1995)年 - 村山富市首相が、第二次世界大戦における日本の植民地支配と侵略を反省し謝罪する村山談話を発表。

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平成7年(1995)8月15日、首相の村山富一は総理官邸で記者会見し、「日本の植民地支配と侵略によって、多くの人々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」

と発表、大東亜戦争を侵略戦争と断定し、「痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします」などとほざいて頭をたれた。村山は明らかに史実を歪曲してしまった。



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朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」 

参院文教科学・内閣委員会連合審査会で答弁する前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。

前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとする朝鮮学校側と国との間で各地で訴訟となっており、

省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」との指摘も出ている。

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。

さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。

適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。

無償化をめぐっては広島地裁が先月、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴している。

大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中。ほかの地裁などでも同種の訴訟が起こされている。

 前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。

 元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会という自分の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。

「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。

 文科省は「退職した方についてコメントするのは差し控えたい」としている。

 また、東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が平成22年7月に無償化適用を求める署名を文科省に提出した際、対応した前川氏が「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。

 しかし、前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がない」と否定している。

このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた。



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前文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかった」「安保法制は憲法違反」 福島の講演で

前川喜

前川喜平・前文部科学省事務次官

 文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。

 前川氏は今月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演した。

 前川氏は2時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。

 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

一方で「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」とも述べ、場内を沸かせた。

 また事務次官を退任する経緯については「天下り問題は文科省のオウンゴールで、官邸から(自分が)言うことを聞かないから首を切られたとは思っていない」と述べ、「政治案件ですから(加計学園問題を承認するのは)しょうがないと思っていた」と明かした。

 退任後になって加計学園問題で「政治的圧力」を発言するに至った動機については「ゆがめられた政治案件を正すには発言するしかないと思った」と説明した。

 これまでに閉会中審査なども含め、半年近く森友、加計学園問題が国会で審議されてきたが、安倍晋三首相の「働きかけ」は立証されておらず、前川氏も首相からの直接の口利きの存在は証言していない。

(前川氏の該当部分の発言要旨)

 ここだけの内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです。

 「SEALs(シールズ)」の連中はね、ラップのリズムで「集団的自衛権はいらない」って言ってるわけですよ。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るところがすごいですよね。「集団的自衛権はいらない」「集団的自衛権はいらない」ってこういうリズムで、こういくわけですね。

 これもシュプレヒコールっていうのかなとか、つまんないこと考えながらですね、面白いなって思って。

 私は安保法制は解釈改憲によるものですけども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反すると、やっと憲法の話になってますけどね。

 戦争はしないと9条で宣言している。自衛隊の存在を多くの国民が認めている。それは、ここまでは認められるというコンセンサスに近いものを作ってですね。専守防衛で自衛隊ならば、実力組織として認めてもいいんじゃないか、というところで踏みとどまっていたのが自衛隊だったと思うんです。

 それをいともあっさりと踏み越えてしまったんですね。しかも法制局の見解だ、閣議決定だと政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められていると、ありもしないことを言って、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったわけですから。

私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います。

 いや、これは安保法制は賛成の人もいますから、これは私の意見です。

 あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。

 みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから。

 何も好き好んで満州事変の日にやらなくてもいいと思ったんですけども。9月18日ですから、まさに日本が中国侵略を、本格的な中国侵略を始めた日ですよね。1931年9月18日。

 だからまあ、日本が誤った戦争をしたというこの痛切な反省の上にできている憲法だからこそ、平和憲法というわけですから、その平和憲法を本当に土足で踏みにじるような行為、これはやっぱり問題だと思ってましたから、だからそれはですね、バレてませんから。

 これ、バレてたらおそらく事務次官になってなかったんです。あの、おそらく。

 まさかねえ、これから事務次官になるっていう人間がですよ、安保法制のデモにいるとは思わないですよね。

 だからこれ、本当に内緒の話ですから。(WEB編集チーム)



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 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。


北への忠誠を強制

「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

8/14(月) 5:58配信





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グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ

ヘリコプターの操縦士にあいさつする米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(右)とビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(右から2人目)=13日、韓国・平沢の烏山空軍基地(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。

14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。

 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。

 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。

当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。

 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。

金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。

15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。

25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。

今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。

 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。

ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。



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かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

韓国・釜山に入港する米海軍の原子力空母カール・ビンソン=3月15日(共同)

 北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が4月11日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

(4月17日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 お弔いの対象は最高指導者就任まる5年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。

朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、

米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が「最適な作戦海域」(ジェームズ・マティス米国防長官)で朝鮮半島危機に備える。

カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワーク=アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)を、

奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

 ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。

しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。

筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

韓国を脱した外国人が北部九州に

 本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

 例えば、《在外自国民保護活動調整セル=NEOCC》の、日本国内での現出。NEOCCの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

 NEOCCは、2011年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。

この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、16カ国で構成したNEOCCを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

 注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、

マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

 なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。

朝鮮半島危機で、NEOCCが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、NEOCC参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

 NEOCC参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、

どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

 ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。

コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

 「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。

現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

 米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。

そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、

北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

 北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したICBMは、全て南=豪州方面に飛翔しているのだ。

米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。

トランプ政権も、1期目の終わり(2021年1月)までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

 しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使用した。

北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

 はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。

《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

 米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機(1994年)で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍5・2万/韓国軍49万で、民間人を含め100万人以上》と試算している。

かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、

坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。 

そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。

海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。

この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

米国が戦術核を投下する局面とは

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆 弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

 米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画5015》が採用される。作戦計画5015は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。

シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1千カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力40万人+軍用機1600機+艦艇200隻が陸海空より進攻する》

 以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているはず。作戦計画5015は《斬首作戦》も含有する。

 《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

 作戦計画5015全体も、5015の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。

いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾=戦術核の登場機会はゼロではない。

実際、4月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

 ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。

軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。

複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

 破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。

米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。

粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。

ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤+ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

 当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所(複数)の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

 特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。

情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

 さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。 

 金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。

象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム6》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。

死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム6は独立した存在。

部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しいが、米政府はDEVGRUの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大~中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核&通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。 

 米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。12キロトン級(広島型は15キロトン)の核兵器が投下されれば-

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

 わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク+日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。




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太ももに大型ホチキス10カ所打ち込まれた」 香港・民主党員を監禁暴行 中国当局が関与か? 劉暁波氏宛のメッシ選手のサイン預かる

11日の記者会見で、「中国本土の標準中国語を話す数人の男」に監禁され、ホチキスでつけられたという太ももの傷を見せる林子健氏(AP)

 【香港=河崎真澄】12日付の香港紙、蘋果日報などによると、香港の政党、民主党の男性党員、林子健氏が、「標準中国語を話す数人の男に香港で監禁されて暴行を受けた」と訴え、波紋を広げている。林氏はサッカーのスペイン1部リーグ、バルセロナのメッシ選手から、死去したノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏に宛てたサイン入り写真を預かっており、妻の劉霞さんに届ける予定だった。監禁中に劉氏との関係を追及されたといい、林氏は中国公安関係者が監禁と暴行に関与したと主張している。

 香港は「一国二制度」で独自の司法権が法的に保障されているが、2015年に中国本土の禁書を扱う「銅鑼湾書店」関係者の失踪事件が相次ぎ、制度の形骸化と中国当局による越権行為に批判が強まっている。

 林氏は11日に記者会見を開き、香港ではあまり使われない中国本土の標準中国語を話す数人の男に、九竜地区の繁華街で10日夕に車に押し込められ、監禁されて暴行されたと話した。

監禁先では、「おまえはキリスト教徒だろう」などといわれ、殴られた後、太ももに大型ホチキスを十字架の形にして10カ所に打ち込まれたといい、傷跡を公開した。薬物をかがされて意識を失い、香港郊外の海岸に置き去りにされ、11日未明に気づいたという。

 林氏は、数日前にメッシ選手の写真を劉霞さんに渡さないよう脅迫電話を受けていたことも明かした。林氏が所属する民主党は今回の事件を「銅鑼湾書店事件の再来」と指摘し、香港警察に捜査を求めている。

 香港では、中国広東省広州と直結する高速鉄道の建設で、香港側のターミナル駅に中国側の「司法権」が及ぶ出入境施設を併設する計画が進んでおり、香港の民主派は身柄拘束の懸念が強まると反発している。



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

hinomaru.gif

日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。








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【緊迫・南シナ海】中国がパラセル諸島をさらに埋め立て 米シンクタンク指摘 港湾建設も


 【シンガポール=吉村英輝】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は12日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で、
埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。

中国は2015年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。

 最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として2カ所を指摘した。

 ツリー(趙述)島では、15年8月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。

だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム2個分超の約25エーカー(約0・1平方キロメートル)がさらに埋め立てられた。

レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。

 また、16年には、ノース(北)島とミドル(中)島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年10月の台風で流されてしまった。

その後、ノース島の南端を7エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、前日にマニラで開いたASEAN地域フォーラム(ARF)の議長声明を発表し、

南シナ海情勢については「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。

 フィリピンのカエタノ外相は8日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、

「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。

 中国の王毅外相は6日のASEAN外相との会議で、「現時点で(南シナ海で)埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。

 王毅氏は15年8月にマレーシアで開かれたARFなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官(当時)らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。

中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。



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【朝日新聞】
論説委員コラム「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」

箱田哲也論説委員のコラム「社説余滴」

 朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

 箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

 箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

 このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

 「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな(怒)。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった(激怒)」

「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」

 「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」

 「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」

 立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

 ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

 日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

 「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

 東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

 「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。



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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

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大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。



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米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。

ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、

「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



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常夏リゾートに「北」の脅威 現地取材
8/11(金) 19:59配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアム沖へミサイルを発射すれば、対抗措置を取る可能性を示唆するなど強気な発言をエスカレートさせている。

北朝鮮に名指しされた形のグアム島、現地でも、北朝鮮のミサイルの脅威が、島にじわりと広がっている。

現地の大手2紙は、「北朝鮮4発のミサイルを準備」、そして「北朝鮮からグアム沖まで14分で着弾」との見出しで、北朝鮮ミサイル関連のニュースを大きく扱っている。

「北朝鮮の脅威、観光業にすでに打撃」として、日本のお盆の時期と重なる書き入れ時に、グアムの主な産業である観光業に大きな打撃が走っていると伝え、

緊迫する状況が長引けば、グアムを訪れる日本、中国、韓国などからの旅行客の減少が見込まれるなどとしている。

10日夜と11日と、現地で取材すると、日本人観光客の数は多く見受けられたが、話を聞くと、やはり「せっかくの夏休みの時期に心から楽しみきれない」という声も聞かれた。

日本人観光客は、「ちょっと怖いけど、しょうがないかな」、「ちょっと心配しながら来たっていうのは、正直、あります」などと話した。

グアム政府は、ミサイル発射などの緊急時には、町中のサイレンを鳴らし、避難を呼びかける準備をしているということだが、英語が得意でない日本人観光客からは、英語での呼びかけに不安をのぞ かせる人もいた。

一方で、観光当局は、「グアムは安全な渡航先である」との声明を、日本人観光客が多いことから、

日本語と英語での発表をしていて、有事に備えつつも、観光業への打撃を食い止めたいというのが本音とみられる。



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今日は何の日 8月11日 ヴァイマル憲法/ワイマール憲法

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ヴァイマル憲法制定(1919)。社会権保障を考慮する現代的な憲法であった。8月14日公布

1919年ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)で制定された民主的な憲法。当時もっとも先進的な人権規定をもっていたが、ナチズムの台頭によって1930年代初頭に消滅した。

 1919年に制定された第一次世界大戦後のドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の憲法。当時世界でもっとも民主主義的な憲法であった。

制定
 1919年、スパルタクス団の蜂起の直後の選挙によって成立した国民議会は2月6日にヴァイマル(ワイマールとも表記)で開催された。

社会民主党は単独で過半数が取れず、中央党・民主党など中道政党と連立政府を作った。臨時大統領には社会民主党のエーベルトを選出、7月31日に新憲法が制定され、いわゆるヴァイマル共和国が成立した。




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「北」のミサイル、日本上空の通過予告
8/11(金) 1:38配信 Fuji News Network



アメリカと北朝鮮の発言が、日に日にエスカレートしている。そんな中、北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を発射することを検討していると発表した。ご丁寧に、「日本上空を通過させて」と予告している。

10日も、青空が広がっていた、日本人にも大人気のアメリカ・グアム。

きれいなビーチのその先に、今、危機が間近に迫っていた。

朝鮮中央テレビは「アメリカに厳重な警告信号を送るために、中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』の4発同時射撃計画を慎重に検討している」と報じた。

北朝鮮による、グアム包囲射撃計画。

10日、異例ともいえるその計画の具体的な飛行ルートを予告した。

朝鮮中央テレビは「われわれが発射する中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』は、日本の島根県、広島県、高知県上空を通過する」と報じた。

北朝鮮が明らかにした計画では、中長距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射。
射程3,356.7kmで、グアム島から30~40km離れた海上水域に着弾。

飛行時間は、17分45秒としている。

さらに、飛行経路には、日本の島根、広島、高知上空を通過すると、日本の地名を名指しした。

広島県民は、「いよいよなのかなと思って。嫌ですね。最悪ですよ。だって、ここ広島でしょ。またかしらと思って」、「怖いですよね。万が一落下したりしたらと思うと」、

「そらもう、諦めるしかないね。竹やりやそんなもんじゃ、立ち向かっていけないから」などと話した。

北朝鮮の言及はなかったものの、地理的には、愛媛県上空も通過するものと思われる。
愛媛・松山では、街の人は「そうなんですか? 愛媛上空でミサイルが爆破というか、上空飛ぶだけでも、やっぱり怖いですよね」と話した。

日本への危険が増す中、国会では防衛をめぐり、議論が。

民進党の後藤衆院議員は「『火星12号』が4発同時に発射され、何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか?」と質問すると、

小野寺防衛相は「わたしどもは、さまざまな事態に対して、しっかりとした対応ができるように、常に防衛態勢を整えております」と述べた。

現在の日本の弾道ミサイル防衛システムは、海上から、イージス艦で迎撃。

そこで撃ち漏らした場合、地上から「PAC-3」で迎撃する2段階のシステムを取っている。
全国17部隊のPAC-3が配備されている場所をチェックしてみると、中国、四国地方には配備されておらず、いわば、穴が開いた状況に。

民進党の玉木幹事長代理は「島根・広島・高知というような飛行経路に、明らかにPAC-3がないということについては、見直しをこの際、行ってはどうか」と述べると、小野寺防衛相は「PAC-3は、どうしても数に限りがある。

総合的に、どこに重層的に対応すべきかということは、不断の努力で対応していきたいと思いますし」と述べた。

この委員会で、小野寺防衛相は、「グアムへのミサイル発射があった場合、日本の存立危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、集団的自衛権の行使に言及した。

なぜ、北朝鮮は今回、具体的な射程距離や場所など、手の内を明かすような姿勢を取ったのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は「具体的な数字を挙げることによって、アメリカに対するけん制といいますか、自分たちは本気だぞということを見せるという意味合いがある」と話した。

8月中旬までに作戦計画を完成させ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に報告。
発射の命令を待つとしている北朝鮮。

朝鮮中央テレビは「ゴルフ場にいる米軍統帥権者(トランプ大統領)は、情勢の方向を全く判断できないまま、わが火星砲兵たちの興奮した神経を、いっそう鋭く刺激している。(今回の計画で)米帝の哀れな境遇をはっきり知らせる」と報じた。

アメリカへの挑発の度合いを一段と高める中、トランプ大統領は、「現在のアメリカの核戦力は、過去最強だ。この力を使わないことを望む」と、こちらも1歩も引かない様子。

しかし、アメリカ国内では、威嚇の応酬を続けるトランプ大統領に、批判の声を上げる多くの人々がいた。

ホワイトハウスの目の前にある広場では、トランプ大統領に似させた金髪の大きなニワトリまで登場。

「ニワトリ」の製作者は「彼が北朝鮮とチキンレースしているからさ」と話した。

北朝鮮は、5日後に「祖国解放記念日」を控え、8月21日からは米韓合同軍事演習が始まる見通しで、朝鮮半島情勢は、緊迫した事態へと向かっている。



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米グアム周辺発射、金正恩氏は“有言実行”するのか 「慎重に検討」は見極めのシグナル?


北朝鮮の核問題を報じる街頭テレビを撮影する男性=9日、東京(AP)

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2000キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5000キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74.5万人が日本人で占められている。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)



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トランプ氏「北は炎と怒りに見舞われる」 異例発言に米国内で疑問の声

ブリーフィングで北朝鮮問題について話すトランプ米大統領=8日、ベッドミンスター(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩(キム・ジョンウン)体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。

むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。

かつてクリントン政権下で北朝鮮問題に取り組んだペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の元となった国防情報局(DIA)の分析に関しては、小型核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。米政権には、熟慮を重ねた慎重な情報発信がこれまで以上に求められている。


【用語解説】核弾頭の小型化
 核兵器をミサイルに搭載する弾頭とするために必要な技術。初歩的な核弾頭の重量は500~600キロが目安とされ、軽量化により飛距離を伸ばすことが可能となる。米国や中国などは1960年代までに一定の小型化を実現したとみられる。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアだ 改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章

百地章・国士舘大特任教授

 ≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。

 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。

 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう。

 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。

 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。

 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。

 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。

 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。

 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。

 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。

 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。

 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。

 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)



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中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真掲載 国内向けに宣伝

8日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報1面。日中外相会談の写真はお辞儀する河野太郎外相を王毅・中国外相が見下ろしているようにみえる

 8日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は1面で、王毅外相が7日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。

王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に「失望した」と非難しており、厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝している。

 習近平指導部は、人事を伴う5年に1度の共産党大会を秋に控え、対外的に弱腰な姿勢を見せれば、党内で批判を招きかねないとの事情がある。北京の外交筋の間では、王氏の強硬な言動は「党の上層部に向けたアピールだ」との指摘が出ている。

 環球時報は8日の社説で、南シナ海の海洋紛争に深刻な懸念を表明した日米豪3カ国の声明に触れ「彼らは南シナ海問題の当事国が意見の違いをコントロールし始めたのを見たくないだけだ」と主張。「日本が中国と張り合いたいなら直接かかってこい」と挑発した。(共同)



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百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」

夢想で夢想で夢想では平和を守れないと語る百田尚樹氏=広島市中区

 現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「8・6広島平和ミーティング」が6日、広島市中区のホテルで開かれた。

「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約1500人が耳を傾けた。

 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成21年から開いている。

 9回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。

侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとってもひとごとではないと警鐘を鳴らした。

 百田氏は、軍事施設ではない市街地を狙った米軍の空襲は明確な戦争犯罪であることを指摘し、

原爆慰霊碑に記された「過ちは繰返しませぬから」という言葉に違和感を覚えるかどうかが、自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙だと主張。

国際条約で禁止されている非戦闘員の殺傷を目的とした戦闘行為である原爆投下や東京大空襲を批判するたびに寄せられていた

「日本が悪かったから空襲された」という反論がここ数年で減りつつあると述べ、若い世代を中心に自虐史観が薄れつつあるとの考えを示した。

さらに、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると軍国主義が復活するとか、戦争を呼び込むことになるとか主張する意見を批判。

約200年にわたって戦争に巻き込まれていない永世中立国のスイスは徴兵制をとる国民皆兵国家で、人口比では自衛隊の10倍以上となる規模の軍隊を保持していることや、

逆に軍隊を廃して永世中立を宣言したルクセンブルクは第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたってドイツ軍に国土を蹂躙(じゅうりん)された結果、

現在は軍隊を保持して軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟している歴史を紹介し、言葉のみに頼る「平和」がいかに無力かを力説した。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例