トランプ大統領、日本回帰? 「あなたが言った通りだ」


官邸に入る安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
官邸に入る安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
 日米


首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。


米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。


 「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。


 首相は金正日(キム・ジョンイル)前政権と金正恩(ジョンウン)政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。


過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。


 両首脳は2月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。


5月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。


だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のICBM開発は進んでいる。両首脳は31日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みをそろえた。


 それでも、日米に不安要素がないわけではない。両首脳は2月の会談以降、繰り返し「防衛態勢の強化」を確認している。日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。


トランプ大統領、日本回帰? 「あなたが言った通りだ」



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今日は何の日 8月1日 昭和18(1943)年 - 第二次世界大戦: 日本占領下のビルマでバー・モウがビルマ国の独立を宣言。「日本ビルマ同盟条約」に調印し、連合国に宣戦布告。

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バー・モウ(1893年2月8日 - 1977年5月29日)はビルマ(現ミャンマー)の独立運動家、政治家。

当時イギリスの植民地だったビルマの裕福な法律家の家庭に生まれた。ラングーンで中等教育を受けた後、1924年に、留学先のフランスのボルドー大学で博士号を取得した。

1934年にはビルマ州政府(当時はイギリス領インドの一州)の教育相、1937年にビルマがインドから分離されて別個の植民地になると、初代植民地政府首相となるが、退任後、反乱のかどで投獄された。

太平洋戦争開戦後の1941年12月16日に、アウン・サンらは日本軍の南機関の支援を得てバンコクに「ビルマ独立義勇軍」を創設。日本軍と共にイギリス軍と戦い、1942年3月にラングーンを陥落させ、

同年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ国防軍に改組した。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    私たちはめざします。
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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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