今日は何の日 8月7日 1821年(文政4年7月10日)- 伊能忠敬らによって作られた史上初の日本地図「大日本沿海輿地全図」が江戸幕府に献上される。

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大日本沿海輿地全図(だいにほんえんかいよちぜんず)は、江戸時代後期の測量家伊能忠敬が中心となって作製された日本全土の実測地図である。「伊能図(いのうず)」とも称される。完成は文政4年(1821年)。

作製の経緯[編集]

本図は、寛政12年(1800年)から文化13年(1816年)にかけて江戸幕府の事業として測量・作成が行われたものである。

上総国出身で商人だった伊能忠敬(1745年 - 1818年)は隠居後に学問を本格的に開始し、江戸にて幕府天文方の高橋至時(1764年 - 1804年)に師事し、測量・天体観測などについて修めていた。

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韓国、THAAD増強で突きつけられた脱・中国依存の覚悟 北朝鮮、弾道ミサイル発射で

7月29日、韓国東部の日本海側で行われた米韓両軍のミサイル発射演習(韓国軍合同参謀本部提供・聯合=共同)

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が引き金となり、韓国の経済構造の転換を促す声が高まりそうだ。

韓国政府は、北朝鮮のミサイル開発加速を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の増強に乗り出す方針を固めたが、これに中国側が「強い懸念」を表明し、圧力を一段と強める構えをみせている。

経済の中国依存を弱める手立てを打たなければ、韓国は、外交で中国にすり寄り関係改善を求めるほか道はなくなる。事態を放置していては苦境は長引くばかりだ。

中韓の亀裂深めた、北ICBM

 韓国にとって、まさに目を覚まさざるを得ないミサイル発射だった。7月28日の北朝鮮による2回目の弾道ミサイル発射は文在寅政権に、早期のTHAAD追加配備を決断させた。

中国との関係や韓国世論を見据え、追加配備には1年以上はかかると予想されていたが、早くも米国側と配備への協議に着手したもようだ。現在、韓国南部・星州に発射台2基が配備されており、さらに4基が加わる計画だ。

これに対して、THAADに付随するレーダーが自国内の監視に利用されることを警戒する中国側の反発はすさまじい。

外務省の耿爽(こうそう)報道官は7月29日、「強い懸念」を表明するとともに、「(朝鮮半島の)問題を複雑化させるだけだ」と牽制。聯合ニュースによると、中国側は国営メディアを通じて、批判を展開している。

 「韓国と中国の外交、経済関係が長期的な被害を被る」

 「中国と韓国の関係損傷は避けられない」

 「中国人はTHAADの衝撃に失望していることを、政権は知らなければならない」

 こうした複数の中国の有識者の意見を紹介し、韓国側へのさらなる「報復」をほのめかしている。

中国依存、アダに

 韓国が昨年夏にTHAADの受け入れを決定して約1年。ネチネチと続く中国の韓国いじめは歯止めがかからない。矛先が向く観光関連産業や自動車産業の痛手は深い。

 現代・起亜自動車の1~6月の中国での販売台数は前年同期比46・7%減少。聯合ニュースによると、危機的な中国での販売状況を踏まえ、社内でタスクフォースを作り、対策の検討を始めたという。

6月の訪韓外国人観光客数は前年同月比で36%減で、4カ月連続の減少。中国人の減少率は66%に及ぶ。免税店を運営する企業では、給与を一部返上する動きもあり、身を削って耐えしのいでいる。

 中央日報(日本語電子版)によると、6月のクルーズ船観光客は前年同月の1割以下の約1万人。中国人団体旅行が制限された3月以降、激減した。

クルーズ観光客の9割を中国人が占める、極めて高い「中国依存」があだになった形といえる。クルーズ船の誘致PRを日本や米国で行うなど、顧客対象の多角化に取り組み始めたという。

北ミサイル→企業打撃の悪循環

 韓国がTHAADの追加配備の方針を固めたからには、中国からの報復も同時に覚悟せねばならない。追加配備が現実となれば、これまで以上に圧力が広範囲に及ぶ恐れがある。

 THAADをめぐり、韓国が外交の交渉を通じて、中国を軟化させることは極めて困難だ。韓国が取りえる有効策は、報復の衝撃を緩和する政策を立てると同時に、企業が「チャイナ・プラスワン」の新天地を開拓することに尽きる。

「企業の苦痛に目をそらし続けるのか」としたTHAAD報復をテーマにした中央日報(日本語電子番)のコラム記事は、被害の実態把握と支援対策の重要性を指摘。また「中国事業の移転、調整、縮小以外に考えられない」とする企業関係者の声も伝えた。

 中国が積極的に関与しない限り、北朝鮮のミサイル開発はとまらない。中国の圧力を受けて、韓国経済が疲弊していく悪循環を早めに断ち切る策の構築が急務だ。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例