百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」

夢想で夢想で夢想では平和を守れないと語る百田尚樹氏=広島市中区

 現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「8・6広島平和ミーティング」が6日、広島市中区のホテルで開かれた。

「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約1500人が耳を傾けた。

 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成21年から開いている。

 9回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。

侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとってもひとごとではないと警鐘を鳴らした。

 百田氏は、軍事施設ではない市街地を狙った米軍の空襲は明確な戦争犯罪であることを指摘し、

原爆慰霊碑に記された「過ちは繰返しませぬから」という言葉に違和感を覚えるかどうかが、自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙だと主張。

国際条約で禁止されている非戦闘員の殺傷を目的とした戦闘行為である原爆投下や東京大空襲を批判するたびに寄せられていた

「日本が悪かったから空襲された」という反論がここ数年で減りつつあると述べ、若い世代を中心に自虐史観が薄れつつあるとの考えを示した。

さらに、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると軍国主義が復活するとか、戦争を呼び込むことになるとか主張する意見を批判。

約200年にわたって戦争に巻き込まれていない永世中立国のスイスは徴兵制をとる国民皆兵国家で、人口比では自衛隊の10倍以上となる規模の軍隊を保持していることや、

逆に軍隊を廃して永世中立を宣言したルクセンブルクは第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたってドイツ軍に国土を蹂躙(じゅうりん)された結果、

現在は軍隊を保持して軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟している歴史を紹介し、言葉のみに頼る「平和」がいかに無力かを力説した。





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今日は何の日 8月8日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: ソビエト連邦が日本に宣戦布告。モスクワでの通告の数十分後の9日未明、満州・朝鮮・樺太で一斉に進撃開始。

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日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

日ソ中立条約破棄

日本の歴史上、これほど日本人が激怒したことはない。日本では進歩的文化人や反日マスコミに完全に無視され続けているためこの超重大事件を知らない日本人がやたらと多い。

日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16(1941)年で有効期限は5年、つまり昭和21年(1946)まで有効だった。

昭和20年(1945)4月5日、ソ連は翌年(1946)4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約は一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。



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外交デビューの河野太郎外相 中韓にクギ 韓国には慰安婦合意履行要求 父の「負の遺産」と一線

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席した河野太郎外相=7日、マニラ(ロイター)

 フィリピンを訪問中の河野太郎外相は7日、領土問題や歴史認識問題を抱える中国、韓国、ロシアの外相と会談した。

父の河野洋平元衆院議長、祖父の河野一郎元農相は外交の重要局面で役割を果たしただけに外交に対する思い入れは強く、韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談では慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。

しかし、外交をめぐる河野家の足跡は「負の遺産」の側面もある。日中外相会談では父が原因となり、いきなり苦境に直面した。

 「あなたのお父さんは正直な政治家だった。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表していた」

 7日の日中外相会談で、中国の王毅外相は報道陣の前で河野外相の父、洋平氏の「功績」を並び立てた。

 洋平氏は自民党きっての親中派で、中国側は南シナ海問題で河野外相に穏健な発言を期待していたとみられる。

河野外相は一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、中国の一方的な現状変更に批判を繰り返した。河野外相の父が洋平氏でなければ、王氏もここまで激しく反発しなかったかもしれない。

「プラスもマイナスもある。マイナスだけ取り上げてどうこうというあれでもない」

 河野外相は7日夜、洋平氏の影響についてこう述べ、「親はありがたいと思って感謝しなきゃならん」とも語った。河野外相はこれまで、洋平氏を「アセット(資産)として使わせていただきたい」と語っており、7日の日露外相会談でもその通りに振る舞った。

 河野外相がラブロフ露外相に「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ。父も日露、日ソで関わってきた」と呼びかけると、ラブロフ氏は「日本のすばらしい政治家一家だと存じ上げている」と持ち上げた。

 ところが、対中外交はロシアのようにはいかなかった。洋平氏は「資産」どころか「負の遺産」でもあった。

 問題は中国だけではない。洋平氏は官房長官時代に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をまとめた張本人でもあり、その息子である河野外相には韓国メディアの期待も大きい。

 だが、7日夜の日韓外相会談では、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含む日韓合意の履行を要求。康氏に「合意が韓国国内でしっかり認知されるように努力していただきたい」と迫った。

日本の外相が合意履行を求めるのは当然であり、河野外相は「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」とも述べてきた。

とはいえ、「洋平氏の息子」に対する幻想が怒りに転じ、韓国世論の反発を招く可能性もある。(マニラ 杉本康士)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例