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常夏リゾートに「北」の脅威 現地取材
8/11(金) 19:59配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアム沖へミサイルを発射すれば、対抗措置を取る可能性を示唆するなど強気な発言をエスカレートさせている。

北朝鮮に名指しされた形のグアム島、現地でも、北朝鮮のミサイルの脅威が、島にじわりと広がっている。

現地の大手2紙は、「北朝鮮4発のミサイルを準備」、そして「北朝鮮からグアム沖まで14分で着弾」との見出しで、北朝鮮ミサイル関連のニュースを大きく扱っている。

「北朝鮮の脅威、観光業にすでに打撃」として、日本のお盆の時期と重なる書き入れ時に、グアムの主な産業である観光業に大きな打撃が走っていると伝え、

緊迫する状況が長引けば、グアムを訪れる日本、中国、韓国などからの旅行客の減少が見込まれるなどとしている。

10日夜と11日と、現地で取材すると、日本人観光客の数は多く見受けられたが、話を聞くと、やはり「せっかくの夏休みの時期に心から楽しみきれない」という声も聞かれた。

日本人観光客は、「ちょっと怖いけど、しょうがないかな」、「ちょっと心配しながら来たっていうのは、正直、あります」などと話した。

グアム政府は、ミサイル発射などの緊急時には、町中のサイレンを鳴らし、避難を呼びかける準備をしているということだが、英語が得意でない日本人観光客からは、英語での呼びかけに不安をのぞ かせる人もいた。

一方で、観光当局は、「グアムは安全な渡航先である」との声明を、日本人観光客が多いことから、

日本語と英語での発表をしていて、有事に備えつつも、観光業への打撃を食い止めたいというのが本音とみられる。



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今日は何の日 8月11日 ヴァイマル憲法/ワイマール憲法

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ヴァイマル憲法制定(1919)。社会権保障を考慮する現代的な憲法であった。8月14日公布

1919年ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)で制定された民主的な憲法。当時もっとも先進的な人権規定をもっていたが、ナチズムの台頭によって1930年代初頭に消滅した。

 1919年に制定された第一次世界大戦後のドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の憲法。当時世界でもっとも民主主義的な憲法であった。

制定
 1919年、スパルタクス団の蜂起の直後の選挙によって成立した国民議会は2月6日にヴァイマル(ワイマールとも表記)で開催された。

社会民主党は単独で過半数が取れず、中央党・民主党など中道政党と連立政府を作った。臨時大統領には社会民主党のエーベルトを選出、7月31日に新憲法が制定され、いわゆるヴァイマル共和国が成立した。




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「北」のミサイル、日本上空の通過予告
8/11(金) 1:38配信 Fuji News Network



アメリカと北朝鮮の発言が、日に日にエスカレートしている。そんな中、北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を発射することを検討していると発表した。ご丁寧に、「日本上空を通過させて」と予告している。

10日も、青空が広がっていた、日本人にも大人気のアメリカ・グアム。

きれいなビーチのその先に、今、危機が間近に迫っていた。

朝鮮中央テレビは「アメリカに厳重な警告信号を送るために、中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』の4発同時射撃計画を慎重に検討している」と報じた。

北朝鮮による、グアム包囲射撃計画。

10日、異例ともいえるその計画の具体的な飛行ルートを予告した。

朝鮮中央テレビは「われわれが発射する中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』は、日本の島根県、広島県、高知県上空を通過する」と報じた。

北朝鮮が明らかにした計画では、中長距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射。
射程3,356.7kmで、グアム島から30~40km離れた海上水域に着弾。

飛行時間は、17分45秒としている。

さらに、飛行経路には、日本の島根、広島、高知上空を通過すると、日本の地名を名指しした。

広島県民は、「いよいよなのかなと思って。嫌ですね。最悪ですよ。だって、ここ広島でしょ。またかしらと思って」、「怖いですよね。万が一落下したりしたらと思うと」、

「そらもう、諦めるしかないね。竹やりやそんなもんじゃ、立ち向かっていけないから」などと話した。

北朝鮮の言及はなかったものの、地理的には、愛媛県上空も通過するものと思われる。
愛媛・松山では、街の人は「そうなんですか? 愛媛上空でミサイルが爆破というか、上空飛ぶだけでも、やっぱり怖いですよね」と話した。

日本への危険が増す中、国会では防衛をめぐり、議論が。

民進党の後藤衆院議員は「『火星12号』が4発同時に発射され、何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか?」と質問すると、

小野寺防衛相は「わたしどもは、さまざまな事態に対して、しっかりとした対応ができるように、常に防衛態勢を整えております」と述べた。

現在の日本の弾道ミサイル防衛システムは、海上から、イージス艦で迎撃。

そこで撃ち漏らした場合、地上から「PAC-3」で迎撃する2段階のシステムを取っている。
全国17部隊のPAC-3が配備されている場所をチェックしてみると、中国、四国地方には配備されておらず、いわば、穴が開いた状況に。

民進党の玉木幹事長代理は「島根・広島・高知というような飛行経路に、明らかにPAC-3がないということについては、見直しをこの際、行ってはどうか」と述べると、小野寺防衛相は「PAC-3は、どうしても数に限りがある。

総合的に、どこに重層的に対応すべきかということは、不断の努力で対応していきたいと思いますし」と述べた。

この委員会で、小野寺防衛相は、「グアムへのミサイル発射があった場合、日本の存立危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、集団的自衛権の行使に言及した。

なぜ、北朝鮮は今回、具体的な射程距離や場所など、手の内を明かすような姿勢を取ったのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は「具体的な数字を挙げることによって、アメリカに対するけん制といいますか、自分たちは本気だぞということを見せるという意味合いがある」と話した。

8月中旬までに作戦計画を完成させ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に報告。
発射の命令を待つとしている北朝鮮。

朝鮮中央テレビは「ゴルフ場にいる米軍統帥権者(トランプ大統領)は、情勢の方向を全く判断できないまま、わが火星砲兵たちの興奮した神経を、いっそう鋭く刺激している。(今回の計画で)米帝の哀れな境遇をはっきり知らせる」と報じた。

アメリカへの挑発の度合いを一段と高める中、トランプ大統領は、「現在のアメリカの核戦力は、過去最強だ。この力を使わないことを望む」と、こちらも1歩も引かない様子。

しかし、アメリカ国内では、威嚇の応酬を続けるトランプ大統領に、批判の声を上げる多くの人々がいた。

ホワイトハウスの目の前にある広場では、トランプ大統領に似させた金髪の大きなニワトリまで登場。

「ニワトリ」の製作者は「彼が北朝鮮とチキンレースしているからさ」と話した。

北朝鮮は、5日後に「祖国解放記念日」を控え、8月21日からは米韓合同軍事演習が始まる見通しで、朝鮮半島情勢は、緊迫した事態へと向かっている。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例