尖閣へ向け中国漁船団が出航
8/16(水) 20:11配信 Fuji News Network


沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。

爆竹を鳴らしながら、次々と港を出て行く船。

ここは、中国・福建省の漁港。

漁が解禁される日を迎え、港からは多くの漁船が出港している。
中には、尖閣諸島周辺に行く船もあるという。

副市長は「休漁期は終わりです。漁は全面解禁です」と話した。
日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。

この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。

港にいた人は、「釣魚(尖閣諸島)とフィリピンへ行くよ」、「(釣魚島など)遠いところへ行くと思います。最近は、近海の資源が減っているので」などと話した。

漁の解禁に合わせて行われたセレモニー。

黒い服を着た男女が、板のようなものを持ち、頭を下げる。
漁に向かう漁師たちの無事を祈って行われるものだという。

尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。

ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。

あれから、およそ1年。

2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。

この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。

後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。

漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。

また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。
漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した。

2017年も、民兵が乗った中国漁船や海警局の船が、日本の領海に侵入する可能性もある。

しかし、山田教授によれば、2017年は、中国側に日本への配慮も見られるという。

山田教授は「ことしは、日本の動向を見ながら日本がいったん落ち着く『終戦の日』以降、解禁になってきた。北朝鮮情勢もあり、今、日中関係で必要以上に問題を起こそうという意図は感じられない」と話した。

7月にドイツで行われた日中首脳会談では、安倍首相は「上野動物園で生まれたパンダも、元気に育っています」と述べた。

安倍首相が、中国が唱える現代のシルクロード構想「一帯一路」への協力を表明するなど、冷え込んだ日中関係に雪解けのムードも出ている。

そんな中、解禁された尖閣諸島周辺での中国漁船による漁。

2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。
政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。



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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。



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