自決9カ月前に語られた死生観や文学観 『告白 三島由紀夫未公開インタビュー』三島由紀夫著

【話題の本】『告白 三島由紀夫未公開インタビュー』三島由紀夫著/TBSヴィンテージ・クラシックス編(講談社・1500円+税)

 作家、三島由紀夫(1925~70年)の対談を収めた未公開テープが発見された、と報じられたのは今年1月。

自決の約9カ月前、昭和45年2月に収録されたものだけに、三島が語る死生観や文学観は生々しさをもって迫ってきた。

1時間20分に及ぶ対談全文を掲載した本書も、8日に発売され、翌日には増刷が決まるほど「反響は大きい」(担当編集者)という。

 三島は、ウイスキーのソーダ割りを片手に、対談相手である英国の翻訳家に胸襟を開く。

〈死の位置が肉体の外から中へ入ってきた〉と死生観を吐露したかと思えば、戦後の平和憲法の偽善を厳しく衝(つ)く。〈小説の構成が劇的過ぎる〉と自らの文学の欠点も明かす。

時折、〈ハッハハハハ〉と豪快な笑い声を立てながら…。

 収録されたのは、遺作となった小説「豊饒(ほうじょう)の海」の第3部「暁の寺」を脱稿した日でもある。

つかの間の解放感の先には、完結編となる第4部「天人五衰」の連載という大仕事が控える。その重圧や不安を想像してみると、一つ一つの言葉、所作の重みがまた増す。

 対談内容と関係の深い評論「太陽と鉄」も収録。肉声と補完し合い、人間・三島の実像を今に伝える。(TBSヴィンテージ・クラシックス編/講談社・1500円+税)(海老沢類)



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戦後日本史教育から消えた記録『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

 昭和12年7月29日、北京東20キロの城郭都市・通州で日本人居留民225人が中国人兵士に虐殺される事件が起きた。今年は、この通州事件からちょうど80年にあたる。当時は新聞各社がこの事件を取り上げ、無辜(むこ)の日本人たちの死を悼んだが、戦後の日本史からは消え去り、今日の教育では教えていないに等しい。

 本書は、事件の詳細と、当時の状況、精神的、思想的背景にふれ、「虐殺」をめぐる日本、中国での宣伝の実態などを全6章にわたり解説。文化大革命時に起こった、中国人によるモンゴル人大虐殺とも比較し、民族虐殺という視点から検討する。また、同事件のユネスコ記憶遺産登録を目指した申請書も付いている。

 通州事件を広く国民に知らせることには3つの大きな意義があると藤岡氏は語る。

 1に、日本が「侵略国家」とおとしめられた近代日本史の全面的な見直しの道を開く。2に、いまなお中国による弾圧に苦しんでいるチベット、ウイグル、モンゴルなどの諸民族のことを理解する基盤になる。そして3に、日本人自身の生命を守る防衛問題に重要な関わりがある-ということである。

現在も中国では反日感情がくすぶり、日系企業への暴動も記憶に新しい。その矛先がいつ人命に向けられるか分からない。過去の事件を知ることは、これからの日本の国防問題について大きなヒントを与えてくれるであろう。

 単に「過去に起こった悲惨な事件」で終わらせず、今後の自らの問題として考える契機になれば幸いである。(藤岡信勝、三浦小太郎編著/勉誠出版・1500円+税)(勉誠出版 池嶋洋次)



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朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

記者会見で質問に聞き耳を立てる文科省の前川喜平前事務次官=東京・霞が関

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

 「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。

(WEB編集チーム 黒沢通)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例