小池氏「大阪で候補者立てない」 希望と維新、すみ分け
9/30(土) 19:03配信 朝日新聞デジタル



会見する(左から)小池百合子・東京都知事、大村秀章・愛知県知事、松井一郎・大阪府知事=30日午後6時32分、大阪市中央区、筋野健太撮影

 10月10日公示の衆院選に向けて、新党「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事と、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事らが30日、大阪市内で記者会見し、

東京都内の小選挙区には維新の候補者を立てず、大阪府内は希望の候補者を立てずに、すみ分けることを表明した。

地方分権改革を進める知事同士の立場から、互いの地盤での競合を避け、選挙戦を優位に展開したいという思惑が一致した。

会見で握手する3人

 希望と維新のすみ分けについて、小池氏は「東京と大阪でそれぞれすみ分けながら、改革の志を国会へ届けようということだ」と述べた。

松井氏も「政策的にほぼ一致している状況なので、お互いに最大限配慮しようという約束ができた」と明らかにした。

会見前、小池氏と松井氏は、大村秀章・愛知県知事をまじえて約50分間会談し、両党の連携について確認した。

 この連携により、希望と維新は衆院選の候補者を調整し、東京の25小選挙区には維新の候補者を立てず、大阪の19選挙区には希望の候補者を擁立しない方針を確認した。

3知事がそろう街頭演説も検討する。小池氏は「理不尽な解散・総選挙であるならば、国民に真の改革を問うという機会にしたい」と述べた。

朝日新聞社

民進リベラル系に新党構想=希望の公認条件相いれず【17衆院選】
9/30(土) 18:57配信 時事通信


 民進党リベラル系の間で30日、希望の党に合流できない場合に備え、衆院選前に新党結成を模索する動きが浮上した。

希望が、安全保障関連法や憲法改正への賛成を公認の条件にし、リベラル系の主張と相いれないためだ。ただ、衆院選公示(10月10日)まで残された時間はわずか。新党への機運が高まり、結成に結び付くかは不透明だ。

 「新しい政党をつくることも選択肢の一つとしないといけない」。旧社会党系グループを率いる赤松広隆元衆院副議長(愛知5区)は30日、名古屋市で記者団の取材にこう言及した。

 無所属で衆院選に臨む場合、比例代表との重複立候補はできず、選挙区での惜敗率による比例復活当選の道は閉ざされる。赤松氏は新党構想の狙いについて「仲間を惜敗率で救う」と語った。

 同グループは護憲派がそろうが、前原誠司代表が示した方針に従って当初は全員が希望入りを目指した。

だが、希望側が、安保法制や改憲に賛成しない人物は排除する姿勢を鮮明にしたため、リベラル系は、政治信条を曲げない限り、希望の公認が得られない可能性が高くなった。

 リベラル系の辻元清美幹事長代行(大阪10区)は30日、記者団に「無所属で立候補する」と明言。

逢坂誠二前衆院議員(北海道8区)も希望の姿勢に反発し、無所属で出馬する意向だ。ただ、無所属では比例に立候補できない上、政見放送も行えないなど選挙運動上も不利となる。

 民進党代表選でリベラル系の支援を受けた枝野幸男代表代行についても「希望から排除される」(関係者)との見方がある。

枝野氏は30日、松江市で記者団から新党結成の可能性を問われたのに対し「具体的にどう行動していくかは、地元の仲間に一任をいただいた」と述べるにとどめた。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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麻生太郎副総理「首相指名は小池さん?」 記者「…となるかも」 麻生氏「あなたみたいなよく知らない人が…」

閣議後、会見する麻生太郎副総理兼財務相=29日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表が会談し、衆院選の候補者調整を本格化させた29日、

安倍晋三内閣の閣僚は閣議後の記者会見で、両党のなりふり構わぬ合流の動きへの批判や皮肉、小池氏の国政進出をけしかける発言が相次いだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は「極めて理解不能だ」と不快感をあらわにした。「(希望の党は)首相指名で小池さんの名前を書かれるんですか?」と逆質問し、記者が「…というようになるかもしれない」と答えると、こう述べた。

 「国会議員じゃなきゃ首相になれない。基本的なことをはっきりしておかないと、あなたみたいな、よく知らない人があおった記事だけに乗せられ、振り回される有権者がおられますから」

 世耕弘成経済産業相は小池氏が衆院選を「政権選択選挙」と明言したことに関し「小池氏が国政に出て、自分の名前を首相指名で書いてもらう姿勢を明確にする必要がある」と強調した。

小池氏に近い野田聖子総務相は「知事は地域の代表。職務に専念することが求められている」と述べ、都知事と新党代表を兼務する小池氏を牽制(けんせい)した。

一方、民進党に批判の矛先を向けたのは河野太郎外相だ。「特定秘密保護法や平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、

(選挙後に)また全員反対になるのか、曖昧模糊(もこ)としている」と述べた。

その上で「自民党、公明党政権が築き上げた安保体制を維持するのか、曖昧な体制にするのかが問われる選挙戦だ」と訴えた。

 小野寺五典防衛相は「今回合流される方は安保法について小池氏と同じ考えを持ち、理解いただける方だと受け止めている」と皮肉交じりに述べた。

 公明党の石井啓一国土交通相は民進、希望両党が合流協議を加速させていることについて「政策の議論より選挙の受け皿の動きが先行していることに違和感を持っている。

国民の希望というより、次の選挙を勝つための候補者にとっての希望だ」とあてこすった。



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小池都知事がテレビで「半分キレた」 その質問とは...
9/28(木) 20:30配信 J-CASTニュース


日本記者クラブで会見した小池百合子氏

 「希望の党」代表の小池百合子氏が報道番組に生出演して質問を受け、「カチン」ときたような素ぶりを見せる場面があった。

東京都知事でありながら国政政党の代表に立つことに「都政軽視ではないか」と問われた時だ。回答の様子にネット上では「図星だったんだろうなあ」といった声があがった。

 小池氏はこの番組直前に開いた会見で、「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっている」と、報道の過熱ぶりに触れながら、自身の国政復帰の話題に言及していた。

■「あなたも裏切られましたか?」

 小池氏は2017年9月28日夕、「みんなのニュース」(フジテレビ系)に中継をつないで生出演し、質問を受けた。

 伊藤利尋アナウンサーが「都知事になってから私も何度もうかがったが、ずっと国政に関わることは否定してきました」と聞いた時から、様子が変わりはじめた。小池氏は「はい、当然です」と返したが、伊藤アナは「国政政党の代表になった。これは都政軽視ではないかと、こういう声にどう思いますか」と質問。小池氏は食い気味で

  「どうしてですか? ちょっと論理的に説明してください」

と逆質問。伊藤アナが「二足のわらじというところでは事実、都知事として出席する予定だったイベントをキャンセルしたと伝えられている。『全身全霊で都政に向かう』という言葉を裏切られたという声もあると思う」とすると、小池氏は

  「あなたも裏切られましたか?」

と、またも質問で返した。

 伊藤アナは再び「私は何度も『小池さん、国政に?』と質問すると、『もうその質問しないで』と言われてきた記憶があります。

ところが、『もう私が引っ張ります、代表です、結党宣言します』となったので、これまでの発言と少し矛盾してないかなと」と聞き返したが、小池氏はこれも食い気味に

  「全然矛盾してないと思います。以上です」

と首を振った。

「今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」

 その後、「自身は衆院選に出ないか」と問われ「そのことは一言も申し上げておりません」。

さらに「出ない確率は何%ですか」と問われ「だからさっきから言ってるじゃないですか」と笑い、中継を終えた。

 このやり取りはツイッターで話題を集め、「図星だったんだろうなあ...」「半分キレた対応」「答えになっていないですね。誤魔化しようがない矛盾」と小池氏の対応に疑問の声が相次いだ。

 小池氏は28日午後、都内の日本記者クラブで会見。「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっているが」と切り出し、

  「私は今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」

  「私のエネルギーは都のほうに置き、東京五輪・パラリンピックを準備し、東京を引っ張っていく」

と述べた。

 その上で「原稿を書いているみなさんも、『次の知事選の候補者は誰』というのはあまりウケないと思うので、その点は申し上げておきたい」とメディアに釘を刺した。

 「今の国会が変わらない限り」と述べた小池氏。日本の国会についてその直前に触れていた。

  「誰であれ、総理になった人は苦労されてきたと思う。総理大臣が国会に対して直接質疑にこたえるというのは、他の国にない形だと思う。

こういう形で行政トップの総理大臣を、『縛る』というと国会軽視と言われるので言葉は選ぶが、異様に日本の総理大臣は大変だと思う」



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<衆院選>日本維新、公約に9条改正 希望と主要政策重複
9/30(土) 2:35配信 毎日新聞


日本維新の会と希望の党の公約・主張の比較

 日本維新の会の次期衆院選マニフェスト(公約)の概要が29日判明した。国会議員の報酬・定数の3割削減や2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結、

教育無償化を含む「現実的な憲法改正」など、主な内容は連携を進める希望の党の政策や主張と重なる。

また、改憲項目として9条改正を初めて公約に盛り込んだ。30日に正式に公表する。

【図でわかりやすく】各党に対する小池知事の発言

 マニフェストは「2017・維新八策が拓(ひら)く新しい日本」と題し、冒頭で消費増税凍結と教育無償化を提案。「新・維新八策」として、行財政改革や統治機構改革、規制改革・成長戦略や憲法改正など八つの柱を立てた。

 企業団体献金の廃止や公務員の天下り禁止を進め、税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」を設置。先進国をリードする脱原発依存体制を構築し、原発を稼働する際に都道府県の同意を法制化する。

憲法改正は9条や教育無償化のほか、道州制の実現を含む統治機構改革や憲法裁判所の設置も挙げた。

 集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化。日米地位協定の見直しや、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたミサイル防衛体制の強化も盛り込んだ。

 25年国際博覧会(万博)の大阪誘致や、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の実現も記し、東京一極集中を打破し地方創生を進めることを強調した。【念佛明奈】





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<衆院選>リベラル票はどこへ 選挙難民状態
9/29(金) 18:00配信 毎日新聞


 今回の衆院選で「自公VS希望」と政権選択の様相が強まる中、改憲を急ぐ安倍晋三首相や安全保障関連法に批判的な無党派のリベラル層が危機感を募らせている。彼らの票はどこへ向かうのか。

【図でわかりやすく】各党に対する小池知事の発言

 <大きな変革は望まないけれど安倍政権に違和感があって、さらに改憲の動きにうさん臭さを感じている人たちは一体どこに投票すればよいのか>。ツイッター上には戸惑うリベラル層の投稿があふれている。<投票先がほとんどなくなってしまった。いわゆる選挙難民状態>とも。

 「前原(誠司・民進党代表)さんの選択には正直失望した。受け皿が消えました」。国会前で2年前、安保関連法反対運動が盛り上がった。そこで活躍した学生団体シールズの元中心メンバーで明治大大学院生の千葉泰真さん(26)は困惑を口にした。「政権選択の構図が鮮明になればなるほど安保法制の問題は埋没してしまう」

 シールズは、昨年の参院選で実現した民進や共産など4野党の共闘でも一役買った。今回は野党共闘の動きが希望の登場で吹き飛んでしまった。共産党関係者は「リベラル票の受け皿になっても、政権選択の構図では埋没する」と焦る。

 自民のスローガン「日本を取り戻す」と希望の「日本をリセット」の二者択一にツイッター上で疑問を表明している中野晃一・上智大教授(政治学)は言う。「希望の党はすべてが未知数。政権選択の構図のもと、自公と希望が多くの議席を取るのは確実だが、リベラル層も含め有権者はその先に待つ展開を思い描く必要があります」

 野党共闘を後押ししてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は29日、民進の希望への合流方針について「市民と野党の協力の枠組みが損なわれ、力不足をかみしめている。共闘再生の可能性を模索し続けたい」との見解を発表した。【岸達也】



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「反安倍でとにかくOK」 朝日、毎日の「希望の党」報道に橋下徹氏がツイッターで批判


橋下徹氏(宮川浩和撮影)


橋下徹氏(宮川浩和撮影)
 「希望の党」立ち上げと民進党の「解党」騒動をめぐる一部メディアの姿勢について、おお
さか維新の会日本維新の会で代表を務めた経験がある橋下徹前大阪市長(48)が、ツイッターで批判の投稿をした。


 橋下氏は28日、「しかし朝日新聞や毎日新聞は酷いな。僕が石原(慎太郎)さんや江田(憲司)さんと組もうとしたときには、重箱の隅を突くような細かな政策の一致やこれまでの言動との整合性を求めた。


ところが希望と民進の合流は反安倍でとにかくOKだって。国民はそんなに甘くないし、そんなことやってるからメディアの信頼が落ちる」と批判した。


 これに対し、「その通り」「国民はそんなに甘くなければいいですが」などといったコメントが相次いだ。投稿は29日午後4時40分時点で1万7千件近くリツイートされるなど大きな反響を呼んだ。


 また、一部メディアで次期都知事候補の一人として名前を挙げられたことについて「東京の人は僕らを分かってないですね。(中略)都知事なんて全く興味なし」とばっさり否定した。


  (WEB編集チーム)


「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言


笑顔で会見する希望の党代表の小池百合子東京都知事=29日午後、東京都庁(飯田英男撮影)

笑顔で会見する希望の党代表の小池百合子東京都知事=29日午後、東京都庁(飯田英男撮影)


 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、

「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

「反安倍でとにかくOK」 朝日、毎日の「希望の党」報道に橋下徹氏がツイッターで批判



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悪魔の党、共産党から希望の党は「悪魔の党」と揶揄されているが、希望の党の名称を変更することをお勧めする。

細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。国会内で記者団に語った。

また、希望の党で出馬意向の中山成彬氏「安倍晋三首相の交代は許されない」 ツイッターで「辻元清美氏等と一緒なんて冗談じゃない」とも語った。

希望の党は、小沢なども加わり、野合でしかない、安倍政権の衆議院選挙解散に、野党は大義がないとか、自己保身解散などと揶揄しているが、希望の党は野合そのもので、選挙勝利のための大義なし、政策なしの自己保身党だ。

また、小池都知事は、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と渡り歩いき、今度は総理をめざして、知事を辞任し、出馬も計画していることが、あらゆる方面からの情報あり、希望の党というより、欲望の党であることがわかる。

悪魔の党、共産党から希望の党は「悪魔の党」と揶揄されているが、希望の党の名称を変更することをお勧めする。



衆院解散後、記者の質問に答える細野豪志氏=28日午後、国会

 国政新党「希望の党」の細野豪志元環境相は28日、次期衆院選の候補者公認の権限を党代表の小池百合子東京都知事に一任したと明らかにした。

細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。国会内で記者団に語った。

 また、細野氏は現時点の候補者数について「(小池氏が代表就任を表明した)25日の会見以降、加速している。三桁はいっている」と語った。

希望の党で出馬意向の中山成彬氏「安倍晋三首相の交代は許されない」 ツイッターで「辻元清美氏等と一緒なんて冗談じゃない」とも

日本のこころの中山恭子代表(左)と中山成彬氏=24日午後、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影)

 小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」から衆院選に出馬する意向の中山成彬元文部科学相が28日、自身のツイッターに「安倍(晋三)首相の交代は許されない」と投稿した。政権交代を目指す戦いを控え、現政権の存続を求める異例の訴えだ。

 衆院選に向け民進党は希望の党に事実上合流するが、これについても中山氏はツイッターで「私達の小池新党合流から始まった今回の騒ぎに前原(誠司)代表は右往左往。言うだけ番長の面目躍如」と民進党のトップを痛烈に揶揄(やゆ)した。

 その上で「(民進党の)辻元(清美)氏等と一緒なんて冗談じゃない」とし、希望の党のバラバラ感を早くも露呈させた。

 中山氏の妻は日本のこころを離党した中山恭子参院議員で、27日の希望の党設立の記者会見にも参加し、オリジナルメンバーに名を連ねている。

自由党・小沢一郎代表、希望の党と「合流」方針示す 「一両日中に決着」

記者団の取材に応じる自由党の小沢共同代表=28日午後、国会

 自由党の小沢一郎代表は28日、同党と小池百合子東京都知事が代表の国政新党「希望の党」の合流を進める考えを示した。国会内で記者団に「政権交代を実現するため、野党は一つになって戦わないといけないというのが持論だ。私どももその方向で最終的に結論を出していきたい」と語った。時期については「一両日中に決着をつけたい」と語った。

 衆院選では個別の候補者が希望の党公認で立候補することが念頭にあるとみられる。小沢氏は、自身が無所属として立候補する考えを問われ「それも一つの選択肢だ。離党したら代表ではなくなる」と述べ、党自体は存続させる考えをにじませた。「自由党が希望の党に合併するとか、合流するとかは考えていない」とも語った。

 民進党と希望の党の合流については「民進党の前原誠司代表に(野党結集を)主張してきたので、実を結んだ気がする」と述べた。小池氏への合流働きかけについては否定した。



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「都知事辞任→初の女性首相」という仰天野望

1994年の「新進党」とソックリの流れに


小池百合子都知事は、27日午前に開かれた「希望の党」の設立記者会見で「日本をリセットする」と宣言した(写真:日刊現代/アフロ)

「しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治。まさに日本をリセットするためにこの希望の党を立ちあげます」

9月27日午前に開かれた「希望の党」の設立記者会見。代表に就任した小池百合子東京都知事はこう宣言した。インナーとスカーフを自身のカラーであるグリーンで統一した小池知事の左右には、若狭勝衆議院議員と細野豪志元環境相がまるで女王様に傅くかのように座っている。

小池知事が意気揚々とした様子に見えたのには理由がある。その前夜、小池知事は前原誠司民進党代表と会談し、民進党が希望の党へと合流する方向で合意したためだ。

「日本最初の女性宰相」を目指すのか

その一報は、すぐさま永田町を駆け巡った。内容は次の2つに集約される。1つ目が「小池知事が知事を辞職し、衆議院選挙に出馬する」というもの。2つ目が「民進党は地方組織とこれまで貯め込んだ約140億円を“手土産”に、希望の党に吸収される」との説だ。

1つ目の「衆議院鞍替え説」は、かなり信憑性をもって流された。ある民進党関係者は「小沢一郎氏が小池知事に『今なら総理になれる』と国政への転出を説いたようだ。最近の小沢氏は小泉純一郎元首相とも近いので、2人で小池知事を説得したのではないか」と述べた。さらに「小池知事自身、この追い風は長く続かないと見ている。ならば一発勝負をかけて、日本初の女性宰相を目指そうというわけだ」と語っている。

これについては小池知事自身が27日夜に各局の番組に出演し、「都知事として頑張っていくということは、昨年291万票をいただいたみなさんの声だとちゃんと認識している」と述べ、都知事辞職と国政進出をきっぱりと否定した。

しかし、小池知事の言葉を額面通りに信じていいのだろうか。

変わり身の早さと口先のうまさ

小池知事は8月に「国政は若狭に任せた」と言いながら、9月25日には若狭議員らが作成した政策をあっけなく“リセット”し、自分で書き直した上で国政政党の代表に就任している。また、公明党が「国政に関与したら都議会での連携を解消する」と警告していたにもかかわらず、いとも簡単にそれを破った。その挙句、「(首班指名には)山口那津男(公明党代表)さんがいいと思う」とまるで公明党にすり寄るような発言を行い、公明党幹部を激怒させている。


希望の党には、いろいろな思惑を持った人たちが集まっている(写真:日刊現代/アフロ)
そもそも、変わり身の早さと口先のうまさは小池知事の大きな特徴である。それゆえに25年間、永田町をわたり歩くことができた。“途中入社”の自民党で党3役の総務会長まで務め、環境相や防衛相まで歴任できたのは、天性ともいえる変わり身の早さと口先のうまさのためだ。

2つ目の「吸収合併説」は半分当たりで半分はずれのようだ。民進党は27日午前に、衆議院選挙に出馬予定者の各陣営に「ポスターやビラなど選挙用の宣伝物の作成を28日夜まで止めるように」と伝達した。すなわち希望の党への合流話が進行しているため、正式な結論が出るまで待て、という意味だ。

また民進党の衆議院議員は党籍を残したまま、希望の党から出馬することがほぼ確定したと報じられた。ただし前原代表自身は、無所属で戦うという。情報は錯綜している。

ところが小池知事は「党籍を残したまま、希望の党から出馬」という手法には反対している。27日夜のBS番組で「ひとりひとりこちらが仲間として闘えるかどうか決めさせてもらう」と明言。「安全保障と憲法」で判断するという。この踏み絵を踏ませるような言葉は、希望の党への参加に賛成していない民進党の議員たちを激怒させている。

「これはちょっと新進党結党の時に似ていないか」

民進党のベテラン秘書が筆者にこう話しかけてきた。新進党は1994年、新生党、民社党、公明党、日本新党などが合流して結成された。この舞台の中心となったひとりが、参議院から衆議院に転出したばかりの小池知事。そして影から一連の動きを演出していたのが小沢氏で、演じている役者が同じというわけだ。

さらにもうひとつ、共通点がある。それは2段階方式による合流だ。

公明党は新進党に参加した時に参議院の勢力を2つに分け、1995年の参議院選挙での非改選組は後で参加するとする「分党・2段階方式」を採用。非改選組は地方組織とともに「公明」を結成し、藤井富雄都議(当時)が代表に就任した。公明党がこのような方式をとった実質的な理由は、「いつ新進党が分裂しても、帰る場所があるようにと配慮したため」と言われていた。

「民進党も党籍は残して、衆議院議員は参加で参議院議員は残るという“2段階方式”をとっている。しょせんは次期衆議院選でなんとか生き残れるようにという方便なのかもしれない」(同秘書)

資金をめぐるぶんどり合戦

民進党を残すということは、組織と資金はそのままということ。民進党にとって虎の子の140億円はそのまま残るということだ。

一方で希望の党は、先行合流組を受け入れることによって、残りの議員が一斉になだれ込もうとすることを期待していたに違いない。当然その時には資金が付いてくる。「資金をめぐるぶんどり合戦」は当分続くだろう。

こうした動向を踏まえて、26日と27日に毎日新聞が行った世論調査では、比例区の投票先として18%が結成間もない「希望の党」を挙げ、「自民党」の29%の次に多かった。そればかりではない。内閣支持率は36%で前回(3日と4日に実施)より3ポイント減少し、不支持率が支持率を6ポイント上回ったことは、政府自民党を震え上がらせた。この傾向が続けば、衆議院選挙に負ける可能性も出てくる。

このままいけば民進党をリセットし、安倍晋三政権までもリセットしそうな小池新党だが、その果てには何があるのか。「スピード感」が口癖の小池都政では、築地市場移転問題は滞ったままで、2020年の東京五輪のスムーズな運営に必要な環状2号線の開通もままならない状態だ。次期衆議院選で我々が注視すべきは、政治家の口元ではなくその足元ではないだろうか。



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 平壌郊外のコンクリート2階建ての施設。招待所と呼ばれるところだ。浜本富貴恵さん=1978年失踪当時(23)=は毎朝目が覚めて、


大きな花柄のような、派手なデザインの天井が目に入るたび「ああこれが現実か。夢じゃないんだな」と心が締め付けられ、涙が止まらなかったという。


部屋ごとに金日成国家主席の肖像画が飾られており、徐々に北朝鮮という国であることを認識していった。

 監視役の指導員は、夜になると、自宅に戻った。平壌郊外の別の招待所に連れて行かれた地村保志さん=同(23)=は、指導員がいない夜中になると、部屋に備え付けられていた真空管の古いラジオに聞き入った。


電波の影響か、福岡県の放送やNHKが入った。毎晩「自分たちがニュースになってはいないか」とチェックしたが、一度も流れなかった。

 当時はラジオのチューナーを合わせるダイヤルは、自由に回せた。後に、拉致問題や核ミサイル問題などで北朝鮮が国際社会から非難され始めると、ダイヤルは固定され、情報統制が強化された。

 保志さんは指導員に「なぜ拉致した?」「帰るにはどうすればいい?」と何度も問い詰めたという。しかし指導員は「祖国統一のためだ。


北朝鮮のために手伝ってほしいと、日本人に言っても来てくれないから、仕方なく拉致した」と繰り返すだけだった。

 招待所で2人は、指導員からこの国での名前を与えられた。北朝鮮にいた24年間、名前が変わることはなかった。身分証明書や病院の手続きなどでは、その名前を使った。

 2002年、保志さんらが帰国する直前に訪朝した日本政府調査団の報告では、保志さんは「オ・ソンサム」、富貴恵さんは「リ・ヨンオク」となっているが、それとはまったく別の名だ。

 拉致された直後は、2人とも映画や歌劇を何度も見せられた。一般客にまぎれて見た歌劇のステージでは、両脇に縦長の幕が設置されており、日本語の字幕が投射された。


日本からの訪朝団に見せるときに使われるものだった。

 内容の多くは抗日パルチザンに関するもので、博物館では、日本軍による強制連行の写真などを見せられた。日本がいかにひどい国であるかを強調していた。

 保志さんは関係者に「北朝鮮が頑張って日本と戦って、独立を手に入れたということを植え付けようとしていたんだろう」と語っている。

 拉致されてから2カ月後の1978年9月、富貴恵さんは指導員から「日本の女性がいるが、一緒に住むか」と聞かれ「はい」と答えた。


別の招待所から来たのは、同じ年に拉致された田口八重子さん=失踪当時(22)=だった。部屋にベッドを二つ入れてもらい、一緒に寝泊まりするようになった。

 「(田口さんは)背が高く大人っぽかったが寂しがりやで甘えん坊だった」(2003年10月の会見)。世話係の女性に、ハンバーグの作り方を教えることもあった。


富貴恵さんは関係者に「八重子さんがいてくれたから本当に心強かった」と語っている。

 同じころ、保志さんの招待所には、新潟県の拉致被害者、蓮池薫さん=同(20)=が来た。指導員からは「自分の生い立ちなどは、しゃべってはいけない」と言われていたが、会ったその日に、名前や拉致された状況を確認し合った。





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衆院解散〉産経は「北朝鮮への対処示せ」、朝毎東は「加計・森友の疑惑隠しだ」

記者会見で衆院の解散を表明した安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)

 安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭、衆院を解散する。北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高める中、政治空白のリスクを伴う解散総選挙に打って出るのは是か非か。今月中旬、解散の意向が明らかになって以降、各紙社説が活発に論じている。

 首相の決断を明確に支持したのは産経である。北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す現状を、「戦後最大の危機」ととらえ、「どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい」と説いた。

 自民、公明両党連立の安倍政権は、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法を整備、それに基づいて自衛隊を運用し、同盟国の米国に歓迎されてもいる。野党第一党の民進党は、安保関連法を違憲として廃止を唱え、共産党は日米安保条約の廃棄も求めているが、「これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか」と問いかけ、論議を促した。

産経はさらに、憲法改正、とりわけ、安倍首相が提起した9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲」案を総選挙の争点とすることも求めた。「暴走する北朝鮮の存在は、安全保障を人任せにしてきた日本の『戦後平和主義』の失敗の証しともいえる。憲法に自衛隊や国防の概念を盛り込む改正は、国民を守り抜く意識を取り戻す第一歩となる」というのだ。

 読売は「首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる」とし、「今回は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が拡大した中での選挙戦となる。いかに日米同盟を強化して抑止力を高め、中国、ロシアを含めた国際包囲網を構築するか、しっかり論じ合う必要がある」と指摘した。

 一方、朝日は「そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか」「安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である」「首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と、解散を決めた安倍首相への痛烈な批判を繰り返した。毎日も「主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている」と手厳しく論評している。

両紙と東京の3紙は、今回の解散には加計学園、森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑があるとの見方を示した。加計・森友問題は臨時国会で取り上げられるはずだったが、「冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる」(朝日)。毎日は「よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ」と嘆いた。

 3紙はまた、安倍首相の別の思惑として、野党の混迷にも言及した。民進党は前原誠司新代表就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、小池百合子東京都知事の新党も先行き不透明だ。毎日は「今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない」とし、東京は「政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹(そし)りは免れまい」と苦言を呈した。

 25日の安倍首相の正式表明を受け、与野党は総選挙へ向けての動きを本格化させた。首相にどんな思惑があろうがなかろうが、民意を問うせっかくの機会である。実のある論戦を望みたい。(内畠嗣雅)

                   

■衆院解散をめぐる主な社説

 【産経】

 ・危機克服への民意を問え(18日付)

 ・議論回避の与党でよいか(20日付)

 ・「北朝鮮危機」最大争点に/憲法9条改正を正面から語れ(26日付)

 【朝日】

 ・透ける疑惑隠しの思惑(18日付)

 ・大義なき「身勝手解散」(20日付)

 ・「伝家の宝刀」再考の時(22日付)

 ・「首相の姿勢」こそ争点だ(26日付)

 【毎日】

 ・国民が見くびられている(19日付)

 ・公約サイクルも阻害する(24日付)

 ・説得力欠く勝手な理屈だ(26日付)

 【読売】

 ・首相は具体的争点を明示せよ(19日付)

 ・問われる安倍政治の総合評価/全世代型の社会保障も争点だ(26日付)

 【日経】

 ・首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか(19日付)

 ・持続可能な日本への設計図を競え(26日付)

 【東京】

 ・「安倍政治」に下す審判(20日付)

 ・違憲の疑いはないか(25日付)

 ・「安倍政治」への審判だ(26日付)



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前原代表は民進党から離脱して小池新党に合流した議員を除籍したにもかかわらず、その小池新党と合流するとは…。


一方、小池氏は憲法改正を条件に中山恭子氏を新党に招き入れながら、憲法改正の反対の枝野たちをも合流に合意したとするなら、彼女にとつて、政策など二の次で、ようは総理になりたいだけなのだ。


東京都知事は止めないと言い張るも、東京都知事は、総理になるための手段でしかなかった。


都民は裏切られたと認知すべきであり、こうした自分党を承認すべきではない。


こんな輩に我が国を託すことは到底できない。国民の見識が問われる衆議院選挙であり、北朝鮮や中国の脅威が迫る「国難突破の選挙」と位置付けての見識のある投票が求められる。


小池新党「合流」に民進党は 反発の声も
9/27(水) 19:47配信 Fuji News Network

民進党の前原代表が、希望の党との合流も含めた連携へかじを切ったことを受け、民進党内は騒然としているもよう。

突如浮上した合流話に、党内からは、「希望の党で出るなら、無所属で出馬したほうがましだ」などと反発の声が上がっている。

前原代表は、希望の党との合流も含め、連携していく意向を固め、28日の両院議員総会で提案する方針。

これを受けて、27日夕方まで民進党のリベラル系議員は、国会内で緊急の集会を開き、対応を協議した。

前原氏は27日夜、岡田元代表と会談する予定で、岡田氏は、党内の議員などの意見をふまえ、岡田氏の考えを伝えるとみられる。

また、民進党の参議院議員は、27日午後9時から「最重要事項」を話し合う緊急の総会を開くことを決め、所属議員に「欠席は認めない」と通達した。

党内では、衆議院議員だけ合流する案や、民進党としての公認候補を出さない案も浮上しており、28日の両院議員総会は、大荒れが予想される。

民進党内からは、合流に前向きな意見がある一方、「希望の党にのみ込まれるくらいなら最後まで戦う」と徹底抗戦の声もあり、前原氏の思惑通りに事が運ぶかどうか、見通せない状況。



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公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々

話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)

平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっているこ
とが27日、分かった。


日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。


 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。


 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。


 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「EastSea」「Dokudo」の表記もあった。


日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。


 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。


ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。


 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。(WEB編集チーム)




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今日は何の日 9月27日 平成8(1996)年 - アフガニスタン紛争: ターリバーンがアフガニスタンの首都カーブルを占領。

アフガニスタンの現状と問題

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 南アジアと中央アジアの狭間に位置する多民族国家アフガニスタンは、1979年末のソ連軍侵攻以来、今日に至るまで混乱状態の中にあります。

現在も大量の難民(周辺国合計で約260万人)が発生している他、テロ、麻薬の問題など、周辺国や国際社会全体に影響を及ぼしかねない懸念事項が未解決のまま残されています。

アフガニスタンの人々は国内では食糧不足、自然災害による被災に見舞われており、民生は著しく低いレベルにあります。こ

のような困難に加えて、ソ連軍侵攻時代から現在に至るまで対人地雷が全国的に使用されており、復興のためには内戦の終結の努力とともに、これらの処理を進めなければなりません。

 80年代を通じてソ連軍に抵抗したムジャヒディーンは、88年にソ連軍の撤退合意を勝ち取り、92年にはカブールのナジブラ政権を打倒しました。

しかしながら、その後はこのムジャヒディーン各派同士が覇権を巡って抗争を繰り返し、全土が内戦状態に巻き込まれるに至りました。

かかる状況下では、流出した避難民及び国内避難民の帰還は進むどころか、時にはその発生に拍車がかかるような事態も発生しています。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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公明党が激怒…小池百合子氏の「首相指名選挙は山口那津男さんがいい」発言


国政新党「希望の党」代表に就任した小池百合子知事。左は公明党の谷村孝彦幹事長代行=26日午後、東京都庁

 公明党が国政政党「希望の党」代表に就任する小池百合子東京都知事に強い不快感を示している。小池氏が25日、次期衆院選後の特別国会での首相指名選挙の投票先について

「(公明党代表の)山口那津男さんがいい。連携していける」と発言したためだ。

小池氏の狙いは国政での自民、公明両党による選挙協力の分断とみられるが、露骨な秋波に公明党側は「冗談ではない」と怒り心頭だ。(岡田浩明)

 「都知事の職責は重い。国政レベルの政党の代表職と、都知事の二足のわらじが務まるほど生易しいものではない」

 公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で強いトーンで小池氏を批判した。山口氏はこれまでも知事職に専念するようくぎを刺してきたが、

それを振り切って代表に就く小池氏への不快感は「山口さんがいい」発言で一気に膨らんだ。

党内からは「そんなことで自公連立が浮足立つことはない」「公明党を軽くみているのか」との声が上がる。

 公明党は7月の都議選で、国政で連立を組む自民党とたもとを分かって、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」と連携した。

公明党が不快感を示すのは、都政は小池氏と連携、国政は自公連立-という「ねじれ」現象の中、小池氏が希望の党代表に就任すれば、次期衆院選で自民党と希望の党との板挟みになり、支持者が混乱しかねないという懸念があるからだ。

長年培ってきた「選挙区は自民、比例は公明」という自公協力。それに比べて組織票を持たない希望の党との連携は、比例票が上積みされるわけでもなく、「見返りは何もないから国政での連携はあり得ない」(党関係者)という事情もある。

しかも、現有35議席のうち比例26議席の死守を目指す公明党にとって、「一票の格差」是正で定数減となる比例北関東ブロックなどで希望の党はライバルとなる。

 小池氏にしてみれば、公明党の急所を突く「抱きつき」戦術で、自公関係にくさびを打ち、都政と同じように国政でも連携を模索する狙いがあったようだが、結果は逆効果だった。

公明党の怒りを買い、むしろ自公両党が結束を固める方向に作用した。

 都議選での公明党の離反に対し、恨み節がくすぶる自民党内には「公明党は東京選挙区では自主投票にするのではないか」という不信感が漂う。

そんな中、自民党の塩谷立、公明党の斉藤鉄夫の両選対委員長は26日、自民党本部で会談し、自公で結束して衆院選に臨む方針を確認した。斉藤氏は会談後、こう断言した。

 「国政は自公で選挙に臨むという基本姿勢は一ミリも揺らがない」



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<都議会>「都政前進、約束なのに」公明、都民フと亀裂
9/26(火) 11:00配信 毎日新聞

毎日新聞 9/26(火) 11:00配信 東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を設立、代表に就任したことで、都議会の勢力図が塗り替えられる可能性が出てきた。

7月の都議選で協力した都民ファーストの会と公明党は、計78議席で都議会(定数127)の過半数を占めるが、公明は「都政を前に進めるという約束だった」と協力関係見直しも示唆。

公明の23議席が離れれば知事提案の条例も可決が困難になり、今後の都政が混乱することも懸念される。【芳賀竜也、柳澤一男、円谷美晶】

 公明の東村邦浩幹事長は、25日の小池氏の発表後、「都政を前に進めていくという約束だったが、知事に裏切られたという思いでいっぱいだ」と批判し、

「(小池氏が特別顧問を務める)都民ファーストとの連携を解消するかどうかは党本部とよく相談したい」と述べた。

 関係者によると、9月中旬になって公明内に「小池氏が若狭勝衆院議員らが中心となって作る新党の重要ポストに就く」とのうわさが広まった。公明は都民ファースト側に「何とか止められないのか」「もし止められないなら、公明は都議会では野党になる」などと迫ったという。

 小池氏と亀裂が生じたことにより、公明は都議会でどのような姿勢を取るのか。

 都議会内には、昨年末に決裂するまで長年連携していた自民党と、再び協力するのではとの見方もある。ただ、自民幹部は「公明は国政では自民、都政では都民ファーストと第1党とくっつく『ご都合主義』で、一貫性がない。

昨年末以降の仕打ちは簡単には許せない」と敵意を隠さない。それでも自公が連携すれば、都議会では45議席を占めることになり、

この幹部は「公明が26、27日の都議会定例会の代表、一般質問で小池氏に対してどんなスタンスを示すかを見極めたい」と公明の出方をうかがう。

 一方の都民ファーストは、公明に秋波を送る。増子博樹幹事長は「都民ファーストと公明は、今回の定例会に共同で『子どもを受動喫煙から守る条例案』を提案している。

一緒にやっていけるものだと思っている」と述べた。

 定例会の開会中にもかかわらず、国政を舞台にした「小池劇場」が幕を開けたとも言える状況に、都幹部は「都議選の時のように、また東京都の公務より政務を優先することになるのだろう」と嘆いた。



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中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」 室谷克実


習近平国家主席(ロイター)習近平国家主席(ロイター)

 中国と韓国の通貨スワップの期限が、あと3週間ほどに迫ってきた。韓国国内の論調は、米軍の最新鋭迎撃シス
テム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配置に対する中国の報復が止まないため「延長なし」の悲観論で一色だ。


しかし、これまでの中国の“手口”を見れば「ごく事務的なスタイル」を装っての自動延長もあり得るのではないか。もちろん、韓国をさらなる奈落に引き込む策略だ。(夕刊フジ)


 中国と韓国は現在、560億ドル(約6兆2420億円)規模のスワップ協定を結んでいる。韓国にとっては大きな保険だ。


だが、通貨スワップとは、通貨の相互融通だ。韓国は借りることしか想定していないが、中国から「人民元を送るから、560億ドルを貸してほしい」と言われたら、貸せるような余裕資金はない。


 一方の中国は「世界一の外貨保有高」と誇っているが、財政はガタガタだ。鳴り物入りで開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の体たらくを見れば、韓国が「ウォンを送るから560億ドルを」と懇請したとき、応じる力があるのかどうか。


 韓国としては、何よりも2016年1月、北朝鮮が水爆実験をした直後、国防相が軍事ホットラインで中国に呼びかけたのに、中国側からは誰も出てこなかったことを思い出すべきだろう。


 どうせ中身のない協定なら、中国としては政治折衝の場に持ち込まず、「自動延長しましょう」と簡単にささやいてやることが得策になろう。


 韓国はヌカ喜びして「中国はやはり大国だ」と思うだろう。そして、現代・起亜グループの中国での販売不振については「現代・起亜の技術力の問題が大きい。


現代・起亜は米国市場でも売れていないのだから」と、韓国の論調は変化するのではないか。ロッテグループについても「そもそも中国の行政法に違反していたから」と。


 左翼紙は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の手柄」と、はしゃぐだろう。結果として文政権は、空証文にも等しい協定の自動延長により、中国から大恩を施された借りをつくることになるのだ。


 「延長なし」だったらどうなるか。すでに韓国の経済界は「延長なし」を織り込み済みだが、「THAAD報復はさらに強まる」と見て、小パニックになるだろう。


そして、「保険なしの経済運営は心細い」というわけで、日本の親韓派政治家を動かして日韓スワップの再構築に動き出すだろう。


 昨年のいまごろ、韓国の企画財務省の幹部は「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」などと述べていた。


イザというとき、日本からドルを借りることしか考えていない。日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。


 それでも日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない-というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さでなければならない。


 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。





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今日は何の日 9月26日 1984年 - 中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。

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サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。

清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国(イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国)側にあった。

香港返還については「99年間の租借期限が切れたから、契約に基づいて中国に返還された」というようによく誤解なさっている人がいますが実際は違います。

英国が租借していたのは香港北部、郊外の「新界」だけで、香港島と九龍半島は割譲された英国領なので返還の必要はなかったのです。

英国ももともとは「新界」の租借期限延長を希望していました。人口が500万人を突破した香港では「新界」の水源なしには香港島、九龍の植民地経営は不可能だったからです。

しかし、中英交渉で鄧小平はサッチャーに対し、終始厳しい態度で接し、「新界の租借の延長はしないし、香港島、九龍の返還も要求する。

交渉で実現できないのであれば人民解放軍を投入して実力で香港を回収する」と領土問題の解決に戦争も辞さないという態度で臨んだため、香

港を火の海にしてしまっては仮に香港を維持しても意味がない(むしろただでさえ英国本国の経済が停滞しており、

戦争、そして戦後の香港の復興のために英国本国から多額の税金を投入することになっては英国本国の経済が破綻しかねない)と考えたサッチャーは止む無く返還に合意したのです。




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「米国が宣戦布告」=戦略爆撃機「撃墜の権利」―北朝鮮外相
9/26(火) 0:10配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連総会のため訪米中の北朝鮮の李容浩外相は25日、ニューヨークの宿泊先のホテル前で記者団に対し、

トランプ米大統領が「(北朝鮮は)長くはないだろう」と述べたことについて、「彼(トランプ氏)は宣戦布告をした」と主張した。

 その上で、北朝鮮には米戦略爆撃機の撃墜を含む「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。

 トランプ氏は先週、国連総会の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆした上で、北朝鮮が米国に脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告。

さらに、李外相の国連総会の演説についても、「ちびロケットマン(正恩氏)の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターに投稿した。

 李外相はこうしたトランプ氏の発言をめぐり、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴えた。

 その上で、国連憲章は国連加盟国が自衛措置を取る権利を定めていると指摘。

「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と述べ、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行したことをけん制した

米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告


22日、米南部アラバマ州ハンツビルで演説するトランプ大統領(AFP=時事)
22日、米南部アラバマ州ハンツビルで演説するトランプ大統領(AFP=時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。

また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。

金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。

 一方、ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。

その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。 

ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)(左)=8月17日、ワシントン(EPA=時事)
ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)(左)=8月17日、ワシントン(EPA=時事)

 トランプ氏が国連総会の一般討論演説で「(北朝鮮は)自滅に向けた道を突き進んでいる」と指摘したことに関して、

ソーントン氏は米国や同盟国への攻撃を行えば、米国は激しい報復を行う用意があるという考えを示したものだと説明した。

 さらに「北朝鮮は非核化に向けた対話に真剣に臨む兆候を見せていない」と指摘したが、北朝鮮が対話を求める呼び掛けに応じることを「希望し、待っている」とも強調。

現時点では北朝鮮核問題の外交的解決を追求する姿勢を示した。(2017/09/23-14:42) 関連ニュース



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今日は何の日 9月25日 昭和47(1972)年 - 田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。

田中角栄

昭和47年(1972)月9月、日本の首相の田中角栄が支那(中華人民共和国)を訪問し、中華人民共和国と国交を樹立し、中華人民共和国を支那の正当な政府と認めた。

このときの「日中共同声明」で、支那(中華人民共和国)は戦争賠償の請求を放棄した。といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を手に入れたので莫大な賠償金を得たに等しい。

このとき日本政府は支那(中華人民共和国)に経済援助を約束し、平成15年(1993)までの24年間で、ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。

その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の枠組みの外にある。

支那共産党はこれらの日本の援助を支那国民にまったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ、軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国やロシアにまで資金援助している。

いずれにしろこれによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。 「内政相互不干渉」が明記されている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗

北朝鮮の労働新聞が北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察し、笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)

 北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。

あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。

 その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。

軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。

 安倍晋三首相は北朝鮮の核武装の動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。だが北朝鮮は平然と核爆発を重ね、ミサイルを日本の方向に向けて発射し続ける。

首相の言明はむなしく終わる。日本国が「断固として」とか「許さない」という言葉に実効性をもたらす物理的な手段をなにも持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさとなる。

 北朝鮮の脅威にはもちろん軍事以外の対応も欠かせない。だが脅威の本質は軍事なのだ。

「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という自大な威嚇も基盤は軍事である。だからこちらの対応も防御も、最悪の場合に備えての軍事的な要素が欠かせない。

 日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、その能力を持つ他国に依存する以外にない。だからこその日米同盟強化だろう。

だが日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、という皮肉な感想もつい浮かぶ。軍事面での日本独自の対策がなにも出てこないからだ。

自国の安全保障よりも些細(ささい)な行政手続きの疑問を材料にしての政権非難を優先させる野党側でも、北朝鮮危機への対処は他国依存のようである。

民進党幹事長だった野田佳彦氏も「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。

与野党を通じて政治指導者たちの主張は、まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力、連携なのだ。事態の核心である軍事面での日本自身の対処にはみな沈黙のままなのである。

 この現状は憲法9条の帰結だともいえよう。軍事をすべて否定する趣旨の規定だからだ。

軍事的脅威に直面した日本が非軍事的対処ではその脅威は増すばかりという苦境に追い込まれても、軍事的な防御策には他国との共同でも触れてはならない、というのが9条の自縄自縛なのである。

 だから米国では日米同盟強化のために日本の憲法改正を求める声が超党派で広がってきた。

大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。

 こう述べてくると、日本側の絶対護憲派からは「前のめりの危険な軍事志向」などという反発も起きるだろう。だが護憲派に求めたい。

いまこそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい、それができないならば、危険な「護憲」の旗を降ろしてほしい、と。(ワシントン駐在客員特派員)



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「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」

22日、平壌の朝鮮労働党中央委員会会議室で行われた「反米対決戦総決起集会」(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。

「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。

米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

一方、北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。

6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。



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「これは北朝鮮解散だ」「安倍晋三が総理を続けてもいいのかを問う選挙」 政治部デスクが明かす安倍総理の"戦略"

■内閣改造の時点では、総理の頭に解散はなかった

 28日に招集される国会冒頭での解散、そして10月22日投開票とも報じられている総選挙。AbemaTV『AbemaPrime』では、「解散はもう確実だ」と話すテレビ朝日政治部の細川隆三デスクとともに安倍総理の戦略を分析した。

 これまで幾度となく浮上しては消えてきた衆議院解散のシナリオ。支持率が高かった今年1月には、通常国会冒頭で解散するとの説も流れた。安倍総理が"今がベストタイミング"判断した理由について、細川デスクは北朝鮮問題こそが最大の要因で、菅官房長官や、秘書官らの意見とも一致したからだと分析する。

 「今年やらなくても、来年のどこかで解散しなきゃいけない。安倍総理はトランプ大統領とも頻繁に電話会談を行っている。その中で、相当突っ込んだ話もしている。この先、北朝鮮情勢が緊迫化する可能性があると総理周辺も考えている。もしそうなれば、解散なんかできなくなってしまう。年末のこともわからないのに、来年のことなどもっと読めない。勝てないのに解散しなきゃいけないという状況での"追い込まれ解散"も、やはりやりたくない」。

 その上で、来月22日に投開票とした理由を「10月29日という説も流れた。ただ、11月初旬にはトランプ大統領が来日、11月9日には園遊会も予定されている。それまでに特別国会などをやっておくことを考えると、22日の方が望ましい。それらが終わってから解散という話もあったけれども、選挙が12月になってしまえば、やっぱり北朝鮮情勢の緊迫化が懸念される」と推測した。

 「加計・森友問題で総理の説明が足りない、振る舞いにも嫌気がさしている有権者もいる中で、"安全運転"の内閣改造をした。この8月3日の内閣改造の時点では、安倍総理の頭に解散はなかった。しかし、8月中旬以降、北朝鮮情勢が深刻化し、民進党もガタついているということで、解散の話が具体的に動き始めた。"これは北朝鮮解散"だと幹部から聞いたという記者もいる。総理周辺は、"安倍晋三が総理を続けてもいいのかを問う選挙だ"と言っている」。


■野党には力強さがあまりない

 今回の解散については、森友・加計問題の疑惑隠しや、野党の準備が整っていないことを利用した党利党略だなどの批判が野党から一斉に噴き出している。所信表明演説や代表質問などを行うよう求めている民進党は議員運営委員会を欠席した。

 民進党の前原誠司代表は「国権の最高機関を愚弄する行為だ」とコメント。松野頼久国対委員長も、「本当にこの内閣は国会軽視が甚だしい。内閣改造をして質疑しなかったというのは、戦後全くない」、階猛政調会長も「この解散権の行使というのは、前代未聞のご都合主義の解散なわけで、こうした解散権に歯止めをかけるということは強く言っていくべきだという意見も多々あった」と憤りをあらわにした。


 共産党の笠井亮政策委員長は「疑惑隠しが極まるとも言うべき。冒頭解散をするなど到底容認できない。これはまさに憲法違反ということと、国会ないがしろということで、断じて許されない」と強い口調で非難している。


 細川デスクは「党利党略と言われればその通り。もともと解散というのは究極の党利党略。大義が無いとも言うけれど、いつも大義はない。取材をしていると、"大義なんてものは、後から考えるものだ"と言われる。良いか悪いかは別として、それが永田町というもの」と話す。


 「前原さんの言っていることもその通りで、確かに正論だ。しかし、本来野党というのは、解散に追い込むものだ。宝くじを買わなければ当たらないのと同じで、解散して選挙をやらなければ、野党の議席は増えない。民進党で離党が続いていることや、小池知事や細野・若狭氏らが新党を作るということに脅威を抱いている状況もあり、力強さがあまりないなと思う」と指摘。前原代表が「自民党に政策を真似された」という主旨のことを述べたことに対しても、「人への投資の話については、ずっと安倍総理も考えてきたことで、選挙が近くなってきたから言い出したことではない。よくぞ安倍総理は言ってくれた、というくらいの態度の方がいいと思う」とした。


■安倍総理は改憲を諦めてはいない

 しかし、今回の選挙で、自民党が議席を減らしてしまう可能性も報じられており、改憲に前向きな勢力の"3分の2"の維持ができなくなることも考えられる。2020年の新憲法施行を目指し、憲法記念日には自ら"改憲案"を示した安倍総理がそれでも解散に踏み切るのは、改憲を諦めたからなのだろうか。

 これについて細川氏は「自民党幹部40〜50議席くらいは減るのではいかと予測している。そうなれば、自民党単独で240議席前後。仮に自民250議席、公明35議席だとした、285議席。3分の2を維持するために、維新や小池知事と連携する細野・若狭氏らの新党も合わせれば、残り25議席は確保できるのではないか」と話す。

 その上で「安倍総理は諦めてはいない。諦めれば、自身の存在意義がなくなると思っているくらいだろう。ただ、時間が必要になった。公明党もブレーキをかけているし、性急にではなく、スケジュールありきではなく、という方針になったということ。自衛隊の明記を公約に入れるという話も出てきており、岸田政調会長とも話をしていくことになるだろうが、安倍改憲案については党内でも議論していない状態なので、そんなにはっきりした書きぶりにはならないのではないか」と指摘した。


 週明け25日にも記者会見を行い、解散に踏み切る理由を国民に向けて説明するとみられる安倍総理。細川デスクは「北朝鮮情勢と、"対話ではなく圧力"という方針について押し出してくるのではないか。また、消費税や少子化対策、教育無償化を当てるんだという"人づくり""人への投資"の話も打ち出すだろう」と推測した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)





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今日は何の日 9月20日 1875年 - 江華島事件:日本海軍の軍艦「雲揚」が朝鮮漢江河口の江華島附近で朝鮮守備隊と交戦。

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江華島事件(こうかとうじけん、カンファドじけん)は、1875年(明治8年)9月20日に朝鮮の首府漢城の北西岸、漢江の河口に位置する江華島付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突事件である。

ロシアの侵略を防ぐため、日本は朝鮮に一刻も早く近代国家になって欲しかったが、日本の要望に朝鮮は拒否し続けた。

  朝鮮、日本との国交樹立拒否

朝鮮との外交権を対馬の宗氏から政府に移した日本は、明治3年(1870)、「皇」「勅」「朝廷」を使わないで文書を送った。それでも徳川時代と違ったやり方は嫌だ

、日本政府から直接でなく対馬の宗氏を使ってくれ、と朝鮮は相変わらず拒絶を繰り返した。この翌年に朝鮮の宗主国の清国とは修好条約を結んでいるから、清国よりも朝鮮の方が頭が堅かった。



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挑発止めぬなら北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏が警告
9/20(水) 0:53配信 朝日新聞デジタル


国連総会の一般討論で演説する米国のトランプ大統領=19日午前、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影

 国連総会の一般討論演説が19日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。

初めて演説したトランプ米大統領は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合は「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。

その上で国際社会に対し「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。

 今回の一般討論は中国やロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席するなか、これまで国際協調主義に否定的だったトランプ氏が初めて演説に立った。

 トランプ氏は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、横田めぐみさん(拉致当時13)を念頭に北朝鮮による拉致を非難。

北朝鮮ではこうした人権侵害や粛清などがはびこっているとし、「核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求は、世界全体の脅威となっている」と批判した。

 その上で「米国は大いなる強さと忍耐力があるが、米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い口調で牽制(けんせい)。

「米国はその準備ができているが、できれば(軍事的行動は)必要でないことを望む」と語った。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、

国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。

背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、

いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、

各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。

トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、

国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。



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ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作

団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」(岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。

同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。

韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。

韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。

事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、

レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。

韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。

ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」(岡部伸撮影)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、

外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。

元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。

挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。





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今日は何の日 9月19日 昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件

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漢口邦人巡査射殺事件(かん/はんこうほうじんじゅんさしゃさつじけん)は1936年9月19日に中華民国湖北省漢口で発生した日本人領事館警察官殺害事件。漢口事件とも呼ばれる。

昭和11年(1936)2月、共産軍は軍閥・閻錫山(えんしゃくざん)が支配する山西省に侵入してきた。

共産軍は抗日という旗印を掲げ、ナショナリズムを打ち出していた。




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憲法への自衛隊明記に59%が「賛成」 民進党支持層で増加 公明党支持層は減少

米国米国に向け出発する安倍晋三首相。右は昭恵夫人 =18日午後、羽田空港 (川口良介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する憲法9条の改正案への賛成論(59・2%)が、7月の55・3%から3・9ポイント増えた。特に今回、目立ったのは民進党支持層の賛成が、7月調査の31・4%から48・4%へと17・0ポイントも増えたことだ。

 自衛隊の存在を新たに明記する案は、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している。民進党は蓮舫前代表時代、安倍政権下での改憲に反対していた。前原誠司代表も「憲法違反である安全保障関連法の廃止」が前提になるとしているが、衆院選に向けて憲法改正に関する主張を見直す必要に迫られそうだ。

 他の政党支持層別でみると、自民党の賛成は77・6%で、日本維新の会は65・4%だった。公明党は52・8%で、7月から7・6ポイント減った。

敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成

米国に向け出発する安倍晋三首相 =18日午後、羽田空港 (川口良介撮影)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。

 調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。

 敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。

公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の47・2%が保有に賛成し、反対の36・1%を上回った。

民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42・2%、共産党40・0%だった。

 非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が53・7%と「議論すべきだ」の43・2%を上回った。

 年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という傾向が出た。「議論すべきだ」との回答は、

男性では60代以上が最多の51・4%で、最少は30代の37・0%。女性は60代以上が最多の46・4%で、10、20代の31・3%が最少だった。

 一方、日本の核兵器に関する設問では、79・1%が「保有すべきではない」と否定的だった。





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安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。



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「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。


私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。

One Young World / Via youtube.com
北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

  
youtube.com
パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。

私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。


One Young World / Via youtube.com
「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」

北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。

北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。

どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。

1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。

北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。

私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。

政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。

私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。

私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。

北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。強姦したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。

北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。

「人として生きていたかった」

中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。

その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。

コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。

モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。

死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。

北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。

一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。

二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。

三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。


One Young World / Via youtube.com
「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」

世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。

これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。

中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。

北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。

「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。

死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。

でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。

パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。

現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
防衛大1期生が明かす「吉田茂が語った自衛隊論」
2017.09.16 16:00


 防大1期生の平間氏(撮影/平田貴章)

 1期生卒業アルバムより。吉田茂の「居於治不忘乱(治に居て乱を忘れず)」との言葉が
 北朝鮮による威嚇により、この国の防衛体制にあらためて注目が集まっている。国民の生命と財産を守る最前線に立つのが自衛官であり、将来の幹部自衛官を教育・訓練するのが神奈川県横須賀市にある防衛大学校だ。コミックス『あおざくら』の巻末インタビューに答えた“防衛大学校1期生”で元防大教授でもある平間洋一氏が、「吉田茂が60年前に語っていた自衛隊論」を明かした。

 * * *
 防衛大学校は、昭和27年に保安大学校(昭和29年に防衛大学校に改名)として設置されました。私は昭和28年4月1日に入校した本科第1期生です。

 初年度の入試倍率は、私の記憶では32倍という狭き門でした。ただし、最初に明白にしておきたいのですが、私はエリートでもなんでもなく、ギリギリの成績で合格し卒業した、エリートどころかデリートです(笑)。

 異端児の多かった1期生ですが、保安大を志望した理由は様々でした。父親が旧日本軍の高官の子息も2~3割はいたでしょうか。戦後、満州や朝鮮で苦労し、着の身着のまま命からがら日本に辿り着いた引揚者も15~16人いたと思います。彼らは「敗戦後の日本に軍隊がなかったから、我々はこれほど苦労したのだ。だから新しい軍隊を作ろう」という意欲を持っていました。また、食うにも困る程貧しく、学費が無料だということで志望した学生もいました。

 私といえば、父は海軍でしたが、父の助言で保安大を志望したわけではありません。そもそも私自身は左翼学生でした。大学受験の際、「外交官として国のために尽くしたい」と東京大学を受験するも不合格。高校の恩師に進路を相談すると、「駐在武官という職業がある。保安大がいいのでは?」と勧められたのが志望動機です。

 受験は筆記試験と面接、身体検査がありました。身体検査では肺病の検査をするため、当時は貴重だったレントゲン撮影がありました。今ならなんてことはないことですが、ペニシリンですらお金持ちが闇でようやく手に入れていた時代です。レントゲン撮影ができる一般市民など、ほとんどいませんでした。跳ねっ返りで気の強かった私は、面接で志望動機を聞かれ、「レントゲンを撮ってくれるというので志望しました!」と答え、面接官にムッとされたのを覚えています。

卒業してだいぶ経ってから当時の教官のひとりから聞いたことがあります。その教官は、「25点以下が落第で、お前は25点だったが、もしかしたら大物になるかもしれないと思い、俺が1点足して26点にしたんだ」と言うのです。つまり私は、謙遜でもなんでもなく、本当にギリギリの成績で保安大学校に合格したわけです(笑)。

◆“オヤジ”こと吉田茂の遺訓

 多士済々、もしくは玉石混合の1期生でしたが、誰もが「新しい自衛隊は、我々が作るんだ」という自覚を非常に強く持っていました。旧軍の教官が「昔はだなあ」などと話し出すと、我々は「敗軍の将、兵を語らず」などと言い返しこともあったほどです。教官たちは、さぞやりにくかったことでしょう。もちろん、今考えれば教官たちのほとんどが、立派な人たちでした。よく私たちの暴言に耐えておられた。申し訳なかったなと、今になって思います。

 では、なぜ1期生が「新しい自衛隊は、我々が作るんだ」と強く思っていたかといえば、やはり当時の総理大臣、吉田茂が「新しい軍隊は君たちで作るんだ」と訓示していたからに他なりません。

 総理大臣が防衛大の卒業式に来校し訓示を行うことが恒例となっていますが、1期生の我々は4年間の在学中に3度も訓示を受けています。ある時は、「時間が取れたから」と突然来校し、学生食堂で学生と同じテーブルで総理は食事を摂りました。その際、槇(智雄)校長が、「本校創設には種々のご指導とご助言を与えられた、いわば本校の生みの親とも申すべきお方」と紹介すると、吉田茂は「もし私が生みの親ならば、君たちは不肖の息子になることなかれ」とジョークで場を盛り上げて話し出したのです。「君たちに期待する。民主主義の新しい軍隊を作ってもらいたい」と。以来、私たちは吉田茂を“オヤジさん”と呼ぶようになりました。

 私には、今でも忘れられない吉田茂の言葉があります。

 一期生の卒業アルバムの編集長だった私は、無理を承知で槇校長に「吉田茂の写真をアルバムに掲載したい」とお願いしたのです。すると吉田茂は快諾し、さらに「どんな学生ができたか直接話がしたいので、是非とも学生をよこすように」と、私を含めた3人の代表が大磯の吉田邸を訪問することになったのです。

卒業を目前に控えた昭和32年の2月初旬、屋敷を訪問すると待つこと数分、現れた吉田茂は上機嫌で慈愛に溢れた目で我々を眺め、笑顔を向けてくださいました。私が「写真を撮らせてください」とお願いすると、「君たちが撮るものより良いものを送るから」とのこと。その後は、会話というより吉田茂の一方的なお話しだったように思います。その間に何人も来客があったのですが、「今、学生さんたちと話している。待たせておけ」と秘書の方に伝えていました。来客者の中には、総理大臣だった、鳩山一郎もいたようです。

 2時間ほど話した後に、「腹を空かして帰すわけにはいかない」と、ご自身がいつも利用する寿司屋で大阪寿司を取ってくれました。そして帰り際、「失礼します」と私が代表して頭を下げると、吉田茂はおもむろにこう語り出したのです。

「君たちは自衛官在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることもなく自衛隊を終えるかもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機の時か、災害派遣の時とか、国民が困窮している時だけなのだ。

 言葉を変えれば、君たちが日蔭者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ。一生御苦労なことだと思うが、国家のために忍び耐えてもらいたい。頑張ってくれ。君たちの双肩にかかっているんだ。しっかり頼むよ」

 ちょうど60年前、“オヤジ”こと吉田茂の遺訓ともいうべきこの言葉は、今も私の耳の奥にこだましています。

●ひらま・よういち/1933年、神奈川県生まれ。1953年に保安大学校(現・防衛大学校)入校。卒業後、護衛艦ちとせ艦長、第31護衛隊司令などを歴任し、1988年に海上自衛隊を退職。その後、防衛大学校教授などを務め、1999年に退官。著書に『イズムから見た日本の戦争』(錦正社)、『日英同盟』(角川ソフィア文庫)、共編著に『日英交流史1600-2000〈3〉軍事』(東京大学出版会)など多数。本インタビューは少年サンデーコミックス『あおざくら』4巻より。後編が現在発売中の同5巻に掲載されている。



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当時のイングランドは、カトリック教会の組織から自立したイギリス国教会が確立する過程にありました。

イギリス王家の政治的な都合でカトリックから自立を目指したイギリス国教会ではありましたが、ドイツなど大陸ヨーロッパで吹き荒れていた宗教改革の嵐をひしひしと感じていたイギリスの宗教家たちにとってはある意味絶好のチャンスでした。

このチャンスにイギリス国教会にプロテスタント的な宗教思想を取り込もうとしたのです。プロテスタントが主張するように、

聖書に書いてあること以外のことを教会の教えから排除すべきなのか、カトリックのように聖書に書いていない教えも、重要な宗教的な知恵として教会の教えに取り込むべきなのか。

さまざまな論争や政治的な駆け引きが行われ、イギリス国教会の教えはカトリックとプロテスタントの中間的なものに落ち着いてきました。ところが、そういう政治的な妥協で聖書に書いていない教えを教会の教えに取り込むなんてことは、不潔だ、許せない、と考えた人たちがいました。

現代で言えば、原理主義の過激派のような人々です。彼らを国教会を聖書の教えだけの純粋な(ピュアな)本来の姿に戻す(リターン)ことを求めたことからピューリタンと呼びます。

彼らの一部は、イギリス国教会のもとで信仰生活を送ることを潔しとせず、アメリカに宗教的に純粋な社会を作ろうと、新天地を求めて旅立っていきました。



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「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目

観光船の上でたばこを吸う男性=12日、北朝鮮の羅先特別市の羅津港(AP)

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権が北朝鮮の政権崩壊を容認しない立場を取る中、

中国の著名な国際政治学者が「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と提言し、話題となっている。

 提言したのは賈慶国・北京大学国際関係学院院長で、論文「北朝鮮の最悪の事態に備えるときだ」を発表した。

賈氏は中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の常務委員も務めている。

 賈氏はまず、米国と韓国は北朝鮮の緊急事態時の対応について中国との協議を望んできたが、中国が応じてこなかったと指摘。

戦争勃発の兆候がみられる以上、米韓との協議を始めるべきだと主張した。

 調整すべき内容として、(1)北朝鮮の核の管理(2)難民問題のほか、北朝鮮国内の秩序をどう回復するのかなどを挙げた。

核の管理については、中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろうと予測。逆に、米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れないと指摘した。

 難民問題では、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、人民解放軍が北朝鮮領内で安全地帯を設置する案を示した。

北朝鮮国内の秩序回復に関しては、韓国や国連の部隊が進駐する可能性を指摘しながら、米国の進駐には中国が反対するとした。

 賈氏の論文をめぐっては「中国国内でXデーに向けた準備が進んでいる表れではないか」(外交筋)との見方もある。

 こうした中、北京市と天津市は16日、防空警報の試験を実施する。北京市ではこの10年で5回目。

市内各所でサイレンが3分間鳴り響く。朝鮮半島の危機が高まっている時期だけに、有事に備えた訓練の一環と見る向きもある。



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山尾氏、男女関係ウソばれた!文春第2砲で「証拠」写真 「1人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論 
2017.9.15

 山尾氏は「ホテルに1人で泊まった」と主張したが…山尾氏は「ホテルに1人で泊まった」と主張したが… 山尾氏は「ホテルに1人で泊まった」と主張したが…山尾氏は「ホテルに1人で泊まった」と主張したが…
翌朝5時まで2人で滞在したと報じた14日発売の週刊文春翌朝5時まで2人で滞在したと報じた14日発売の週刊文春

 9歳下の妻子ある弁護士との「禁断愛」が週刊文春に報じられ、民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)に新たな打撃となるのは確実だ。「ホテルには1人で宿泊」「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせや作業」という釈明に、14日発売の同誌で詳細な反論記事が掲載されたのだ。発言の信憑(しんぴょう)性に疑問が生じる事態で、法曹関係者は「政治家としても資質を問われることになる」と指摘する。

山尾志桜里
 同誌の先週号では、山尾氏と倉持麟太郎弁護士(34)が9月2日夜、東京都品川区のホテルに時間差で入る様子を写真付きで掲載。お互いに配偶者も子供もいる立場ながら、週に4回密会を重ねていたとも報じられた。

 「保育園落ちた日本死ね」というブログを国会で取り上げて注目され、自民党議員の不倫についても鋭く批判していた山尾氏だけに、「W不倫」を疑われる報道のショックは大きかった。ただ、山尾氏は離党した一方、「ホテルには私1人で宿泊した」と明言、「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせと作業だった」と釈明した。

 報道を否定された形の文春は今週号で第2弾を投じた。品川のホテル36階のエレベーターホールに姿を見せた倉持氏が、ある部屋の前に立ち、《内側から静かにドアが開かれると、倉持氏は中へと静かに足を踏み入れた》として、その瞬間の写真も掲載。そして、《この20分前には山尾志桜里衆院議員がチェックインを済ませ、一足早く入室していた》としたのだ。

部屋はダブルルームで、スペースの大半をダブルベッドが占め、背もたれのある椅子は一脚しかなく、《とても「政策立案や質問作成などの打ち合わせ」ができるとは思えない》と皮肉たっぷりに記している。そして《2人が翌朝5時までホテルに滞在していたことを確認している》とダメ押しした。

 男女問題に詳しい弁護士の高橋裕樹氏は、「倉持氏は自分のスーツケースを持って山尾氏のもとへ向かっているようだ。部屋を別にとってあるなら一度、荷物を置いてくるはずだ。性行為があったかどうかは当人同士にしか分からないが、部屋は事実上ラブホテルと同じような構造であり、ここで『政策立案』していたという説明はかなり苦しくなった」と指摘する。

 高橋氏は「証拠を小出しにされたことで、山尾氏はほころびをみせた。裁判に限ったことではないが、一度言ったことは簡単には撤回できない。政治家としても資質を問われることになるのではないか」と話している。

 山尾氏は7日の記者会見以降、14日朝の時点で公の場に姿を見せず、ブログやツイッターも更新していない。「説明責任」はどこへ行ったのか。



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「東海はこの海の最も古い名前です」「日本も世界も知っている」 日本語版の動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省


日本海(SEA OF JAPAN)と東海(EAST SEA)が併記された英フィリップス社の世界地図

【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に今月、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための日本語の動画が掲載された。

 動画は「過去から現在、そして未来に続く呼び名・東海」と題したもので、長さは5分30秒。「2000年以上、呼ばれてきた名前、東海。

東海は、この海の最も古い名前です」と主張し、「日本の朝鮮半島支配によって国際社会に訴える機会を奪われてしまいました。このため、日本海の呼称が定着した」などと訴えている。

 また、「歴史は知っている」とし、日本を含む各国の史料なども掲載。

日本の古地図で朝鮮半島東海岸に面した海域が「朝鮮海」と表記されていたことを指摘し、「日本も知っている」「世界も知っている」と、「東海」の呼称の“正しさ”を主張している。

 動画は韓国政府主導の作成によるもの。同様の動画の韓国語と英語版は今年2月からHPで公開されており、日本語版や中国語版の動画の作成も、この時点で予定されていた。

今月は日本語のほか、ドイツ語、ロシア語、フランス語、スペイン語の5カ国語が新たに加えられた。

「東海」併記、日本語で訴え 日本海呼称で韓国外務省、動画公開

 韓国外務省は14日までに、日本海の呼称をめぐり、地図などに「東海」も併記するべきだと主張する動画の日本語版を作成し、ウェブサイトで公開した。

動画は今年2月に韓国語と英語版がつくられ、今月は日本語やスペイン語など5カ国語が追加された。

 動画では、日本の統治により国際社会に訴える機会を奪われたまま日本海の呼称が定着したが、東海は2千年以上前から使われてきたと主張している。(共同)





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今日は何の日 9月15日 1932年 - 日満議定書調印。日本国が満州国を承認。

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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。

これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。



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電磁パルス攻撃能力はロシアから入手か 浮かぶ旧ソ連との密接関係

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。

旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、米議会の専門委員会で2004年、同分野の専門家のロシア軍将校2人が自国技術の対北流出を証言していた。

「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

 EMP技術は第2次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、1963年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。

2000年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

 旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年8月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ICBM開発に使用された疑惑が浮上。

流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。

旧ソ連では90年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

ただ、北がEMP攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、

「水爆」を搭載するICBM保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のEMP技術問題への注目は決して高くはない。

 関係筋は、北朝鮮がEMP技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の2000年より以前の出来事」との見方を示す。

“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。



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朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁 

朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、原告側が「不当判決」と書かれた幕を掲げた=13日午後、東京地裁前前の写真へ 次の

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。


田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。


 全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目されていた。


 公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。


 東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。


25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。


高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。


国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。


 原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。


東京地裁の訴訟では、文科省の当時の担当者の証人尋問が行われたほか、文科省の内部資料も公開された。


 同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。


一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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自民党が1カ月ぶりに改憲論議を再開 10月にも9条改正のたたき台を党内に提示へ

憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(中央)。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長代理、船田元本部長代行=12日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 自民党は12日、憲法改正推進本部の全体会合を約1カ月ぶりに党本部で再開した。憲法9条改正をめぐる議論は2巡目に入り、

保岡興治本部長は「自衛隊を憲法に明記する条文のイメージを示さないと議論は先に進まない」と述べ、

次に9条改正を議論する際、党改憲案のたたき台を示す考えを表明した。10月22日投開票の衆院3補欠選挙までに示すとみられる。

 会合は先の党役員人事後初めてで、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長が出席した。

憲法9条1、2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり意見が割れた。

佐藤正久外務副大臣は「自衛隊が憲法違反と言われないようにすべきだ」と首相の改憲案に賛同した。

これに対し、石破茂元幹事長は2項を削除し「国防軍」を創設する平成24年の党改憲草案を推進する立場から「草案を掲げて国政選挙を勝ち抜いてきた。(公約に草案を)書いただけでは公約を侮辱することになる」と反発した。

「軍事法廷の議論なしで『いいじゃないか』という姿勢には賛同できない」と異議を唱えた。

 首相の改憲案をめぐり賛否が分かれる中、複数の出席者からは首相改憲案と9条抜本改正の両論併記を求める意見も出た。

 党幹部は党改憲案を秋の臨時国会に提示し、衆参両院の憲法審査会での議論を経て、来年の通常国会で発議したい考えを示しているが、党内で意見集約できるかは見通せない。



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 朝日新聞社は9、10日、全国世論調査(電話)をした。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいかを尋ねると、「圧力の強化」40%、「対話の努力」45%と割れた。

【写真】安倍内閣の支持率の推移

 安倍内閣の支持率は38%(前回8月調査は35%)で、不支持率38%(同45%)と並んだ。回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は17%と依然低い。

 北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、自民支持層では「圧力」49%が「対話」41%を上回ったが、無党派層は「圧力」37%、「対話」45%と逆転した。男女別では男性が「圧力」49%、「対話」38%に対し、女性は52%が「対話」と答え、「圧力」32%だった。

 北朝鮮問題への安倍内閣の一連の対応については、「評価する」「評価しない」ともに39%と分かれた。「評価する」は、自民支持層では58%と高かったが、無党派層は30%にとどまった。ミサイル発射の際の政府や自治体の情報提供のあり方も「適切だった」42%、「適切ではなかった」39%と評価が割れた。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、森友学園への国有地売却の問題をめぐる安倍晋三首相の説明は、79%が「十分でない」と答え、「十分だ」11%を大きく上回った。「十分でない」は内閣支持層でも68%、不支持層では95%だった。

 加計学園などの問題について、秋の国会で、積極的に解明に取り組む「必要がある」は52%、「必要はない」37%だった。自民支持層は「必要はない」52%が「必要がある」39%を上回ったが、無党派層では「必要がある」57%、「必要はない」30%だった。


■質問と回答

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は8月5、6日の調査結果)

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する38(35)

 支持しない38(45)

 その他・答えない24(20)

◇(「支持する」と答えた38%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん13〈5〉▽自民党中心の内閣17〈7〉▽政策の面16〈6〉▽他よりよさそう51〈20〉▽その他・答えない3〈0〉

◇(「支持しない」と答えた38%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん19〈7〉▽自民党中心の内閣23〈9〉▽政策の面47〈18〉▽他のほうがよさそう7〈3〉▽その他・答えない4〈1〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民35(33)▽民進5(6)▽公明2(3)▽共産3(3)▽維新1(1)▽自由0(0)▽社民0(0)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党1(1)▽支持する政党はない46(46)▽答えない・分からない7(7)

◆民進党の新しい代表に前原誠司さんが選ばれました。あなたは、これからの民進党に期待しますか。期待しませんか。

 期待する28

 期待しない58

 その他・答えない14

◆民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里衆議院議員が、既婚男性との交際疑惑を週刊誌が報道したことを受け、民進党を離党しました。あなたは、このことで、民進党のイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

 よくなった1

 悪くなった32

 変わらない62

 その他・答えない5

◆あなたは、これからの国政選挙で、民進党が共産党と協力する方がよいと思いますか。協力しない方がよいと思いますか。

 協力する方がよい22

 協力しない方がよい46

 その他・答えない32

◆東京都の小池百合子知事に近い国会議員らが、国政政党の設立を目指しています。あなたは、こうした動きに期待しますか。期待しませんか。

 期待する49

 期待しない39

 その他・答えない12

◆学校法人「加計学園」の獣医学部新設の問題や、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、あなたは、これまでの安倍首相の説明が十分だと思いますか。十分でないと思いますか。

 十分だ11

 十分でない79

 その他・答えない10

◆あなたは、加計学園や森友学園の問題について、この秋の国会で、積極的に解明に取り組む必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

 必要がある52

 必要はない37

 その他・答えない11

◆北朝鮮は日本の上空を越える弾道ミサイルの発射と核実験を相次いで行いました。あなたは、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対する、安倍内閣の一連の対応を、評価しますか。評価しませんか。

 評価する39

 評価しない39

 その他・答えない22

◆あなたは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、日本政府や自治体による国民への情報提供のあり方は、適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。

 適切だった42

 適切ではなかった39

 その他・答えない19

◆あなたは、北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府は、次のどちらにより重点を置くほうがよいと思いますか。圧力の強化ですか。対話の努力ですか。

 圧力の強化40

 対話の努力45

 その他・答えない15

◆たばこについてうかがいます。厚生労働省は受動喫煙を防ぐため、法律を改正し、飲食店や居酒屋を原則禁煙にすることを目指していましたが、自民党内の反対で、改正案の国会への提出ができませんでした。あなたは、この秋の国会で、原則禁煙にするように、法律を改正すべきだと思いますか。そうは思いませんか。

 改正すべきだ44

 そうは思わない47

 その他・答えない9

◆脳死や臓器移植についてうかがいます。脳死とは、人工呼吸器で心臓が動いていても、脳の働きがすべて止まって、回復しない状態をいいます。あなたは、自分が脳死と判定された場合、心臓などの臓器を提供したいと思いますか。提供したくないと思いますか。

 提供したい58

 提供したくない29

 その他・答えない13

◆臓器移植法では、本人の意思がわからない時、家族の同意があれば臓器の提供ができます。もしあなたの家族のだれかが脳死と判定された場合、提供に賛成しますか。反対しますか。

 賛成49

 反対32

 その他・答えない19





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北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏 地中貫通核爆弾も!

 北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

 米国のドナルド・トランプ大統領は8月29日の中距離弾道ミサイル《火星12型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水素爆弾の6回目実験を9月3日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。

この「一つ」に、《電磁パルス(EMP)攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

 EMPや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、EMP攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。

現に、北朝鮮がICBM搭載用水素爆弾の6回目実験を行った3日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がEMP攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

 韓国の公共放送KBSは3日夜のニュースで、韓国がEMP攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

 だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

 『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはEMP攻撃とは何か-のお復習いを。

EMP攻撃は、高度30~400キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるEMPが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

 EMPは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は5万ボルトに達するので、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。

携帯電話&電話&インターネットなどの通信やガス&水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。 

 EMP攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。

小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、EMP攻撃能力を備えたと確信している。

この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

 実際、米国は1962年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度400キロの宇宙空間での核爆発でEMPを発生させた。

ところが、爆心より1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

 米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

 EMP攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設&基地を含む軍事拠点や各種司令部&各部隊間をつなぐ電子・通信機器=指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦(いくさ)はワンサイド・ゲームと化す。

 その上、EMP攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。

EMPの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。EMPは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

 半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

 もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、EMPの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

 ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。 

 バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

地中貫通核爆弾B-61タイプ11こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

 朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器&弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

 陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。 

 対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 30センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。 

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》であれば確実に粉砕する。

 《電磁パルス(EMP)攻撃》と同様、地中貫通核爆弾B-61タイプ11は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。

爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

 やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。



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今日は何の日 2001(平成13)年 - アメリカ同時多発テロ事件

【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

http://【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

アメリカ同時多発テロ事件と,アフガニスタン情勢

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●アメリカ同時多発テロ事件と報復攻撃
(「AERA」2001年9月30日号などを参考に作成)

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 2001年9月11日,アメリカで同時多発テロ事件が発生した。4機の旅客機がハイジャックされ,このうちの2機がニューヨークの国際貿易センタービル(アメリカ経済のシンボル)の2つの建物に相次いで激突した。

ビルは炎上し,倒壊した。そして,5,000人以上の犠牲者が出たと見られている。また,1機がワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン,アメリカ軍事力のシンボル)に突っ込み,残りの1機がピッツバーグに墜落した。

 事件後,アメリカ連邦捜査局(FBI)は実行犯をわりだし,その支援者を逮捕した。FBIの捜査をもとにアメリカ政府は,イスラム原理主義過激派のウサマ・ビンラディンを,テロ事件の中心人物と断定した。

ブッシュ米大統領は,ウサマ・ビンラディン,彼をかくまっているとされるタリバン,支援者を報復の対象にあげ,「アメリカは戦争状態にある」と語った。

 10月8日,アメリカ同時多発テロ事件に対する米英軍の報復攻撃が始まった。アフガニスタンの首都カブール,テロの黒幕とみられるウサマ・ビンラディンが率いる「アルカイダ」の軍事基地,タリバン政権の軍事施設などを空爆した。

 これに対し,10月9日,アフガニスタンのタリバン政権の最高指導者オマル師は,アメリカとイギリスに対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。

 10月19日,アメリカは特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦を開始したことを発表。ウサマ・ビンラディンとタリバンの追跡作戦を進めている。その後,タリバン政権は支配地域を減らし,12月7日,本拠地カンダハルを明け渡し,オマル師も姿を消した。

 一方,11月13日,国連のブラヒミ事務総長特別代表は,アフガニスタンに暫定政権を発足させ,2年以内に新政権を誕生させると発表した。これを受けて,北部同盟を中心に新しい政権づくりが始まった。

http://youtu.be/pZB_zi6lQh4

(注)下線部は,「キーワード集」に解説を掲載。




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中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散 

中国・上海で毛沢東像の前に立つ大学生。オーストラリアでは中国政府の意見を代弁するかのように中国人学生が教師を批判するケースが相次いでいる(ロイター)

 オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。

台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め、「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。

クラスの3分の1が中国人

 「中国人学生はクラスの3分の1もいる。あなたは私たちを不快にさせた」

 「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」

 8月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。

豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。

 BBCによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際NGOの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。

「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。

不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。

 豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。

同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。

「九段線」地図も

 シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、3地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。

 豪テレビSBSなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で8月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、

メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。

 ITと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。

教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。

本音は酔ったときだけ?

 首都キャンベラのオーストラリア国立大でも8月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を誤る」としている。

 5月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか?」との質問があり、4つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。

中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。



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「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も



 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭(たん)疽(そ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

在韓米軍は初日で数百人~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
東京新聞の望月衣塑子記者を、中国民主化運動に身を投じた石平氏が痛烈批判 「権力と戦うとは…彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」

反響を呼んだ石平氏のツイート

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。

 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」

 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。

 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

 週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい!!」

翌8日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

 「私のツイートは1日にして、一万二千以上のRTと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

 石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

 「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」--。

 一方の望月氏は7日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

 望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

(WEB編集チーム)



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インドが中国との対峙問題で日本に謝意 「公然と無条件の支持をしてくれた」

インドのモディ首相=8月15日、ニューデリー(AP)

 【ニューデリー=岩田智雄】安倍晋三首相は今月13~15日にインドを訪問する。

これを前に、インドと中国が両国とブータン3カ国の国境付近で対峙(たいじ)した問題で、インド政府が日本政府に、

インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが8日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。

モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。

 対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。

インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で8月下旬までの約2カ月半、にらみ合いになった。

この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。

 印政府筋によると、この考えは印政府にも伝えられており、

今月3日に日印防衛相会談のために訪日した印政府関係者が日本側に「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」と明らかにした。

 日本側の当局者は、特定の国を支持したものかどうかは明確にしていないとしている。



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今日は何の日 9月10日 1855年(安政2年7月29日) - 長崎海軍伝習所が開設。

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「長崎海軍伝習所絵図」鍋島報效会蔵

長崎海軍伝習所(ながさきかいぐんでんしゅうじょ)は、安政2年(1855年)に江戸幕府が海軍士官養成のため長崎西役所(現在の長崎県庁)に設立した教育機関。

幕臣や雄藩藩士から選抜して、オランダ軍人を教師に、蘭学(蘭方医学)や航海術などの諸科学を学ばせた。築地の軍艦操練所の整備などにより安政6年(1859年)に閉鎖された。

黒船来航後、海防体制強化のため西洋式軍艦の輸入などを決めた江戸幕府は、オランダ商館長の勧めにより幕府海軍の士官を養成する機関の設立を決めた。



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民進の5人、来週にも離党 細野・若狭氏と連携か

9/9(土) 7:55配信

産経新聞

 民進党の衆院議員5人が来週にも離党する方向で調整していることが8日、わかった。複数の同党関係者によると、このうち3人は8月に離党した細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバー。

細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる「日本ファーストの会」との連携などを模索するとみられる。


 自誓会メンバーは、笠浩史(52)=神奈川9区、当選5回▽後藤祐一(48)=同16区、3回▽鈴木義弘(54)=比例北関東、2回=の3氏。残りの2人は、岸本周平(61)=和歌山1区、3回▽福島伸享(47)=比例北関東、2回=の各氏。

 5人は、1日の民進党代表選で白票を投じたとみられており、前原誠司代表の下でも党勢回復は困難と判断したもようだ。

 岸本氏は5日、和歌山市内で開かれた連合和歌山の会合で「(民進党は)解党による出直しが行われなければ離党する」と明言していた。

 別の議員の一人は産経新聞の取材に対し、離党を検討していることは認めたものの「意向はまだ固めていない」と語った。

 民進党は、今年4月に長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出し、除籍処分となったほか、7月の東京都議選で惨敗してから細野氏ら4人が相次いで離党届を提出した。

 細野氏は離党を受理されたが、他の3人は除籍処分となった。


山尾志桜里氏 密会の日「夫の勧めで実家で病気療養」
9/8(金) 19:08配信 産経新聞

離党届を提出後に会見した山尾志桜里衆院議員=7日、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)の不倫疑惑問題で、交際相手とされる倉持麟太郎弁護士(34)の妻が、8日放送の情報番組「モーニングショー」(テレビ朝日系)で、2人が密会したとされる日に倉持氏のすすめで病気療養のため実家に帰っていたと証言した。

 不倫問題を報じた週刊文春によると、山尾氏は8月28日と31日に倉持氏の都内のマンションに宿泊。今月2日に名古屋市内のイベントに2人で参加し新幹線で帰京後、ホテルへ向かったとしている。

 番組によると、妻は「私に一過性の脳梗塞の前触れが出ていた」と説明し、「主人の勧めもあって療養のために子供と実家に帰っていた」と証言。2人が密会していたとされる8月28日や31日には「(8月)中旬からいなかったので状況は分からない」と答え、実家から戻ってきたのが、2人が名古屋から帰ってきた今月2日としている。

 このテレビでの証言に、ツイッター上では「絶対許せ無い。妻に対する背信行為」「病気療養中に密会を重ねるとか、これこそゲス不倫」「子供が可哀想だわ」といった批判の声が寄せられた。




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「自民・不倫」を叩き「山尾不倫」を残念がる人たち 「何だよそれ」「扱いの差がヤバい」
9/7(木) 20:20配信 J-CASTニュース
民進党の山尾志桜里氏(2016年4月撮影)

 不倫疑惑が報じられた民進党の山尾志桜里・衆院議員(43)に対する一部のコメンテーター・識者らのコメントが、過去の自民党議員の不倫報道に対するそれとは姿勢が違うのではないか、との疑問があがっている。

 自民党の今井絵理子・参院議員や宮崎健介・衆院議員らを叩いていたのが、山尾氏に対しては温情的な発言をする。インターネット上では「扱いの差がヤバい」「今井議員叩いて山尾議員叩かない、何だよそれ」といった声があがっている。

■室井佑月「仕事をどれだけやっているか」

 山尾氏は2017年9月7日発売の週刊文春(9月14日号)で、倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑が報じられた。

 民進党の目玉人事として山尾氏が幹事長に内定した夜にも倉持氏と「密会」しており、衝撃が走った。

 山尾氏も倉持氏も所帯持ちだ。しかも山尾氏はかつて「保育園落ちた、日本死ね」と書かれた匿名ブログを国会で取り上げ、待機児童問題解消を訴えた。母親の代表格として支持を得てきただけに不倫疑惑の注目度は高く、識者やコメンテーターがこぞってコメントを発した。

 7日「ひるおび!」(TBS系)では作家の室井佑月さんが

  「仕事ができる人のほうが良いから、誰に対しても仕事をきちんとしていたら、下半身の事情よりも、仕事をどれだけやっているか(が大事)」

と主張。山尾氏には離党や議員辞職の可能性まで浮上しているが、室井さんは「ここで終わりになっちゃうのはちょっともったいない感じ」と惜しんでいた。

 一方、自民党の宮崎健介・元衆院議員が妻である金子恵美・衆院議員の妊娠中に不倫していたと報じられた当時、室井さんは16年2月10日の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で

  「税金で給料をもらってる。私の財布からお金をとっているのに不倫している」

と批判。「ムカつく」と嫌悪感も述べていた。

「こういうスキャンダルで政治や政局が動くのは残念です」
 毎日新聞社取締役の小川一氏は文春発売前日の6日、ツイッターで「山尾志桜里氏の幹事長交代。週刊文春が彼女の不倫疑惑を報じるようです」とした上で、

  「こういうスキャンダルで政治や政局が動くのは残念です」

と嘆いた。

 一方、自民党の宮崎氏が議員辞職した直後の16年2月13日、毎日新聞は宮崎氏が育児休暇を取得して注目を浴びたことと絡めて「不倫騒動で男性の育児休暇論議をゆがめた責任は重い。辞職は当然だ。自民党は議員の資質を欠くような人物を国会に送り込んだことを深く反省すべきだ」との社説をウェブ掲載。すると小川氏はツイッターでこれを引用しながら

  「『そうだ!』と思わず声の出る社説です」

と同意を示し、今回の山尾氏へのコメントのように残念がる様子はなかった。そのため両ツイートは比較され、「自民宮崎の時は辞職しろー!一辺倒で、民進の場合は大目に見ろという」「こんなダブルスタンダードが」などと疑問のリプライ(返信)が寄せられた。

 同じ不倫騒動なのに、その「扱いの差」がはっきりしないことへ、批判の声がネット上に出ることとなった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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山尾氏会見打ち切り「最悪の対応」批判次々
9/7(木) 23:45配信 日テレNEWS24

 民進党の山尾志桜里元政調会長が既婚男性との不倫疑惑を報じられた問題で、山尾氏は7日午後8時過ぎに国会内で大島幹事長に離党届を提出し、会見を行った。

しかし、質問を受けずに会見を打ち切ったことから、批判も浴びそうだ。民進党本部前から清田大輝記者が伝える。

     ◇

 党内からは早速、「誠実でない。男女の関係はないと全面否定するのならば、なぜ質問を受けつけて説明をしないのか」だとか、「最悪の対応だ。今後どうやって安倍政権に説明責任を求めるのか」といった強い批判の声が続々とあがっている。

 前原新執行部の船出には大きなダメージとなっていて、党内からは「出だしからイメージが最悪。これでは来月の3つの衆議院の補欠選挙も戦えない」といった嘆きの声があがっている。

 さらに、党内には、複数の議員が離党を検討していて、来週にもそういった動きが現実化しそうな状況がある。前原新執行部のスタートからのつまずきが離党予備軍の背中を押した形だ。

 船出したばかりの前原新執行部だが、求心力が増すどころか遠心力が強まっていて、その航海は厳しいものとなっている。

山尾志桜里氏不倫報道 ツイッターで著名人も批判「週4密会での子育て…待機児童問題に熱心なのも分かる」
9/7(木) 16:19配信 産経新聞


 民進党の山尾志桜里元政調会長(43)=衆院愛知7区=が7日発売の週刊文春に既婚男性との不倫疑惑を報じられた問題で、ツイッターなどでは著名人からもさまざまな批判や擁護の声が上がった。

 待機児童問題に取り組んでいた議員だけに、作家の百田尚樹さんは「週に4回も密会となれば、子育てしながらは難しい。保育所の待機児童問題に熱心になるのは理解できる」と皮肉たっぷりにツイートした。

 タレントのフィフィさんも「今井(絵里子)議員になんの対応もしない自民に比べりゃ、山尾議員の離党を検討してる民進はマシに見えるけど『保育園落ちた、日本シネ』でママ達の味方ってフリしてたのはタチ悪いし、しかも宮崎(謙介)議員の不倫を散々非難して、そこにガソリン問題も追加したら、離党で済ませるとかおかしいでしょ、議員辞職が妥当」と手厳しい。

 一方、作家の室井佑月さんはテレビ番組で「仕事ができる人の方が良いわけだから」とした上で、「ここで終わりになっちゃうのはもったいない」などと擁護した。ジャーナリストの江川紹子さんも「今、山尾議員に離党しろだの議員辞職しろだの言っている民進党議員は、彼女が広告塔として自分の選挙の役に立つかどうか、しか頭にない、究極の自己チュー男じゃないか、と疑っている。名を名乗って言え」と投稿した。

 山尾氏は衆院愛知7区選出で当選2回。元検事で論戦力に定評があり、「保育園落ちた日本死ね」と書き込まれた匿名ブログを国会で取り上げ、安倍晋三首相を追及して注目を集めた。(WEB編集チーム)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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民進・山尾志桜里氏が離党を検討、週刊誌が交際問題報じる

9/7(木) 4:42配信

TBS News i

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 民進党の山尾志桜里元政調会長は、週刊誌で知人の男性との交際問題が報じられることを受け、離党を検討していることがわかりました。

 山尾氏を巡っては、7日発売の週刊誌に知人男性との交際問題が報じられますが、民進党関係者によりますと、山尾氏は、離党も選択肢の1つとして検討しているということです。

 党内には、不倫により議員辞職した宮崎健介元衆院議員や、自民党を離党した中川俊直衆院議員の例を挙げ、「離党は避けられないのではないか」といった声や、議員辞職を求める声があがっていて、山尾氏は近く、自らの対応について前原代表に報告することにしています。(07日01:55)


「週4回密会」文春報じる 動画も公開 山尾氏はコメントせず

民進党の山尾志桜里元政調会長(斎藤良雄撮影)

 民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚の男性弁護士(34)との不倫疑惑を、7日発売の週刊文春が報じることが分かった。

前原誠司代表は新執行部で山尾氏の幹事長就任を内定していたが、不倫疑惑が報じられることが明らかになり、起用を断念した一因になったとみられる。

 文春によると、山尾氏は2日夜、男性と都内のホテルに宿泊した。8月28日夜も男性が管理する都内のマンションに泊まり、翌朝帰宅してから永田町に向かった。

文春は「週4回密会」とし、2人が別々にホテルやマンションに入る写真も掲載。山尾氏への取材を撮影した動画を6日にインターネットで公開した。

 山尾氏は夫との間に長男(6)がおり、男性にも妻子がいる。

男性は憲法に詳しい弁護士として情報番組などに出演し、一昨年の衆院平和安全法制特別委員会では、安全保障関連法案の審議で参考人を務めた。

 党関係者によると、代表選で前原陣営の主軸として活動した山尾氏は2日に前原氏から幹事長の内示を受けたという。3日に文春の取材を受け、前原氏には疑惑を全否定した。






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「北、豊渓里で追加の核実験なら山崩壊、放射能流出の災難も」
9/6(水) 15:07配信 中央日報日本語版

中国の大学研究チームが北朝鮮の6回目の核実験による地震観測資料を分析した結果、追加の核実験が実施される場合は豊渓里(プンゲリ)核実験場が崩壊し、放射能の流出など災難を招くおそれがあると主張した。

香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、中国科学技術大学地震実験室の温聯星教授研究チームは3日に実施された強力な6回目の核実験で、すでに5回の核実験が行われた豊渓里核実験場が崩壊する危険もあると分析した。

中国核工業グループ科学技術委員会の王乃彦顧問は「今回の研究結果が信頼できるものなら、深刻な環境問題を招くことも考えられる」とし、追加の核実験は山全体を崩壊させ、これによって放射能が流出して中国を含む近隣地域に拡散するおそれがあると警告した。

花こう岩からなる豊渓里核実験場の坑道は爆発威力200キロトンに耐えると評価されるが、相次ぐ核実験で坑道の地盤が弱まり、一部が崩壊した可能性も提起される。

実際、韓国地質資源研究院が分析した結果、6回目の核実験から約8分後の昼12時38分32秒ごろ、豊渓里でマグニチュード(M)4.1(気象庁は4.4と発表)の追加の地震が発生した。これは坑道の一部の陥没によって発生した地震と考えられる。

研究チームは今回の核実験の爆発力(TNT爆薬換算基準)を108キロトン(1キロトンはTNT1000トンの爆発力)と推定し、誤差範囲は±48キロトンと発表した。

これは1945年に長崎に投下された核爆弾の3-7.8倍水準であり、5回目の核実験(約10キロトン)の5-10倍に該当する威力だ。

王顧問は「100キロトンの爆弾は相対的に威力が大きい爆弾」とし、北朝鮮政権は自国だけでなく他国、特に中国に深刻な脅威を与える核実験を中断すべきだと主張した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例