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爆発規模は過去最大70キロトン?「水爆の可能性否定できず」小野寺五典防衛相

金国家主席は「核開発」と「核搭載の弾道ミサイル」が身をまもる最大の武器であると盲信しひたすらに開発にやっきである。

それは9月9日の建国記念日での核実験が予測されていたが、身を守るためにはそうした日付闘争はめもくれずの核実験であることがその証左である。

これこそが身を守ると盲信しての核実験に対して我が国や国際社会がどのような策(圧力)を講じるのか、

対話はこれまでのように北朝鮮に有利であったことは言うまでもないが、石油を凍結するなどの中国への働きかけが喫緊ではある。

しかし、中露は果たしてこうした圧力を飲むはずもなく、どのように策を講じるのかが大きな課題である。

中国は我が国や韓国が核保有国となることを恐れていると聞くが、現段階での核保有はありえないが、中国が動かざるを得ない策とはなにか。

火星12号発射を契機に日米首脳電話会談が3回におよび更なる北朝鮮の核実験によって、米国がどう動くのか注視したい。

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 小野寺五典防衛相は3日、北朝鮮が同日行った核実験の爆発の規模が、約70キロトンに達するとの分析を示したうえで「過去の核実験に比べてはるかに大きなものだと認識している。水爆実験だということも否定できない」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 小野寺氏は、「CTBTO(包括的核実験禁止条約機構)が初期値として発表したマグニチュード(M)5・8を基準に推定すれば、今回の核実験の推定出力は約70キロトンになると考えられる」と述べた。

 北朝鮮が昨年9月に行った5回目の核実験の爆発の規模は、10~30キロトンと推定されている。広島型原爆は約15キロトン、長崎型が約20キロトンとされる。






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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 9月3日 1939(昭和14)年 - 第二次世界大戦: ポーランドに侵攻したドイツに対しイギリスとフランスが宣戦布告。

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1939年9月1日、ヴェステルプラッテのポーランド軍守備隊に砲撃を浴びせるドイツ戦艦シュレスヴィヒ・ホルシュタイン

ポーランド侵攻は、1939年9月1日にドイツ軍とその同盟軍であるスロバキア軍が、続いて1939年9月17日にソビエト連邦軍がポーランド領内に侵攻したことを指す。

ポーランドの同盟国であったイギリスとフランスが相互援助条約(ポーランド・イギリス相互援助条約(英語条文、ポーランド語条文)、ポーランド・フランス相互援助条約)を元に9月3日にドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まった。




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『日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか』 ケント・ギルバート、石平両氏が日中韓比較など激論交わす 


 本書は米国、中国出身のお二人が、日本は大国でありながら、なぜ非現実的な平和主義や、矛盾に満ちた憲法、自国否定の風潮に縛られているのかを論じた一冊です。

 戦後、米国は占領政策においてメディアや学校教育を利用して日本人に自虐史観を植え付け、さらに「平和憲法」を押し付けましたが、

それらはすべて「日本人は好戦的民族」という米国の勘違いから来ており、そのためいまだ日本人自らが「日本が普通の国になると危険」と思い込んでいると喝破します。

 同時に、この占領政策を現在も悪用し続けているのが、実際には日本の対戦国ではなかった中華人民共和国と韓国であると指摘しています。

 中韓は儒教の害毒により尚古主義と自己中心主義が高じて過去から脱せなくなっていると主張、中国は列強に蹂躙(じゅうりん)された恨みを晴らすために領土拡張主義へと走り、韓国は中華帝国の属国であり続け、

最後は日本に併合されたことのルサンチマン(憤り)を晴らすために反日が国是になっており、戦後の占領政策を継続させたい両国は、永遠に歴史問題を持ち出し続けると断じています。

本書は戦後日本のあり方を論じると同時に、日中韓の比較論でもあり、また、北朝鮮情勢の行方、トランプ政権の実態など、多岐にわたり激論を交わしています。

米中を知り尽くすと同時に、長年、日本を客観的に見てきたお二人だからこそ語れる諸問題の本質に、目からウロコが落ちること請け合いです。(ケント・ギルバート、石平著/徳間書店・1000円+税)

 徳間書店学芸編集部 明石直彦



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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