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韓国人がおかしなことを鵜呑みにするのは漢字廃止が影響か
9/4(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン


歴史を捏造する国とどう付き合うべきか

 文在寅大統領の暴走が加速している。慰安婦問題の日韓合意を反故にするような発言を繰り返すとともに、解決済みである徴用工の個人請求権まで容認してしまった。

日本政府はこれに抗議、韓国で開催されるアジア中南米協力フォーラム外相会議に日本の河野太郎外相に招待状が届いていたが、欠席を決めた。

なぜ、韓国は国と国との約束が守れず、韓国の人たちはおかしなことを鵜呑みにするのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、その背景を解説する。

 * * *

 日本と朝鮮半島は遥か古代から非常に難しい関係を続けてきました。穏やかな国、日本が対外的な争いに巻き込まれる時は、ほとんどの場合、朝鮮半島問題が原因となってきたのです。

 古くは663年、すでに滅亡していた百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍と戦い、敗北を喫しました(白村江の戦い)。

13世紀に2度にわたってわが国が侵略された元寇は、元との戦いというより高麗との戦いでした。日清戦争は朝鮮半島に支配権を広げようとする清国を阻止することが目的であり、日露戦争もロシアが南下する危険性に備えた戦いでした。

 そして今、日本に同じような危機が迫っています。北朝鮮が暴走すれば、否応なく日本にも飛び火します。本来であれば日米韓が連携して北朝鮮、そして背後にいる中国と対峙しなければなりませんが、韓国の文在寅大統領はまったく逆を向いています。

 金正恩氏による大陸間弾道ミサイル実験や、そのことに対する国際社会の制裁強化の動きなど見れば、北朝鮮にすり寄り、「南北共同で強制動員被害の実態調査」をするなどと言っていられる状況ではないのは明らかです。

しかし、文大統領は「反日」を親北政策に利用しようとしています。こんな状況では韓国が北朝鮮に事実上支配され、38度線が対馬海峡まで下りて来ることも、日本は覚悟しておかなければなりません。

◆韓国の「悪意」

 文氏は国際ルールを完全に無視し、「ゴールポストを動かす」どころか、国家間の取り決めをすべてひっくり返そうとしています。

8月17日の韓国大統領府での記者会見で、文氏は日本統治時代に動員され働いていた元徴用工らの「個人請求権は消滅していない」と述べました。もちろん個人請求権が「ない」ことは、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で明らかです。この問題はすべて解決済みです。

 左翼の盧武鉉大統領は2005年、日韓国交正常化交渉に関する全資料3万6000ページを公開させました。

それを詳細に調査した結果、日本側が「韓国の被害者個人に対して補償する」ことを提案したのに対し、韓国側が「国として請求する」「個人に対しては国内で措置する」と主張し続けたことが明らかになったのです。

そのため、さすがの盧氏も「すでに日本から受け取ったお金に個人補償分も含まれている」として、徴用工の個人請求権を諦めざるを得なかったのです。

 ところが2012年、韓国の最高裁が「個人請求権は消滅していない」という驚くべき判断を下し、日本企業を相手どった訴訟で賠償命令が相次いで出されています。文氏の発言は韓国政府として初めて、個人請求権は消滅していないと正式に認めたものであり、今後、深刻な影響が生じてくるのは間違いありません。

 慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」もまったくの事実無根で、日本にとっては酷い「濡れ衣」です。

しかし韓国は国家戦略として歴史を捏造し、それを世界に喧伝しています。儒教思想に基づく歪んだ優越意識から、韓国人にとって日本は「未開で野蛮な国」「蔑む対象」であり、今は「お金を取る国」なのです。

相手を理解し、歩み寄ろうとするのは日本人の美徳ですが、その前に韓国が「悪意」を持って日本を貶めようとしていることに気づかなければなりません。

 文氏は慰安婦や徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定時には「わかっていなかった問題だ」とも述べました。しかし、もし彼らが主張するような酷いことが本当に行われていたなら、気づかないはずがありません。

少し考えればおかしいとわかることを、なぜ韓国の人たちは鵜呑みにしてしまうのでしょうか。拓殖大学国際学部教授の呉善花氏は漢字の廃止が影響していると指摘します。

 日韓併合当時、韓国では難しい漢字を使っており、庶民はほとんど読み書きができず、識字率は6%に過ぎませんでした。

そのため日本は学校の数を59倍の5960校に増やし、庶民にハングルを教えました。ハングルは日本語でいえば平仮名やカタカナのようなもので、「漢字ハングル交じり文」を普及させたわけです。

福澤諭吉らの尽力もあり、朝鮮人の識字率は1943年には22%にまで上がったそうです。

 ところが1970年代に入ると韓国は漢字を廃止し、ハングルだけを使うようになりました。それによって韓国人の思考能力が著しく低下したと指摘する人は少なくありません。

 しかも、最近では研究者でさえ漢字が読めなくなっているため、歴史的な資料を読むことができない。

そのため韓国人は自国の「過去」の事実を知ることができず、自分たちに都合のいい「幻想」を歴史的事実だと思い込むようになったと呉氏は分析するのです。

※SAPIO2017年10月号



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今日は何の日 9月4日 昭和26(1951)年 - サンフランシスコ講和会議が開幕する。9月8日にサンフランシスコ講和条約に調印。

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サンフランシスコ講和条約締結(1951年) 日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員

実際に朝鮮戦争を戦ったマッカーサーの証言によってアメリカは日本が東京裁判で主張した「満州は共産主義とソ連を押し止める砦」が理解でき、日本に対するイメージは一変した。

これにより、それまでなかなか進まなかった講和条約の交渉が一気に進行した。

そして、昭和26(1951)年9月8日に第2次世界大戦終結のため講和条約が日本と連合国48ヶ国との間に結ばれた。

アメリカをはじめ、交戦国すべてが日本からの賠償を放棄した。それはいかにも日本の無罪を認めるようなものだった。支那(中華民国)ですら1年後にしぶしぶだったが賠償を放棄した。

日本が賠償したのは、戦場になり多大な迷惑をかけたフィリピンやインドネシアなどのみである。



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マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。

会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。

 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。

また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。

 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。

一方、米情報当局者はFOXニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、

水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。




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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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……………………………………………………………………………

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