今日は何の日 10月31日  1914(大正3)年 - 第一次世界大戦: 青島の戦いが始まる。
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青島要塞を砲撃する四五式二十糎榴弾砲

日露戦争が終わった約10年後(1914年)には第一次世界大戦が起こった。これに日本とアメリカは参戦した。

日本とアメリカの対独参戦

第一次世界(欧州)大戦開始後、ドイツに劣勢だったイギリスは日英同盟を根拠に日本に何度も参戦するよう要請した。しかし、日本には参戦する理由がなく、また、同盟の範囲はインドまでとされていたため日本は参戦の要請を拒否した。

三国協商側のフランスやロシアなども日本に参戦を要請したが、それでも日本は拒否した。三国干渉の苦い経験もあり、日本は出兵に関して非常に慎重だった。


やがてドイツ潜水艦が無差別攻撃を開始し、日本の欧州航路客船も危機にさらされるようになった。

日本は、山東省、南洋諸島のドイツ権益を日本が引き継ぐことをイギリスから了解を得て、ドイツに宣戦布告した。

ただし、海軍は地中海に派遣したが、陸軍の派兵は最後まで行なわなかった。陸軍は支那大陸山東半島の青島(ドイツ租借地)や太平洋上のドイツ領(カロリン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島)を占領・攻略するに留まった。

この山東半島に対する一時的な管理権はベルサイユ条約によって戦後日本に認められる。

これに対してアメリカは、良好な英米関係をつくる好機ととらえた。アメリカは141隻もの軍艦を派遣し、陸軍をヨーロッパ戦線に送り、多くの戦死者を出しながらも三国協商側(連合軍)を勝利に導いた。

この貢献によりアメリカはヨーロッパの戦勝国に恩を売り、戦後、ヨーロッパに対して発言権を大きく増した。イギリスやフランスはアメリカに頭が上がらなくなった。


第一次世界大戦中、ロシア革命が起こると、イギリスは日本にシベリア出兵を要請してきた。

第一次世界大戦もシベリア出兵も、日本はイギリスに頼まれてしぶしぶ参戦したわけだが、本格的に参戦しなかったためそれが裏目に出てしまった。

もし第一次大戦に陸軍が兵を出していれば戦後の日本の地位はもっと上がったはずである。その後の日英同盟の破棄もなかったかもしれない。ということは大東亜戦争も起こらなかったかもしれない。




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核抑止力均衡の綻び…偶発危機への緊張感が弛緩、北朝鮮の開発は看過された JR東海名誉会長・葛西敬之

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 米ソ冷戦以来、今日までの70年あまりは主要国間の戦争がなかったという意味で、歴史上まれな平和の時代だった。それは核兵器の究極的破壊力が同時に究極の平和維持力、すなわち抑止力としても機能するというパラドックスに立った平和だった。

しかし、米ソが世界各国を囲い込んで対峙(たいじ)したこの仕組みは、誤解が偶発的な敵対行動に繋(つな)がり、瞬時に双方を滅ぼす危険も孕(はら)んでいた。

だから、米ソはホットラインを設け、相互の意思確認に細心の注意を払ったのである。冷戦後、役者がソ連からロシア・中国に変わってもこの図式は受け継がれた。

しかし偶発危機への緊張感は弛緩(しかん)した。北朝鮮の核兵器・ミサイル開発はこの弛緩の中で看過されてきた。

 米国はこの20年、中国が北を説得してくれるという空(むな)しい期待に捉(とら)われ続けてきた。

しかし太平洋二分戦略を進める新興中国にとって北朝鮮は一方では不可欠な緩衝地帯であり、もう一方では貴重な梃子(てこ)でもある。

北の核兵器とミサイル開発はこの地域での米国の威信を損ない、日米、米韓の同盟関係に楔(くさび)を打ち、日米韓それぞれの国内世論を分断するという中国にとって好ましい効果をもたらしてきた。

中国が終始一貫して対北制裁に曖昧な態度を取り、北朝鮮のために時間稼ぎをしてきたのはそれ故であり、その結果生じた核抑止力の地域的綻(ほころ)びは中国にとっては想定内だったのだと思える。

 冷戦時代の末期、ソ連が中距離弾道弾SS20を配備して欧州における対米優位を窺(うかが)ったとき、米国がパーシングII中距離弾道弾を配備し、抑止力の均衡を回復した事例がある。

その結果、米国、ソ連ともに中距離弾道弾を廃棄するという合意が形成された。

 この先例は比喩的にいえばソ連が「SS20配備」という形で「藪(やぶ)を突いて」、米国による「パーシングIIの配備」という「蛇を出してしまった」、

そして結局は元の均衡に戻ったということであり、現下の北朝鮮情勢にも通ずる普遍的な教訓を含んでいる。

すなわち、超大国間の核抑止力均衡は、平和の基本条件であり、それが新たな核兵器の配備によって地域的に破綻した場合、均衡の回復は対向する核抑止力の配備によってのみ可能だということである。

今問われているのは往時のパーシングIIに当たる今日的「蛇」とは何かということである。

在日米軍の核装備化、自衛隊による敵基地打撃能力の保有、日米合同演習による実力の示威、日本における安全保障意識の覚醒などは中国に北の核兵器が自らにとって好ましからぬ結果を招いたことを認識させる。

中国は隠れ支援者の立場を改め、核兵器廃棄を強いる側に立たざるを得なくなるだろう。

 国際社会の安全保障情勢は年々変化する。それを織り成すのは独立至尊の主権国家であり、国家が国民に対して負う最小限度の責務は「国民の生命保護」と「国土の保全」である。

この世界常識を踏まえない全ての法とその解釈は有効な規範力を持ち得ない。(かさいよしゆき)




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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず

第19回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記=10月18日、北京の人民大会堂(共同)

 案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。

 ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。

 さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく-

 《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面

 《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説

 《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説

 果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、9日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。

 果たして、韓国のジャーナリストは「日本国?KENPOH」を熟読した上で論評しているのだろうか。素直に読めば、国家主権も国民の生命・財産も守護できぬ致命的欠陥が理解できるはずだ。

 主権や国民の生命・財産を守護できる、まともな国家へと変貌する大前提は「戦争ができる国」になることだ。「戦争ができぬ国」では抑止力がはたらかず、中国や北朝鮮といった「戦争をする国=戦争がしたい国」の餌食になってしまう。

 選挙中も安全保障関連法を批判した候補が少なくなかったが、法律の成立過程でも日本のサヨクはデモを頻繁に決行し、「戦争法」などとデマを流した。中国や北朝鮮への備えを否定する利敵行為を続けているのだ。

中国海軍戦力は3年後に米海軍に迫る!?

 中国はいよいよ「戦争をする国=戦争がしたい国」になる。

 サヨクは安倍政権ではなく、北京の天安門広場に行き、中国共産党に対してデモを展開してはいかがか。もっとも、日本の国会周辺などのお気楽デモと違い、命の保証は請け負えない。

 中国共産党の習近平・総書記(国家主席)は10月の党大会における政治報告で、今世紀中頃までに人民解放軍を「世界一流の軍」に昇華させる中期計画を宣言した。

今後は、2020年までに人民解放軍の機械化とIT化を推進。35年には「国防と軍の現代化」を実現する、という。

 人民解放軍トップの中央軍事委員会主席として「強軍の『夢』」を掲げる習氏の野望=意図と能力=軍事力が一致し、『夢』が現実となる悪夢が間もなく現出するのである。

スキあらば、人工島造成による南シナ海の要塞化完成+尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領+台湾侵攻+中印国境地帯の武力支配…などを達成するハラだ。

 「世界一流の軍」とは「米軍に比肩する軍」と同義だが、決して誇大妄想ではない。米国も同様の分析をしているからだ。

 米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とする研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ政権は過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の350隻増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放軍海軍の建造スピードと雲泥の差がある。

国防予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

2020年までに、

 《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》

 2030年までに、

 《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。中国は米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を制限する戦略に集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、当分の間、軍事支出を増大させ続ける」

 「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、20年代にかけての優位性を保つため、今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」

中国軍は2020年に台湾に侵攻するのか

 日米同盟に寄りかかるだけでなく、自衛隊の戦力を飛躍的に増強しなければ、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しようが、放棄せずに武力制圧されようが、朝鮮半島危機・有事の次に襲来する、わが国に対する中国の武力を使った主権侵害は絶対に防げない。 

従って、憲法改正を断行し「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない。

 ところが、憲法改正について「幅広い合意を目指す」考えを明らかにしている安倍首相は、2019年の参院選前に改正に向けた国民投票を発議して、2020年の新憲法施行を目指す青写真を描いている、ともいわれる。

 先述したが、2020年には人民解放軍海軍の規模が米海軍に肉薄し、対艦巡航ミサイルの射程が上回る可能性が観測されている。

 そればかりか、台湾国防省が10月に発表した国防白書によると、中国は台湾への侵攻能力を2020年までに備える。

台湾が中国に呑み込まれれば、太平洋と東シナ海&南シナ海をつなぐ大要衝「海洋の十字路」を中国に独占され、アジアの勢力図は激変。わが国の安全保障や貿易=経済の生殺与奪の権を奪われる。

 習近平・国家主席は自らが政権の座に在る内に、台湾統一を成し遂げて歴史に名を刻みたいと執念を燃やしている。

とりわけ、共産党結党100年を迎える2021年を前に実績を誇るべく、前年の20年には凶暴性を一挙に爆発させ、アジア大侵略の開始年とするだろう。安倍首相の描く青写真では、手遅れになる。

習氏は軍に手を突っ込み、着々と台湾侵攻の準備を整えている。

 台湾侵攻は《東部戦区=旧南京軍区》の担任だが、習氏は軍区内の福建省や浙江省で共産党=軍の役職を1985年~2007年の間、何回も務めた。いわば、東部戦区は習氏のお膝元。

旧南京軍区で習氏と同時期に軍務経験のある旧知の高級軍人らを、能力の有無にかかわらず、昇進慣例を無視して引き上げまくった。軍内で「手持ち駒」の少ない習氏は、過去の政権で冷遇された高級軍人をかき集めてもいる。

 軍中枢だけながめても、政治工作部主任/陸軍司令官/空軍司令官/ロケット軍司令官…といった具合だ。その他の海軍や戦略支援部隊の司令官も習氏系を抜擢した。

 かくして、台湾侵攻をにらんだ人民解放軍中枢と東部戦区の意思疎通は万全で、陸海空軍やロケット軍など各軍種を一体化した統合作戦や、作戦目的に合致した新兵器開発&演習は間もなく総仕上げの段階に入る。

 東部軍区は尖閣諸島や沖縄本島の侵略も担任している現実を忘れてはなるまい。この際、習氏にエコひいきされ昇進した無能な軍高官が、戦略・作戦の各レベルで大失敗を犯すことを、大いに期待したい。 

台湾に米軍を駐留させる以外にアジアの安定はない

 打開策はある。

 ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。

《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

 ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 実際、日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

 フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ただ、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。

基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張を驀進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》といった合法的解釈も成り立つ。

 台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への「覚悟」を決める大転機にさしかかっている。

 ところで、「覚悟」といえば、中国人になる覚悟を固めた?日本人?がいる。鳩山由紀夫氏だ。

 10月、300万部以上を発行する国営新華社通信傘下の日刊紙《参考消息》のロング・インタビューに答えていた。いわく-

 《安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた》

 《日本は防衛力向上に努めるべきではない》

 鳩山氏の旅券を取り上げてほしい。








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「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題

新厳原港国際ターミナルビルで出航を待つ韓国人観光客。韓国人ガイドの間では中国人の進出に危機感が広がる=長崎県対馬市

 「新しいホテルが建ってよかったばい。観光客をいっぱい連れて来られるけん」

 「一時ですよ。中国人が来だしたら、韓国人は来られなくなってしまう。私たちの仕事もなくなる。すでに福岡に中国人が押し寄せているから、対馬も時間の問題です」

 「中国人と一緒に来ればいい」

 「中国人が来だすと、対馬中全部押さえてしまう。韓国人の出番はありません」

 今春、対馬の玄関口、厳原(いづはら)港の近くに国内の大手ホテルチェーンが進出した。増加する韓国人観光客を狙ったものだった。

ところが、50歳代の建設会社社長によると、それ以降、韓国人観光客を相手に通訳をしている韓国人ガイドとの間でこんな会話が頻繁に交わされるようになった。

 韓国人ガイドは慣れた日本語で「すでに中国人の出入りがあります。今日も中国人を何人か見ました。

中国人は対馬に興味を持っているようで、厳原で土地と建物を買ったという話を聞きました。下見に来ているようでした」とまくしたてたという。中国人の対馬進出に危機感を持ち、ぼやく韓国人ガイドは一人や二人ではなかった。

 「『韓国も中国も対馬が欲しいのです。しかし中国人が乗り出してくると、韓国は太刀打ちできない』と暗い表情で話していた」

このガイドの言葉を裏付けるように、厳原町のタクシー運転手は「中国人観光客はすぐに分かる。大きなかばんや袋を持っていて、爆買いするから。韓国人と買い物の仕方が違う」という。

 厳原町のホテル事情に詳しい男性は「全国展開するホテルの関係者から、中国人観光客の増加を見込んで宿泊施設を建てる-という話を聞いた」と明かし、「中国が本格的に出てくるのは時間の問題だ」と断言した。

                 
×   ×

 対馬の表玄関・厳原港は大規模な改修工事の真っ最中だ。長崎県によると、現在国内フェリーの接岸工事をしている段階で最終的な改修規模は検討中だという。

 だが、対馬の複数の財界関係者の話を総合すると、3年をめどに水深を掘り下げるなどして大型豪華客船が停泊できるように改修する計画が進められているという。

県は、この点について「検討対象」というにとどめているが、ある観光業者は、博多港に中国の豪華客船が入港、2千人から3千人の中国人観光客が上陸していることを挙げ、

「改修されると、韓国人観光客だけでなく中国人観光客も大挙してやってくるだろう。

そうすると、北海道のように、韓国資本が押さえている不動産をすべて中国人が買収にかかる可能性が出てくる」と指摘する。

十数年にわたって対馬で韓国資本の進出を注視している男性は「対馬には中国人に売ってもいいと考えている人もいる。韓国人も中国人が不動産を売れと言ったら売るでしょう。

中国と韓国が重なって対馬を買いあさり、その後、韓国が買い占めた土地を中国が買うということも十分にありうる」と危機感を表す。

 こうした危機感はじわじわと広がりつつある。厳原町のある財界幹部は「対馬自体が要塞。対馬を押さえると、日本海を押さえることにもつながる。

日本海を内海にして自由に航行できることを目指す中国は当然、対馬を狙ってくる」と話した上で、「私はすでに韓国資本の裏で中国資本が動いて、不動産を買いあさっているのではないかと疑っている」と不安を口にした。

 こうした危惧を裏付けるように日本に帰化した中国ウオッチャーは「要衝である対馬は中国にとってはのど仏のような存在で、どうしても拠点にしたい場所。

すでに韓国人名義や島民名義で買収している可能性は高い」と、警告した。

                   

止まらぬ過疎・高齢化 「日本守る国民守れ」

 対馬が韓国資本の標的にされる理由は、歯止めが利かない過疎化と高齢化にある。

 対馬の不動産業者はこう話す。

 「過疎化がスピードアップしている。住民票は対馬にあるが、誰も住んでいない家も増えてきた。夜9時頃、車で走ると、電気がついていない家が多く、その数の多さに驚く」

 総務省によると、対馬の人口は平成12(2000)年に約4万1千人だったのが平成27年には約3万1千人に減少。だがこれは住民登録している数字で実数はさらに低いという。

減少率は28年10月現在で全国1741市区町村中120番目だ。また、27年現在で、総人口に占める65歳以上の割合は33・9%で、全国平均(26・6%)より7・3ポイント高い。

2040年までには10・7ポイント上昇し、44・6%に達し、10人に4人が高齢者になるという。

 過疎化と高齢化は対馬の慣例を壊し、それがさらに韓国資本による不動産買収に拍車をかけているという。前出の不動産業者は語る。

 「5、6年前までは、先祖代々の墓を守らなければならないから島を出て行けなかった。ところが、最近は墓を守るのは自分の代までという島民が増えてきた。

先祖代々伝わる土地建物を自分の代で絶やしてはいけないという伝統が変わっている。だから家が断絶するスピードも速まっている」

ある運送業者は身近な出来事として、こう話した。

 「60歳で定年になると、すぐに家を売って、本土にいる子供の所に行こうという島民も目立つようになってきた」

 市議会関係者も、こうした事情を踏まえて「相手は誰でも手っ取り早く売れて現金が入ればいい。観光客らからそういう情報が流れ、韓国資本もそれを狙っている。この流れは変えられない」と表情は硬い。

                 
×   ×

 国境離島が抱える問題を打ち破ろうと、今年4月、有人国境離島法が施行され、目玉の一つとして、離島住民を対象とした航空運賃や航路運賃が引き下げられた。

例えば、対馬から福岡へ行く場合、航空運賃はこれまで片道1万1200円だったのが7300円に、

海路も厳原(いづはら)-博多間を結ぶ高速船ジェットフォイルは片道6330円が4450円に、フェリーも片道3660円から2620円に引き下げられ、6割負担で済むようになった。

 だが、ここに大きな落とし穴があった。島民の多くは口をそろえてこう指摘する。「新法は島民だけが対象だ。離島振興の意味からみると本末転倒だ」

これはどういうことか。朝一番のジェットフォイルで厳原港を出発すると、博多で終日、買い物などをして夜には対馬に帰れる。ジェットフォイルの運賃が安くなって以降、

「買い物や美容院にかかるために福岡に行く島民が増え、対馬の商店の売り上げが下がってきた」(厳原の商店主)というのだ。

 地元地方議員も「本土の人が気軽に対馬に来られるような制度ではないから、島の繁栄にはつながらない。今のままでは過疎化は防げないし、対馬の経済復興もままならない」と、新法の“弊害”を訴える。

 タクシー運転手も「皆さんに補助して、交通費が安くなれば本土からも人が来るとですよ。日本人が大勢来られるようになれば対馬も進展があろうばってん、韓国人じゃ相手にならん」と話す。

 新法は一歩前進と評価する声もある。一方で、対馬の経済活性化にはほど遠く、国境離島を守ることにはならないという見方も根強いのだ。

 厳原ではこんな声が多い。「今のままでは過疎化が進み、国を守る国境離島の意味をなさない。今、きっちりと対策を練らないと、問題は対馬だけにとどまらなくなる」

 ある地方議員はこう訴える。

 「国境の島は、日本を守る島という特区にすべきだ。土地や山は売ってはいけない。そのかわり政府が、日本を守る島民を守るという政策が必要だ」

 (編集委員 宮本雅史)




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トランプ氏歴訪目前…「米韓同盟」より金正恩氏のご機嫌を気にする文在寅政権


9月21日9月21日、米ニューヨークで会談に臨む(左から)トランプ米大統領、文在寅韓国大統領、安倍首相(共同)

 トランプ米大統領のアジア歴訪に韓国がピリピリしている。米韓同盟の「最前線」である南北軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)訪問が見送られる公算が大きくなっており、そこには文在寅政権の強い意向が働いているもようだ。

韓国へは国賓訪問で日本への実務訪問より“格上”なのだが、日米蜜月を背景に充実している訪日に比べ、訪韓は日程も短く内容も地味。米韓軍による合同軍事演習は行われているものの、米韓両国の不協和音はどの程度、深刻なのかが今回の訪韓で見えてきそうだ。

トランプ大統領のDMZを電撃訪問はあるのか

 DMZにある板門店はまさに朝鮮半島停戦のシンボルで米韓同盟の原点ともいえる場所。訪韓した米歴代大統領のほとんどが訪れてきた。

ところが、今回のトランプ氏のDMZ訪問は未定で、現状では在韓米軍司令部のある平沢米軍基地を訪問する予定だ。

米ホワイトハウスは「文在寅大統領がわれわれをキャンプ・ハンフリーズ(平沢米軍基地)に招待した」と述べるにとどめ、DMZ訪問を明言していない。

 「DMZ訪問は金正恩氏を刺激する」と韓国がことさらに懸念しているためで、韓国政府は「慰留したことはないし、慰留する理由もない。

そもそもトランプ大統領のスケジュールは米国が決める」(青瓦台=韓国大統領府)と関与を否定しているが、複数の日韓メディアが「韓国の慰留」を報道している。

米政府は今回のアジア歴訪を「北朝鮮に圧力をかけるツアー」と位置づけた。

 DMZ訪問に関しては「大統領の安全最優先」の観点から米国務省内に慎重論があったのも事実だ。だが、これに輪をかけたのが韓国政府だった。

「文政権の幹部がトランプ大統領のDMZ訪問に反対した。文政権は北朝鮮に誤解され軍事衝突を招く可能性があることや金融市場への打撃、平昌冬季五輪への支障が出ることを恐れている」(米紙ワシントン・ポスト)というわけだ。

 ただ、訪韓した米最高指揮官が最前線を訪問しないとなれば米国のメンツに関わる事態だけに、電撃訪問する可能性も十分にある。

レーガン、クリントン、ブッシュ、オバマ歴代大統領がDMZを訪問してきた。米大統領は板門店の歩哨らを励まし、「われわれは『自由の最前線』に立っている」(レーガン大統領)と演説。最前線で米韓の結束をアピールしてきた。

 今回、朝鮮半島危機に際して訪韓した米大統領がDMZ訪問を避けたとなれば、北朝鮮に米韓不仲を告げるメッセージになりかねないだけに、米国では「行かないほうが、より危険なシグナルだ」との憂慮する声も強まっている。

ケミストリー(相性)が合わない

 米韓不仲を象徴する人物が文在寅大統領の大統領特別補佐(統一・外交・安全保障担当)を務める文正仁氏だ。

文正仁氏は7月の米韓首脳会談直前に米ワシントンでの講演で「北朝鮮が核凍結すれば米韓合同軍事演習の縮小もできるというのが文大統領の考え」などと述べ、韓国政府が火消しに躍起になった。

最近でも9月末、国内のシンポジウムで「米韓同盟が崩壊しても戦争だけはやってはならない」「北朝鮮の核保有を認めるべきだとの主張に賛同する」と発言し、米韓関係に亀裂を生む原因を作っている。

 文正仁氏は盧武鉉元政権でも政府を代弁してきた親北融和派の国際政治学者だが、韓国の青瓦台は「大統領特別補佐」の発言を放任してきた。

 また、韓国政府は対北政策で米政府の要請を受け入れていない。米国は関係国に対北独自制裁を要請してきたが、文政権は度重なる米政府の催促にもかかわらず先送りにしている。独自制裁はこれまで、日本、欧州連合(EU)などが発表している。

 そもそも文政権は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、結論を先送りしたうえで検証や環境調査を持ち出すなど、さんざん延滞させてトランプ大統領を憤慨させた。

結局、7月末の「火星14号」(大陸間弾道ミサイル)発射成功で、THAAD配備をようやく決めたが、トランプ大統領はツイッターに「韓国はようやく北朝鮮に対する融和的発言が効果のないことを理解しつつある」と皮肉たっぷりに書いたほどだ。

「米国は文政権を全く信用していない」(米共和党関係者)とされる。

トランプ大統領のアジア歴訪は3隻の空母(「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」)が周辺海域に展開する緊張のなかで始まる。

天皇、皇后両陛下との会見をはじめ揺るぎない日米関係をアピールする訪日(2泊3日)のあと、訪韓(1泊2日)となるが、

米韓首脳会談後の記者会見も記者からの質問を受けないスピーチ形式になる予定で、両首脳のケミストリー(相性)の悪さを印象付けることになりそうだ。
(編集委員)

南北軍事境界線 北緯38度付近にある、韓国と北朝鮮の実効支配地域を分ける地上の境界線。

海上については「北方限界線」と呼ばれる。朝鮮戦争(1950~53年)の休戦ラインにあたり、軍事境界線沿いには南北にそれぞれ約2キロの非武装地帯(DMZ)が設定されている。




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沖縄2紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も

講演で講演で沖縄タイムス社発行の「報道圧力」を手に沖縄2紙の報道姿勢を批判する百田尚樹氏=27日夜、沖縄県名護市(高木桂一撮影)

 沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏(61)が27日夜、同県名護市の数久田(すくた)体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、

2紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。(那覇支局長 高木桂一)

 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。

中国公船が尖閣諸島(石垣市)周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。

 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、

中国が尖閣諸島を確保した場合、3年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。

さらに「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」と指摘するとともに「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と強調。

「沖縄の実権を握っている2紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」と訴えた。

 講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子(がなは・まさこ)氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた600人超の参加者から、

真実を報じない沖縄2紙に対し「不買運動すればいい」「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“2紙不要論”が上がった。百田氏は「そんな新聞は訃報(おくやみ)欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。

    

 28日午後に沖縄県宜野湾市内で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会は台風22号の影響で延期された。



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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか?













《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。(※10月16日にアップされた記事を再掲載しています)

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。

ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。

従って、各種演習も半島全域を想定する。中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。






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韓国でまたまた米国人の疎開訓練!ハワイでは核攻撃に備えた退避訓練!
辺真一  | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
10/22(日) 12:55


昨年11月の駐韓米軍家族の日本への脱出訓練昨年11月の駐韓米軍家族の日本への脱出訓練
 駐韓米軍が明日(23日)から27日までの5日間、韓国在留の米民間人の疎開訓練を開始する。

 米軍機関誌「スターズ&ストライプス」(星条旗)などによれば、訓練期間中に米軍家族や大使館職員ら非戦闘員は集結場に集合し、有事の際の行動マニュアルや退避手続きに関する説明を受けることになっている。

 今回の参加人数、規模は明かにされてないが、米軍家族や駐韓米大使館職員及びその家族らが参加するものとみられている。疎開命令は国務省が出すが、実行するのは国防省(軍)である。

 駐韓米大使館では「米軍基地のあるところでは世界のどこでも行っている定期訓練の一環で、特定の安保状況とは無関係である」とのコメントを出しているが、トランプ大統領が今の朝鮮半島の状況を「嵐の前の静けさ」と表現し、

最近ではCIAのポンペオ長官が「北朝鮮は数か月後には米国を攻撃できる核ミサイルを完成させる。時間は残されてない。

北朝鮮が目標に達成する前に行動しなければならない」(19日)と不気味な発言を行っていることから疎開訓練は対北先制攻撃の前触れではないかとの情報や噂が駆け巡っている。

 米国は軍事攻撃を開始する前には自国民の被害を最小限にするため前もって紛争地域から疎開させるからであす。

実際にクリントン政権下の1994年6月に北朝鮮への核施設への先制攻撃を決断した際も米政府は駐韓米大使を通じて米国人の国外避難指示を出していた。

 駐韓米軍は昨年から本格的に韓国在住の米市民を安全な地域に輸送する「非戦闘員救出作戦(NEO)訓練」を行っている。

有事の際、旅券など書類を持ってソウルの龍山基地など韓国全土に散在している集結場所や退避統制所に集まる非戦闘員(米軍兵士の家族など民間人)らを航空機や鉄道、船舶で安全に退避させることが訓練の目的である。

 昨年10月から11月にかけて行われた訓練ではソウル市龍山区にある米軍基地で身元確認の腕輪を渡され、保安検査の手続きが行われた後、

一部は輸送ヘリで南方の京畿度・平澤に移動した後、大邱にある米軍基地で一泊し、翌日C―130輸送機で釜山にある金海空軍基地から日本の沖縄基地に運ばれていた。

 今年6月(5~9日)に行われた訓練では1万7千人以上が参加したが、韓国に居住している米国人が約20万人だとすると、およそ十数人のうち一人が参加した計算となる。

(参考資料:朝鮮半島有事に備えた在韓米国人の国外脱出訓練が始まった!!)

 各集結所では有事時の行動マニュアルや行政手続きの説明が行われた。退避は荷造り、登録、ソウルから南方への移動、そして国境越えと段階的に行われた。

避難の際の各自の所持品は最大で27kgに制限されていた。この時の訓練では約100人以上が実際に輸送機に搭乗して、日本に疎開する訓練を受けていた。

 韓国だけでなく、北朝鮮のICBM「火星14号」の標的となっているハワイ(人口140万人)でも「米国の声」(VOA)が20日に放送したところでは、来月(12月)から月1回、全域で約15分間、避難訓練が実施される。

それも、現地の「ハワイニュースナウ」(21日)によれば、15キロトンの核爆弾がホノルル上空300メートルで炸裂した場合に備えた避難訓練である。

(参考資料:シミュレーションされた北朝鮮の核使用による日韓の被害状況)

 米国が冷戦後、敵国の核攻撃に備えた非常訓練を行うのは今回が初めてである。ハワイではこの種の訓練を1990年代前半まで毎月やっていたが、ソ連崩壊により冷戦が終結したことで中断していた。

 ハワイ州当局は「北朝鮮が核ミサイルを事前予告なく発射することもあり得る。米太平洋司令部は北朝鮮のミサイルを探知できるが、迎撃に失敗するかもしれない」として先月(9月)ハワイ州国防省傘下非常計画局(Hawaii Emergency Management Agency)がA4サイズ40枚に上る「北朝鮮核ミサイル退避住民指針書」を作成していた。

 指針では各自が持参する生存リュックサックに14日分の食事と水、無線機、呼ぶ笛、防水布、毛布、少額の現金などを入れるようにしておくことなどが指示されている。

 ハワイ州はすでに今年7月に北の核攻撃に対処する「攻撃警報システム」をつくっている。警報が鳴れば、コンクリート造りの退避所に逃げ、14日間籠城するのが主な内容となっている。

ハワイとグアム、マリアナ諸島は北朝鮮問題で共同対応することにしているが、ハワイで取られる措置はグアムでも取られる。

 北朝鮮から7500kmの距離にあるハワイ州は北のミサイルが発射されて、到達するまで約20分かかる。

北のミサイルがハワイに向かっていることを米太平洋司令部が住民に知らせるまで5分かかっても、2~3分しかない日本と違い、ハワイ住民は避難するまで15分前後の時間的余裕がある。

 北朝鮮は米国が先制攻撃すれば、最終兵器である核の使用も辞さないと再三にわたって公言していることからトランプ政権が核戦争への対応もしているのは公然たる事実である。

 米国の外交安保専門誌「フォーリンポリシー」によれば、合同地域情報センター(JRIC)は9月に関連機関に「核攻撃対応考慮事項」(Nuclear Attack Response Considerations)という題の秘密文書を配布している。

 JRICはロサンゼルス地域の連邦、州、地域政府の関連機関がテロ、安保、災害関連情報を交換し、対策を話し合う機関である。

 文書は米ランド研究所(RAND)の報告書を引用し、「ロングビーチ(ロス南側の湾岸都市)に核爆発が起きた場合、

1兆ドルの人命、財産、施設の被害が発生する」とのシミュレーションのほか、「地面に伏せて、手を体の下に置く。熱と衝撃が過ぎ去るまでは動かないこと」など核攻撃時の生存要領も知らせている。

(参考資料:トランプ大統領は米議会の同意なく北朝鮮を攻撃できるか)



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主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章


国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】

 総選挙の結果、衆議院では改憲に前向きの勢力が全体の8割を占めることになった。自民党は公約の中に「憲法改正」を大きく掲げて戦い、大勝した
わけである。


これは戦
後政治史上初めての快挙であり、安倍晋三首相の下、自民党は自信をもって憲法改正を願う国民の期待に応え、速やかに改憲に着手すべきだ。

≪防衛・安全保障問題こそ喫緊の課題≫

 憲法改正の最終決定権は主権者国民にあり、その是非を問う国民投票は、主権者国民に与えられた極めて重い権利である。

にもかかわらず、これまで国会が一度も憲法改正の発議をしなかったため、国民はこの権利を行使したくても行使することができなかった。

国の将来が問われている今、国会には主権行使の機会を国民に保障する責務があり、これ以上改憲の発議をサボタージュし続けることは許されない。

 問題はどこから改正に着手すべきかである。自民党の公約では「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「教育の無償化」そして「参議院の合区解消」が挙げられていたが、

(1)国の根幹に関わる課題で、(2)国家的な緊急性を有すること、しかも(3)国会で3分の2以上、国民投票で過半数の賛成が得られそうなテーマ、が優先されるべきである。

となれば、真っ先にあげられるのは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」であろう。


「自衛隊の明記」については、自民党の当選者の75%が賛成しており(毎日、10月24日)、優先課題にふさわしいと思われる。

 北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威は、日を追って増大しており、年末から来年初めにかけては、アメリカが軍事行動に出る可能性さえ指摘されている。また、中国は尖閣諸島を狙い、連日、政府公船が接続水域や領海を侵犯している。


 その意味でも、わが国の存亡にかかわる防衛・安全保障問題こそ、喫緊の課題といえよう。


≪国民の多数は自衛隊明記支持≫


 国民世論の反応は一概に言えないが、各種世論調査をみる限り、国民の多数は自衛隊明記を支持する傾向にあると言ってよかろう。


 安倍首相(自民党総裁)が自衛隊明記案を提唱した直後の世論調査では、毎日(5月20、21日調査)と朝日(同13、14日)で反対の方が数ポイント上回っていただけで、


それ以外の読売(同12~14日)、産経・FNN(同13、14日)、共同(同20、21日)それにNHK(同12~14日)では賛成の方が多く、読売、産経・FNNおよび共同では、反対を約20ポイント上回っていた。


 また10月の調査でも、読売(12日)と朝日(19日)では反対の方が数ポイント多かったものの、時事(13日)、NHK(16日)、産経・FNN(17日)では、賛成の方が多く、その差も時事で14ポイント、産経・FNNでは18ポイントと開いている。


 残念ながら国民の多くは戦力不保持の9条2項の改正まで望まず、自衛隊明記支持に留(とど)まっているというのが現状であろう。


それ故、憲法施行後70年間、一字一句改正できなかった厳しい現実を踏まえるならば、憲法改正の第一歩は、国会の3分の2以上および国民の過半数の賛成が得られそうな「自衛隊明記」から進めるしかないと思われる。


 その際、「戦争に突き進む」という反対派のデマに惑わされないために、なぜ「自衛隊の明記」が必要かを分かりやすく説明し、さまざまな疑問に丁寧に答えていく必要がある。


筆者は先に自衛隊の明記は違憲の疑いを払拭するだけでなく、自衛隊及び隊員の地位を高め、栄誉と誇りを与えるためであると述べたが(正論「改憲草案作りを粛々と進めよ」8月9日)、今後もさらに必要性を論じていきたいと思う。


≪与野党連携進め賛同の獲得を≫

 また、国民投票を考えれば、与野党を超えて連携し、より多くの国民の賛同を獲得していく必要がある。


この点、野党では日本維新の会が公約に「9条改正」を掲げ、松井一郎代表は「自民党案が固まってくれば、まじめに正面から議論したい」と述べている。


 希望の党の小池百合子代表は9条改正論者であり、自衛隊明記には否定的だが、公約では「〔自衛隊を〕憲法に位置づけることは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断」としており賛同に含みを持たせている。


 問題は公明党だ。同党は、前回(平成26年12月)の総選挙では、公約で「9条を堅持した上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方を、加憲の対象として慎重に検討」と明記していた。


そのため安倍首相は公明党に配慮し、苦渋の決断の結果、9条1、2項には手を加えず、「自衛隊の保持を明記」する案を提示したわけである。


 後退したとはいえ、同党は今回の公約でも「自衛隊の存在を明記する提案の意図は理解できないわけではない」「不備があれば新たな条文を加える」としており、


納得のいく説明さえできれば、自衛隊明記賛成に回る可能性は十分あると期待している。(国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章 ももちあきら)




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希望の党、“第2民進党”まっしぐら 安全保障政策「先祖返り」のあきれた打算

小池氏はこうした指弾にメモを取りながら聞き入っていたが、嫌気が差したのか「ハハハ」と笑う場面があった。最後には際限なく議論する「党風」にいらだったのか、こうたんかを切った。

 「民進党はこうやっていたんだと客観的に拝見した。自民党の知恵は、もめにもめ、議論し、決めたら従うんですよ。これまでの議論をみると、そうではないですね」

 小池氏の独裁的な党運営に憤る民進党出身者と、際限ない責任のなすりつけにあきれる小池氏。希望の党に合流しなかった安住淳元財務相は25日夜、両院懇の様子を側聞して周囲にこうつぶやいた。

 「これが民進党だよ。小池氏はもっと苦労するぞ」


25日、希望の党両院議員懇談会で挨拶を終え、一礼する小池百合子代表(中央)=東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。

現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離(かいり)している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。

 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、10項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。

 しかし、樽床氏は25日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をきたさない。(懇談会で)確認した」と明言した。

 樽床氏が根拠にしているのは、「憲法に則り」「不断の見直し」という部分だ。総会後、民進党出身の今井雅人衆院議員は記者団に「『変節した』『筋を曲げた』といわれるが、協定書をよく読むとそんなことはない。合憲の範囲で運用し、後は見直しをしていくと書いてある」と得意げに語った。

 ただ、協定書が明確に「現行の安保法制」を前提としている以上、白紙化を唱える民進党と「一致している」(樽床氏)というのはさすがに無理がある。

一方の小池百合子代表(東京都知事)は26日、協定書の内容に関して記者団に「そのまま読んでいただければその通りだ」と述べて、現行の安保法制を容認していると改めて強調した。

 希望の党の民進党出身者の中には、平成27年7月の安保関連法案の衆院委員会採決の際、「強行採決反対!!」のプラカードを掲げ抗議した者もいる。

 今回の衆院選で、民進党出身者は同党での主張を一時的に封印し、当選すると、「選挙で戦った全ての方々の思いと協定書は一致している」(樽床氏)として希望の公約を意図的に玉虫色に解釈しようとしているとみられても仕方がない。

 樽床氏は記者会見で「より具体的なことは今後、政調で深めていく」とも言い切り、協定書に関する質問を早々に打ち切ろうとした。希望はまさに「第2民進党」になりつつある。

(松本学)

小池代表「ハハハ」と笑い飛ばして… “激論180分”トホホな中身 


希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表=25日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館(宮崎瑞穂撮影)

 希望の党が25日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表(東京都知事)と、衆院選で当選した民進党出身者との間で3時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。

 両院懇には約50人が出席し、全員が2回以上発言を求めた。

 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」

 民進党出身の泉健太氏=京都3区=は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。

 希望の党は衆院選で、比例代表近畿ブロックの単独1位に小池氏と平成5年の日本新党で当選同期の樽床伸二代表代行、同2位に首相補佐官だった小池氏に仕えていた元防衛官僚で京都5区に立候補した井上一徳氏をそれぞれ登載し、3位に井上氏を除く選挙区候補者を並べた。

希望の党は比例近畿で3議席しか獲得できず、井上氏は惜敗率32・4%の低さながら復活当選したのに対し、奈良1区で同97・2%だった馬淵澄夫元国土交通相は議員バッジを外すことになった。

 泉氏は樽床、井上両氏の面前で「2人は議席を返上すべきだ」と突き上げた。小池氏は「樽床氏は(選挙区でも)勝てる候補だ」などと釈明した。

 比例代表九州ブロックの単独1位に中山成彬元国交相が登載されたことに対しても民進党出身者から批判が続出した。カチンときた中山氏が反論しようとすると、小池氏や樽床氏が突然言葉を重ねるなどして制止した。

 希望の党が「踏み絵」として民進党出身者に提出を求めた政策協定書と衆院選公約も指弾が及んだ。

 憲法について公約には「9条をふくめ憲法改正議論をすすめます」と記され、政策協定書では「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」としている。

安全保障法制についても公約や協定書には「憲法に則(のっと)り適切に運用」「不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」などと記されている。

 民進党出身の議員は、安保法制をめぐり「選挙区で『ウソつき』と散々言われた。ツバを吐かれた」と悲鳴をあげたり、「民進党は違憲部分だけがダメだと言っていた。民進党の姿勢は協定書の範囲内なのか範囲外なのか」と詰め寄ったりした。

小池氏はこうした指弾にメモを取りながら聞き入っていたが、嫌気が差したのか「ハハハ」と笑う場面があった。最後には際限なく議論する「党風」にいらだったのか、こうたんかを切った。

 「民進党はこうやっていたんだと客観的に拝見した。自民党の知恵は、もめにもめ、議論し、決めたら従うんですよ。これまでの議論をみると、そうではないですね」

 小池氏の独裁的な党運営に憤る民進党出身者と、際限ない責任のなすりつけにあきれる小池氏。希望の党に合流しなかった安住淳元財務相は25日夜、両院懇の様子を側聞して周囲にこうつぶやいた。

 「これが民進党だよ。小池氏はもっと苦労するぞ」




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「沖縄2紙の記者にどつきまわされるかも…」 作家・百田尚樹氏が“敵陣”名護・宜野湾市で講演へ 27、28日 


百田尚樹氏による沖縄での講演会開催を告知するポスター百田尚樹氏による沖縄での講演会開催を告知するポスター


 歯に衣着せぬ発言で知られるベストセラー作家、百田尚樹氏(61)が27、28の両日、沖縄県名護市と宜野湾市でそ
れぞれ講演する。


「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子(がなは・まさこ)代表が運営委員長を務める「百田尚樹講演会実行委員会」の主催。


仲井真弘多(ひろかず)前沖縄県知事と島袋吉和・元名護市長が呼びかけ人となり、実現の運びとなった。


 百田氏といえば平成27年6月、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれ、


偏向報道著しい琉球新報と沖縄タイムスをターゲットに「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と発言し、政界などで波紋を広げた。


 百田氏にとってはそれ以来初の沖縄入りで、“敵陣”でのけれん味のない舌鋒が注目される。自身は9月22日、ツイッターで「20数年ぶりの沖縄。講演の合間に久しぶりにダイビングしようかな。


でも空港に降り立った途端、沖縄タイムスと琉球新報の記者たちにどつきまわされるかもしれません」とジョークを交じえてつぶやいた。


 27日は名護市・数久田体育館で午後6時開場、同6時半開演。28日は宜野湾市・沖縄コンベンションセンター劇場で正午開場、午後1時開演。入場料1000円。


問い合わせは事務局(電)080・8364・3051。




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今日は何の日 10月25日 1971(昭和46)年 - アルバニア決議により中華人民共和国(中国大陸)が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国(台湾)は国連を脱退。

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アルバニア決議(第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI)に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国(76カ国)が賛成、赤色で塗られた諸国(35カ国)が反対、青色で塗られた諸国(17カ国)は棄権、黄色で塗られた諸国(3カ国)は無投票である。

アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。

長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。

これにより、中華民国(台湾)は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。

ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。

なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、

そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、

正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊)

 「今回の総選挙は、北朝鮮による挑発や少子高齢化という大きな課題に立ち向かうことを問う選挙だ。安定した基盤のもと、政策を進めていくことに国民の理解と信頼を得られた」

 投開票日から一夜明けた23日、菅義偉官房長官はこう述べ、衆院選の争点の一つが北朝鮮危機だったことを強調した。

 核実験やミサイル連発などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、米軍が先制攻撃に踏み切れば、政府による後方支援や難民問題が現実の課題となる。選挙戦では、国民の生命や生活を守るために何ができるか、地に足の着いた安全保障政策を打ち出すことを、各党は求められていた。

 そんな中で最大の争点といえる北朝鮮・安全保障問題について、新聞各紙とも衆院選報道で多く取り上げた。11日付から22日付までの合計は、産経新聞が1627行、新聞1ページ換算で約3・5ページ分と最大のスペースを割き、次に朝日新聞が1034行、約1・9ページ分だった。

 だが、報じた内容は極端に違う。産経や読売新聞が危機に警鐘を鳴らしたり、対応を求めたりする中身が多かった。朝日、毎日新聞は安倍晋三首相が支持拡大のために北朝鮮の脅威をあおったり、選挙利用したりしているなどとして争点化を否定するような姿勢が目立った。

 公示日翌日の11日付で、産経は「北有事・改憲 3極論戦」(1面)とし、「首相が国難と位置付ける北朝鮮危機への対応を誰に任せるかが最大の争点」だと強調した。石橋文登編集局次長兼政治部長の論文「迫る危機 問われる覚悟」(同)も掲載した。

読売も「対北、安保法制で応酬」(3面)で、対北政策や安全保障法制などをめぐって対立する与野党の主張を紹介した。

 産経は12日付の企画「国難を問う」(1、3面)では、北朝鮮有事が起きた場合の難民の発生や戦費、米軍の北の戦力分析などを踏み込んで報道した。選挙戦終盤の21日付では、拉致被害者をいかに救出すべきかを聞いた各党へのアンケート結果を掲載した。

 読売は13日付の「北の核 身守る個人」(社会面)で、北朝鮮情勢の緊迫化で家庭用核シェルターが注目されているとして「各党は具体的な身の守り方にも触れてほしい」という一般の声を取り上げた。

 これに対し、朝日、毎日は11日付では北朝鮮関連の見出しの記事はゼロだった。朝日は記事中で、首相が第一声で北への圧力強化路線に理解を求めたと紹介するのにとどまった。

 朝日の論調で象徴的だったのは12日付の「『国難突破』解散の方便か」(社会面)。国難突破を掲げ、衆院を解散した首相に疑問を抱く自民党支持者や、「解散するより訪朝すべきだ」という支持者の意見を取り上げた。そのうえで「『国難』は解散の方便なのか。圧力の先に何があるのか。各党とも選挙戦を通じて明確な答えを示せるだろうか」とした。

 また、16日付の「安保法制 膨らむ『容認派』」(3面)では、「安倍政権が描いているのは『北朝鮮の脅威』を追い風にした衆院選だ」と断じた。

 19日付の「『武装難民』発言に物議」(社会面)では、北朝鮮有事の場合、武装した難民への対応を考えるべきだという麻生太郎副総理兼財務相の発言を取り上げ、抗議声明を出した弁護士らの「危機感をあおっている」などの声を紹介した。

毎日は15日付の「『国難』なぜ選挙?」(1面)で、Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴ってもどうすればいいか分からないという生徒の声などを紹介。首相は北朝鮮の脅威を「国難」と称し、選挙に打って出たが、「北の核・ミサイル開発を容認する政党があるわけもなく、北への対応は主要な争点になっていない」と断言した。「北朝鮮にかこつけて選挙で勝つのが目的でしょ」という一般の意見も取り上げた。

 さらに「白紙委任求める首相 問題解決の道筋示さず」(3面)として、首相は北朝鮮の情勢判断の根拠などは示さないまま、「『強い外交力には国民の信任が必要』と事実上の白紙委任を国民に求めている」と批判した。

 それでは、北朝鮮は争点ではなかったのか。答えは、読売が選挙終盤の20日付で掲載した「中高生 北情勢に関心」(社会面)が明らかにしているのではないか。中高生9千人を対象に行ったアンケートで、全体の3割が最も関心のある政治テーマとして「北朝鮮情勢」を選び、トップになったという。若い世代にとって北の危機は目の前に迫る現実なのだ。

また、NHKが投開票日の22日に実施し、27万3千人以上が回答した出口調査でも、今回の投票で何を重視したかは(1)消費税率の引き上げへの対応29%(2)憲法改正への対応23%(3)北朝鮮問題への対応16%-の順で、有権者の北有事への関心が高まっていることが分かる。(田村龍彦)


 「国民の皆さん、新聞をよくファクト(事実)チェックをしていただきたい」

 衆院選公示前の10月8日、安倍首相は日本記者クラブ主催の党首討論会でこう呼びかけた。新聞は事実をありのままに、正確に報じているのかという疑問を表明したのだ。「フェイク(偽物)ニュース」が横行する時代にあって、公示日から投開票日まで新聞は何をどう伝えたのか。「北朝鮮・安全保障」「森友・加計問題」「憲法改正」-3つの争点について、各紙の紙面を比較・分析する。


 ■調査対象と方法 10月11日付から22日付までの産経、朝日、毎日、読売、日経の東京朝刊(1~3、総合、社会面)に掲載された衆院選をめぐる記事(社説、コラムは除く)のうち、見出しに(1)北朝鮮・安全保障(2)森友・加計学園問題(3)憲法改正に関係する言葉を含むものを抽出し、記事の行数と面積(見出し、写真、図表を含む)を求めた。見出しに「北・9条」など複数のテーマに関する言葉がある場合は、それぞれのテーマの記事として集計した。



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田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ!」


田原総一朗氏田原総一朗氏
 22日に投開票が行われた第48回衆院選で、同日夜から23日未明にかけて
生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション2017」で、


司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏(83)が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。


 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー(38)が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、


途中で遮るように「ちょっと待って!野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。


 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか?」と返し、


さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。


村上アナは「今回は野党の票が割れてしまって自民党に利することになったということじゃないですかね」と戸惑いの表情を浮かべながら続けると、


田原氏はなおも何かつぶやいていたが、村上アナは「続いてツイッターの意見をご紹介します」と番組を進行させた。


 ネット上では「もう引退したら?」「今回の選挙で野党が政策を訴えたイメージが全くない」「選挙結果が気に入らず、最初からイライラ全開」などと田原氏や野党を非難する意見が殺到した。(WEB編集チーム)




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今日は何の日 10月24日 1929(昭和4)年 - 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

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1929(昭和4)年10月24日(木曜日)にニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。一時は持ち直したものの、その5日後の29日(火曜日)に再び暴落した(悲劇の火曜日)。

なぜこのような大暴落が起きたのか。この引き金となったのはアメリカ議会にホーリー・スムート法が提出されたからである。

  ホーリー・スムート法(1929年)ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、輸入品に高率関税をかけようとしていた。

実業家であり多くの企業を有していたホーリー上院議員とスムート下院議員が、みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために関税を高くすることを思いついた。競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、アメリカ議会に高率関税法案を提出したのである。

これは1,000品目以上の物品に数百パーセント(最高で800%)の関税をかけるという無茶苦茶な法案であった。こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。

不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)を成立させてしまったのである。

世界中に大不況が起こったときに、アメリカのような大国がこのような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。現に、この法案が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を取る。

わずか1年半で25ヶ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。この結果、アメリカの貿易量は1年半後、半分以下に落ち込み、世界全体の貿易もさらに不振になった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、長期化させることになったのである。

世界大恐慌の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。

ホーリー・スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から完全に離脱したことを受けて、イギリスも自衛のために保護貿易を行なう。オタワ会議を開いた。



これが「世界大恐慌」の幕引きとなった。

その不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はホーリー・スムート法を成立させてしまった。アメリカは支那には「門戸開放」を唱えていながら自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行する。




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あまりに国民をバカにしていないか? 野党とメディアも問われた選挙 民意無視の印象操作

22日、訪問先のパリのホテルで衆院選敗戦の弁を述べる希望の党代表の小池百合子東京都知事。希望は失望に変わった(三井美奈撮影)

 蓋を開けてみると自民党の完勝に終わった今回の衆院選は、5年近くにわたる安倍晋三政権の信任を問うものだった。ただ、国民はそれだけでなく、野党やマスメディアの姿勢もまた、問うていたのではないか。

 7月の東京都議選で「神通力」を発揮した小池百合子知事が代表に就任し、一時は政権交代もあり得るかと思わせた希望の党は、あれよあれよという間に失速していき、希望は失望へと変わった。

 「きつい言葉だった。傷つけるつもりはなかった」

 小池氏がこう反省を示す「排除発言」が、国民の反感を買ったとされるが、失敗はそれにとどまらない。選挙戦で、小池氏が森友・加計学園問題を連呼しだしたことで新味が薄れ、「これでは旧来の民進党や共産党と変わらない」とがっかりされた部分も大きい。

 主要メンバーの顔ぶれがほとんど菅直人内閣と重なる立憲民主党のほうが、左派色が明確なだけ分かりやすく、反自民票の受け皿として選ばれたのだろう。

 そしてより深刻な惨状を呈したのが、メディア報道のあり方だった。事の軽重も優先順位もあったものではなく、ひたすら「モリカケ」「モリカケ」と一つ覚えのように粘着する姿はグロテスクだった。

 せっかく民意を国政に届ける機会なのに、一部のメディアは安倍首相が「国難」として提示した北朝鮮危機も少子高齢化問題もそっちのけで、モリカケにこだわっていた。特に突出していた朝日新聞は、首相が衆院解散を表明した9月25日以降、解散の意味を矮(わい)小(しょう)化し続けた。

「森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ」(26日付社説)

 「『疑惑隠し』があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない」(同日付根本清樹論説主幹コラム)

 「首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く」(29日付社説)

 「『疑惑隠し解散』との批判にどう反論するのか。(中略)説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」(10月6日付社説)

 「共産党の志位和夫委員長は首相に『森友、加計学園疑惑隠し。これ以外にない』とただした。その通りだろう」(9日付社説)

 「選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る」(11日付社説)

 「大事な政策論議の前にまず、指摘しておかなければならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」(12日付社説)

 「この解散総選挙も、森友・加計疑惑を隠し、逃げるという本性において類似のもの」(18日付福島申二編集委員コラム)

 「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散--」(23日付社説)

 目についたものをざっと拾っただけだが、よくもこれだけ同じことを書き続けられるものだ。

 だが、読者に特定の見方を刷り込み、言うことを聞かせようという底意がすでに国民に見透かされているのは、まさに今回の選挙結果が示す通りである。

 野党も一部メディアも、国民をあまりにバカにしてはいないか。



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日経平均株価 歴代最長15連騰を記録 マネックス証券 広木隆チーフストラテジストの解説
10/23(月) 17:32配信 ホウドウキョク

ホウドウキョク
<史上初15日間連続の値上がりを記録>

日経平均株価は先週末まで14日間続伸。10月は一度も下げていないことになる。
週明け月曜23日も続伸でスタートしている。(収録は23日午前)

昨日の総選挙で与党が圧勝したこと、先週末のニューヨーク株価もまた高くなったことを受け、本日為替が取引前に一時114円台を付けた。

23日の日経平均株価は、先週末より200円以上上昇して21,700円台でスタート。
仮にこのままの勢いが持続すると今日で日経平均が15日間続伸となる。先週の14日連騰というのは、57年ぶりの記録だった。それは1960年12月から1961年1月にかけて作られた14連騰という記録。

<15連騰という記録は大記録なのか>

当時は日本の高度成長期にあたる≪日本所得倍増計画≫が打ち出された時代。

あれから60年近く経過し、これだけ閉塞感のある日本で、当時作った記録を抜いて15連騰するということは大記録のようにみえるが、実は上昇率を考えると大したことはない。

15日間連騰ではあるが、取引時間中には前日の終値を下回って安くなる場面もあったり、上昇幅がわずか9円にとどまったこともある。

売り買いが交錯して、おとなしく過熱感のない上昇だった。

新聞も書き立てたが、世の中的にバブルのような高揚感があるかというとそれはない。
逆に言えば、過熱感がない中で、15日間適度に株価が上昇してきたのは健全なのかもしれない。

<酷すぎたバブルを振り返らず未来を見守る>

連続上昇記録というのはどこかで途切れる。
問題は何日も連続して上がるということより、やはり株価の水準そのものが大事。

日本は、21年ぶりの株価水準に戻っているが、この「戻っている」というのが悲しい。海外の株式市場に目を向けると、

アメリカ・イギリス・ドイツ・韓国など世界的に「史上最高値」ということになっている中で、日本は「史上最高値」になるのははるか遠いことになる。

それだけバブルが酷すぎたということ。

だからこそ史上最高値こだわるのではなく、昨日より今日、今日より明日と株価が高くなっていくことを見守っていくことが大事。



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総選挙終わり“戦時内閣”へ 米軍の対北・黄海封鎖は台湾有事に備えた対中予行演習

 衆議院総選挙が終わったが、次期内閣は“戦時内閣”となろう。

 国連も日本も米国もEU(欧州連合)も、北朝鮮に対してかつてないほど強い《経済制裁》を科してきた。「窒息」は無理としても、一定のダメージは与えており、《経済封鎖》に近くなり始めた。《経済封鎖》は安全保障上も戦史上も「戦争状態」と同義だ。

 しかも、後述するが、10月に入り実施された米韓合同軍事演習で、米韓両軍は対北《海上封鎖》の予行と断じて差しつかえない布陣を敷いた。《海上封鎖》に至っては、真正の軍事行動である。

 ひるがえって、総選挙期間中も含め「戦時」になって久しい。少なくとも「準戦時」だったが、この国難認識を全体、いかほどの候補者が抱いていただろうか。安全保障関連法のご破算を真顔で、声高に叫んだ候補者に国難認識はゼロ。土地取得をめぐる森友学園や獣医学部新設をめぐる加計学園の追及も候補者の自由とはいえ、「目の付け所が違う(笑)」と驚いた次第。

 「モリ・カケ」問題を蕎麦のごとくたぐっていっても、安倍晋三首相との「汚い関係」はまったく出なかっのに、今後も国会で確証なき追及を繰り返すに違いあるまい。

 筆者も「蕎麦屋で一杯」を大の楽しみにするクチだが立ち位置は保守で、「ソバ好き候補・議員」ほど“左党”ではない。北朝鮮国民が満足に「冷麺」を食べられるよう、日本の「ソバ好き左党議員」は安倍氏にではなく、たまには左党といわれる朝鮮労働党の金正恩・委員長に箸先、否、矛先を向けたらよろしい。

朝鮮半島危機を軟着陸させられるのか、はたまた朝鮮戦争の休戦が破られるのか。どちらにしても、朝鮮半島問題に決着が付けば、次は日本列島を《台湾危機》が襲う。

 「ソバ好き左党議員」に、イザという時に立ち上がる覚悟までは求めない。安全保障関連法に代わる代替法案が立案不能でもいい。

 唯々、夢より覚め、現実の悪夢に備え、黙っていてほしい。

米軍の作戦意図に埋め込まれた「脅し能力」

 さて、現下の情勢が国難である実態の一部を説明する。

 朝鮮半島に限らず、半島は東西OR南北を海で挟まれる。かくなる「半島の宿命」を、金正恩氏は理解していない。朝鮮半島の幅は最長で360キロ弱。東は日本海、西は黄海で海上・航空兵力による挟撃は凡庸な参謀でも着眼する。攻撃側・米韓軍は挟撃の時と場所を選べるが、守備側・朝鮮人民軍に選択肢は皆無。本来、金正恩氏は国際社会に反抗して核・ミサイル開発をゴリ押しできる立場ではない。

 今次合同演習も原子力空母《ロナルド・レーガン》を核とするイージス艦を含む40隻超の艦艇が、半島を挟み撃ちする形で日本海・黄海両海域に展開した。

 日本海側に姿を現したロナルド・レーガンの艦上機は66機前後で、単艦の航空戦力だけでベルギーやオランダ、スイスの空軍力に匹敵し、1隻で5~6百カ所の標的を粉砕。将兵3200名+航空要員2480人=5680名の軍人を乗せて移動しながら、戦略レベルの任務を遂行する「動く海上軍事基地」なのだ。

米軍の作戦意図を注意深く分析すると、金正恩政権に投げ付けた「脅し能力」が埋め込まれていた。

 例えば、「原子力特殊潜水艦」とも呼ばれる米国最大級の原潜《ミシガン》。金正恩政権を金縛りにしたシリア攻撃にも使われた巡航ミサイル・トマホークを154発も収納する。ミシガンが属するオハイオ級原潜2隻で、レーダーといった北朝鮮の全防空網を葬れる。

 さらに、60名以上の特殊作戦部隊要員を収容し、金正恩政権の除去を目的とする《斬首作戦》の演練も兼ねている、と地元メディアが報じた。特殊作戦の情報が漏れたのは、米韓軍側の宣伝工作かもしれない。

 軍事の素人=金正恩氏でさえ震えるに十分な能力だが、ミシガンの艦歴を知る軍首脳の驚愕はその比ではなかろう。何となれば、今でこそ通常弾頭だけだが、冷戦時代のミシガンは核弾頭24発を積み込み、核報復能力を担保した《戦略抑止哨戒》任務を担任していたのだった。

 優れた対地攻撃能力を有し、金正恩氏の執務室へのピンポイント(精密誘導)攻撃も視野にする《F35戦闘機》や、「死の白鳥」の異名を持つ《B1戦略爆撃機》も韓国入りした。

 B1は、米戦略爆撃機の中で最大級のミサイル・爆弾発射が可能。数機で平壌を焦土化できる。合同演習前の米韓共同訓練でも、金正恩氏の執務室▽兵器工廠▽核実験場▽潜水艦基地…など、40カ所へのミサイル発射がシミュレートされた。 

 一連の合同演習・共同訓練の間、米韓軍の動きに合わせ、朝鮮人民軍は各部隊を移動させ迎撃態勢を強化するが、その度に燃料・糧食が消え、将兵の不安も高まっていく。

いずれにしても、北朝鮮にとり、米軍は「悪魔」のごとき存在なのだ。

対北演習に乗じて中国近海の極秘調査をする米軍

 もっとも、米国が「悪魔」に見えるのは中国も同じ。

 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

 しかし、米軍は半島危機に際して、朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせる。いや、むしろ半島危機に乗じ、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台と化している、と言い換えてもよい。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦のクセや性能、艦名の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資する。

 10月の合同演習同様、米国を中心に日米韓が春に断続的に行った共同訓練などでも、超弩級の収穫があったと観測されている。

 逆に、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットしてのけ反ったと確信する。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

(2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、カール・ビンソンの艦上機《FA18戦闘攻撃機》と航空自衛隊の《F15戦闘機》との共同訓練。 

 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練。

 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備。 

 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

 人民解放軍の危機感は(7)に顕著だ。

 黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さに鑑み、現代戦でも十分通用する。

 朝鮮半島危機がとりわけ高まった今年、幾多の演習・訓練を通し米海軍は、海底地形や海流をこってりと測定したはずだ。

 次は(6)の、在韓米軍が配備したTHAAD。発射台6基とミサイル48発などで、朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーとも同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。


(1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイント。台湾有事で来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だ。第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海自&空自+米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。

 自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜け→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に迂回するシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 繰り返しになるが、人民解放軍の海上・航空戦力が宗谷海峡突破を目論む事態とは、中国の敗北を半ば意味する。裏返せば、米軍の空母打撃群&地上発進の航空戦力に海自&空自が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功したということ。

 あとは、台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば、西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

中国は2025年、米国の最大脅威となる

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ政権は過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の350隻増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは雲泥の差がある。国防予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 2020年までに、

 《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》

 かくして2030年までに、

 《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。


「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。中国は米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を制限する戦略に集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、当分の間、軍事支出を増大させ続ける」

 「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、20年代にかけての優位性を保つべく、今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」

切り札は米軍の台湾駐留

 打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

 ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 東アジアや南シナ海の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る生命線だ。日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

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安倍晋三首相「熱気すごかった」 東京・秋葉原での街頭演説振り返り、若者に投票呼びかけ

街頭演説で支持を訴える自民党総裁の安倍首相=21日夜、東京・秋葉原

 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日夜、自民党のインターネット番組「CafeSta」(カフェスタ)に生出演し、同日夜に東京・秋葉原駅前で行った選挙戦最後の街頭演説について「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるなよ』というみなさんの気持ちだと思った」と振り返った。

 この日は一部の聴衆からヤジがあがったものの、大きな混乱はなく、安倍首相の演説後には「安倍晋三」コールが巻き起こった。首相は過去の国政選挙でも最終日に秋葉原で演説をしていることに触れ、「今日が一番、たくさんの人に出ていただいた」と語った。

 また、街頭演説には多くの若者が足を止めているといい、安倍首相は「若い方は投票率が低いといわれている。友達を誘って、ぜひ投票所に行ってもらいたい」と呼びかけた。

“因縁の地”秋葉原で安倍晋三首相が「最後のお願い」 都議選では激しいヤジ、今回は…


聴衆に向かって最後の訴えを行う自民党総裁の安倍晋三首相=21日夜、東京・秋葉原

 衆院選の選挙戦最終日となった21日夜、東京・秋葉原駅前で、安倍晋三首相が「最後のお願い」で、地元候補の応援演説に立った。過去の演説で起きた一部の聴衆による激しいヤジなどはほとんどなく、安倍首相は雨が降りしきる中、「がんばれ」と書かれたパネルなどを持って声援を送る聴衆に笑顔で応じていた。

 秋葉原は安倍首相にとって“因縁の地”だ。7月の東京都議選でも演説を行ったが、一部の聴衆から激しいヤジが起こり、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。こうした姿が批判的に報道された末、都議選で自民党は大敗を喫した。

 この日は安倍首相を支持する聴衆が多く集まり、パネルや日の丸を掲げつつ、声援を送った。

一部の聴衆から「嘘つき」「『モリカケ』を説明しろ」などとヤジが飛んだが、「選挙妨害するな」と反発の声があがると収束した。

 演説後には「安倍晋三コール」も起こり、安倍首相は笑顔で支持者らとハイタッチを交わし、会場を後にした。



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「東京全滅」説も出た希望の党 不満噴出、現場は動かず 「土菅戦争」を粉砕するはずだった選挙区の誤算

 米トランプ政権の国防長官、ジェームズ・マティス氏(66)のニック・ネームは「マッド・ドッグ」(狂犬)であることは「産経ニュース」のユーザーならすでにご存じだろう。

なんでもマティス長官は勇猛果敢なだけでなく、冷静で知的な言葉遣いができる人物らしい。一つの真実を追い求め、深層を読み解くニュースハンターに必要な資質にも通じる。

ならば部下にも「マッド・ドッグ」が欲しい。WEB編集チームの1人の中年記者にS編集長は望みを託した。行け、「マッド三枝」!。お前はマッド・ドッグになるのだ!!

     □

 目の前には信じられない光景が広がっていた。東京都武蔵野市、三鷹駅から徒歩5分ほどのところにある「希望の党」公認候補、鴇田(ときた)敦氏(51)の事務所には、衆院選公示日が過ぎた13日も女性1人しかいなかった。

 「まだ固定電話を引いていないので…」

 そう言って申し訳なさそうに、女性は外に出ると、1台の携帯電話を手に事務所に戻ってきた。

 「これしかないんですよ」

 だが夕方、この携帯電話に電話をすると、出たのは武蔵野市の「むさしの志民会議」所属の市議だった。

 「私は希望の党の選対とは関係ありませんから」

7月に投開票された都議選の際、武蔵野市の「むさしの志民会議」は3人の市議がフル回転で落下傘候補の鈴木邦和氏を応援し、

落選中に地道に武蔵野市で活動を続けてきた元都議の松下玲子氏(47)を僅差ながら破り、都議に押し上げた功労者ではなかったのか。

 わずか3カ月で東京都内の希望の党を巡る情勢は大きく変わっている。

 菅直人氏(71)の地元である武蔵野市や隣の小金井市は東京でも有名な「革新王国」だ。武蔵野市も小金井市も民進党系市長で、議会多数派も革新勢力が占める。

その革新が強い土地柄で、元武蔵野市長の土屋正忠氏(75)が菅氏と激しいデッドヒートを繰り広げている。

 土屋氏が初めて衆院に挑戦した平成17年選挙以来、両者は4回相まみえているが、2勝2敗。菅人気に陰りが見えたのか、前回、菅氏は最後の1人として比例復活を果たしている。

 この両者の対決を地元では「土菅戦争」と呼び、ある種の名物と化した感がある。そこにいわば殴り込みをかけるはずだったのが、希望の党の鴇田氏だった。

 鴇田氏はテレビ東京の政治、経済系の記者を務めた後、人事部副部長だったが、その職を9月下旬、なげうって国政に挑戦した。平

成28年に小池百合子氏主宰の「希望塾」に入った。千葉県出身のいわば「落下傘」候補だ。公示前は政権奪取もとさえ言われていた希望の党は失速。「土菅」に割り込むのは難しい状況になっている。

そこに都議選での「しこり」だ。深田貴美子武蔵野市議は明かす。

 「鈴木邦和都議から協力を要請されましたが、今回は応援できないことで合意しています」

 遠因は10月の武蔵野市長選にあった。この選挙で都民ファーストは独自候補を擁立しなかった。

 「都民ファーストの会の野田数(のだ・かずさ)代表が独自候補を擁立しないことで、菅氏側に恩を売ろうとした」

 関係者の間ではそう囁かれている。結果、市長選は松下氏が自民候補に大勝し、革新市政が継続されることになった。

 もうひとつ象徴的な出来事がある。都議選で都民ファースト陣営で、小金井市をまとめた地元の渡辺大三市議が、菅陣営の選対幹部に就任したことだ。

 「小金井市はやはり落下傘の辻野栄作都議が当選しました。革新が強い小金井で都民ファが勝利したのは、渡辺氏の功績が大です。だが、都民ファの幹部らは渡辺氏ら現場を冷遇したんです」(希望の党関係者)。

 菅氏が13日、武蔵小金井駅前で街頭演説を務めた際、司会を務めたのは渡辺氏だった。

13日朝、吉祥寺駅には土屋氏の姿があった。

 「どうも、よろしく」

 自らチラシを手にとって、通勤客に手渡そうとするが、反応は今ひとつ。

 「う~ん、やっぱり雨が降っているからね。条件が悪いよ」

 周囲では武蔵野市自民党市議団の見知った面々が精力的に動き回っている。

 「やはり地元・武蔵野を知っているということが大事です」

 自らの武蔵野市長6期22年の実績をさりげなくPR。そして、「原発ゼロって言ってもね。今、原発は震災後、1ケタの%になった。

でもね、減った原発の分、どこで埋めてると思う? LNG火力発電なんだよ。震災前から12%も増えている。

環境に負荷をかける火力発電をこのまま増やしていいのか。自然エネルギーといっても安定供給に課題がある。そこはどうなんだろう? 」

 原発ゼロ、自然エネルギーを訴える菅氏を意識した発言だ。「時間がありませんので」と車に乗り込み、次の目的地に行こうとする元武蔵野市議に構わず、土屋氏は熱っぽく訴えかけた。

 土屋氏は主に安倍政権の実績を強調する戦術だ。

(1)子育て予算が安倍内閣で約7900億円から約1兆5千億円と1・9倍になったこと(2)小学校で道徳教育を充実させたこと

(3)介護保険法の改正で要支援1、2を市町村事業から都道府県事業に振り分け、本格化させる予定であること、など主に福祉・教育予算を充実させた内政を訴えつつ、安倍首相を先頭に日本の平和と安全を守る、としている。

 自民党の内規では公認時に73歳を超えていると、比例での名簿登載はできない。

 「僕は75歳だから、自民党の内規で比例復活はできないんだよ。だから今回は特に負けられない」

 土屋氏は力を込めて、車に乗り込んだ。

午後6時からJR武蔵小金井駅で菅直人氏の街頭演説があると聞いて、行ってみた。

 聴衆は50人ほど。武蔵野市議の川名ゆうじ氏(民進)の顔も見えた。司会を務めた渡辺・小金井市議は小金井市議の半数以上が菅氏の応援に入っていると強調した。

 菅氏は「国有地を格安で払い下げている。権力者なら何をやってもいいんだというのは立憲民主主義に反している」とモリカケ問題で安倍晋三首相を批判した後、「ベトナム戦争のとき、アメリカは同盟国の韓国に応援を求めた。

韓国はベトナムに出兵し、多くの犠牲者を出した。だから今でもアメリカにわだかまりがある。もしあのとき、安倍さんが安保法案を通していたらどうか。自衛隊を出すことを断れなかったですよね」

 ところどころで「そうだ! 」と声が飛ぶ。熱心な支持者のようだ。すぐ隣に立っていた高校生とおぼしき制服姿の男性は、熱心に聞いていた。ただ、通行人で足を止める人はあまりいない。

 持論の自然エネルギーにも触れ、「固定価格買い取り制度を(自分が首相を務めた)内閣で整備した。これで自然エネルギーが増えた」と自賛した。

 世界的にも例がない1キロワット時あたり42円という破格の高額で、周囲の反対を押し切り、首相時にある種バブルを作ったことを自慢してみせるのだ。

山梨県北杜市や静岡県伊東市では太陽光発電を巡って、地元住民と発電業者の間で軋轢が生じていることはどの程度、ご存じなのだろうか。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がモンゴルに広大な土地を購入し、風力発電計画を進めていることを挙げ、「孫さんはモンゴルからロシア、中国、そして日本、インド、ベトナムまで自然エネルギーを起こして分配しようとしている。

そんな中でどんどん取り残されているのが日本。風力発電所を東北に作ろうとしたら、送電網も自分で作れという。こんなことを許しているのが安倍政権です」と批判した。

 自身が推奨する太陽光発電について「二酸化炭素を出しませんから環境に優しい。放射能を出さない。原料が太陽だからお金がかからない。それに規制をかけているのが安倍政権だ」と持論を述べた。

 「妻の伸子は自分のことを少しも褒めないが、一つだけ褒めてくれたことがある。20年前の介護保険制度です」と述べ、「土屋さんは『親の面倒を子供が見るのは当たり前』と言っていた」としっかりライバルの土屋氏を批判した。

 渡辺市議は「前回(比例復活の最後の1人で滑り込んだ平成26年の衆院選)より反応が良い」と手応えを感じている様子。保守票が多い府中市でどれだけ票を伸ばせるかがカギになりそうだ。

昼間、事務所に一人いた女性から、京王線府中駅で夜、鴇田敦氏が街頭活動をすると聞いて、電車で向かった。

 藤井晃都議が拡声器で道行く人に呼びかける。チラシを手にする人がいると、藤井氏が「候補、候補」と叫んで、そのたびに緑のたすきをかけた鴇田氏が走る。

 わずかな時間を縫って、鴇田氏に尋ねた。

 「一番訴えたい政策は? 」

 「私は39歳で妻をがんで亡くしたんです。そこから当時4歳の娘との父子家庭が続きました。母親がいない子育てがどれだけ大変か思い知りました。

女性が仕事をしながら子供を育てるのはいかに大変かということも実感しました。少しでも子育てを支援できる社会にするため、国政に出て環境整備に力を尽くしたいんです」

 「手応えはどうですか」

 「全く分かりません。何しろ初めてですから」

 そう言うと、また藤井都議とともに、通勤客に声をかけていた。

 藤井都議も7月の都議選で初当選した新人だ。地元の市議の応援を十分に得られない中、地元のこともよくわからない、よく言えば初々しいが、おそらくは効率も悪く、慣れない選挙を戦わなければならない。

追い風が吹けば、不満を抑えることができたかもしれないし、素人のような選挙でも浮動票を期待できたかもしれない。

 供託金は候補者自身が用意しろと党から言われ、小池百合子・東京都知事(65)と写真を撮るだけで3万円を候補者は払ったという。

 「東京都政をしっかりやれよ! 」

 初老の男性が鴇田氏らに怒声を浴びせた。その声に深々と腰を折る鴇田氏。半面、「がんばってください」と声をかける人もいる。チラシを受け取る人の割合も土屋氏、菅氏とほぼ同じような具合だ。

 「小選挙区の希望の党は東京全滅」という観測も新聞で散見される。公示前は勝利確実といわれた希望の党。

ちょっとしたボタンの掛け違えで、追い風が猛烈な逆風になる。権力を目指す者の常とはいえ、選挙とはつくづく残酷なものだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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立民躍進で菅元首相に「副議長」説急浮上 屋山太郎氏激怒「とんでもないことだ」
10/20(金) 16:56配信 夕刊フジ

 「菅直人元首相が、衆院副議長になるのではないか…」。永田町・霞が関の関係者の間で、こんな会話が交わされている。10・22衆院選の情勢調査で、立憲民主党が野党第一党に躍進する勢いとなっているためだ。東日本大震災発生時の首相として現場を大混乱させ、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅氏が「三権の長」に準ずるポストにつくことがあり得るのか。

 産経新聞・FNNの合同世論調査(12~15日)によると、野党陣営では、小池百合子代表(都知事)の希望の党は失速し、代わりに枝野幸男代表の立憲民主党が急伸している。

 立憲民主党が野党第一党となった場合、国会運営を与党第一党と協議して進めるとともに、慣例として衆院議長の職務を代行する副議長を出すことになる。ベテラン議員から選ばれるケースが多く、同党で最も当選回数が多いのは、現在、当選12回の菅氏である。

 首相経験者の議長就任としては、第二次世界大戦後の1945年10月に首相になり、49年2月に衆院議長となった幣原喜重郎(しではら・きじゅうろう)氏がいる。

 ただ、戦後の混乱期であり、平成の現代と同様には考えられない。次期議長・副議長は、皇室のあり方にも影響を及ぼす立場になるのだ。

 菅氏の副議長就任には、衆院選当選が不可欠だが識者はどう思うか。

 


政治評論家の屋山太郎氏は「とんでもないことだ」と激怒し、続けた。

 「菅内閣は『日本政治史上、最も失敗した内閣』といえる。東日本大震災時の大混乱を振り返れば、国家・国民に甚大な被害を与えた。

その反省もなく、副議長にするなど許されない。そもそも、立憲民主党の枝野代表は、菅内閣の官房長官であり、決して逃れられない重い責任がある。

菅氏を同党の最高顧問にしたことすら、時局認識がおかしい。もし、菅氏が副議長就任を望むとすれば『肩書中毒者』というしかない」 

菅直人内閣が史上最高と思う人は立憲民主党へ --- 八幡 和郎
10/20(金) 16:53配信 アゴラ


枝野氏を官房長官に配した菅第2次改造内閣。このメンバーで3.11を迎えた(首相官邸サイト:アゴラ編集部)
本日も朝食会で選挙情勢の分析を議論したが、希望の党を抜いて立憲民主党が第二党になる可能性が強まっているようだ。

それぞれの政党に長短はいろいろあるが、それにしても、希望の党は、保守派と左翼が挟み撃ちにして攻撃した結果、政党として崩壊寸前だ。私は、朝日新聞なんぞに持ち上げられても、必ず梯子をはずされると思っていたが、その通りになった。

立憲民主については、筋が通っているとかいう人もいるが、とんでもない。

ツイッターで「民進党では当選できん」→「全員 希望の党へ (満場一致)」→「小池さんは日本のメルケル シンパシ-を感じる」→「ゴミはいらんと廃除される…」→「小池はクズだ」→「無所属出馬だ!」→「やっぱ無所属しんどい」→「立憲民主党旗揚げ」と書いている人がいたがもっともだ。

しかし、立憲民主についての「筋を通した」「可愛そう」というイメージは崩れるまでに何ヶ月かかかりそうだ。

そこで、一般人に理解してもらう特効薬がないかといえば、ある人が、「菅内閣残党だ」と言ったらいいのではないかといったので、なるほどそうかと思った。

私は鳩山内閣や野田内閣に比べれば、まだしもまっとうだった気もしなくもないのだが、震災や福島原発事故への対応が上等だったとはいえないし、その後の自己弁護のための迷走はひどいものだった。

あのときの布陣である「菅直人首相・枝野幸男官房長官・福山哲郎官房副長官・辻元清美総理補佐官・長妻昭厚労大臣」が「菅直人最高顧問・枝野幸男代表・福山哲郎幹事長・辻元清美政調会長・長妻昭代表代行」と勢揃いだ。

このなかの一人と福島原発への対応について話したときも、ヘリコプターで福島へ飛んで現場で問題に取り組んだことを正しかったと胸を張っていた。私は、その学習能力のなさが心配である。

八幡 和郎





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朝日新聞論説委員「加戸氏の記事の少ないのは当たり前」 自らのコラムで反論


党首討論会で討論する各党の党首ら=8日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(宮崎瑞穂撮影)党首討論会で討論する各党の党首ら=8日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(宮崎瑞穂撮影)


 加計学園問題をめぐり、朝日新聞と毎日新聞が国会閉会中審査での加戸守之前愛媛県知事を一切取り上げていないと指摘されたことについて、


朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は10月20日付のコラム「社説余滴」で、「同僚が首相の間違いをきちんと記事にした」「選定の過程に関与していない加戸氏の記事の少ないのは当たり前ではないか」などと反論した。


 坪井氏は10月8日、企画委員を務める日本記者クラブ主催が主催した党首討論会で、安倍晋三首相に対し、朝日新聞は7月10日の国会閉会中審査での加戸氏の証言を報じていると断言した。


 これに対し、産経新聞の阿比留瑠比編集委員は10月9日付の【党首討論観戦記】で、「坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。(中略)一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった」と指摘した。


 しかし坪井氏は、「首相こそ、胸を張れますか」というコラムの中でも、加戸発言に関する報道の具体的内容には触れず、「討論会で、首相はいきなり朝日新聞を批判した」と主張。


そのうえで、「意に沿わぬ事実は『フェイクニュースだ』と言わんばかりだった」と安倍首相を批判した。(WEB編集チーム)




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外務省「極めて遺憾」と韓国政府に抗議 韓国軍の竹島「防衛」部隊創設に

韓国軍韓国軍による実効支配が続く竹島(ロイター) 

 外務省は19日、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることを受け、ソウルの日本大使館を通じ韓国外務省に抗議した。

日本外務省は「竹島は日本固有の領土であり、わが国の立場に照らし受け入れられない。極めて遺憾だ」と申し入れた。

「衛星飛ばす」と北朝鮮 禁止の国連決議非難


 19日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮代表は17日、国連総会第4委員会での演説で「国家宇宙開発5カ年計画に従い今後、静止衛星をはじめとする実用衛星をより多く打ち上げる」と述べ、日米韓が事実上の長距離弾道ミサイル発射と見なす衛星打ち上げを続ける方針を示した。

 北朝鮮代表は、同国による弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じている国連安全保障理事会決議について「不法な文書にすぎない」と主張。「米国が決議を振りかざしてわれわれの合法的な衛星打ち上げを問題視するのは、主権に対する侵害だ」と非難した。

 北朝鮮は昨年2月、衛星運搬ロケット「光明星号」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。



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日本を貶める日本人をあぶりだせ

産経抄10月19日

 日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。

 ▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。

 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。

 ▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。

▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関(ユネスコ)には、困ったものだ。いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。

 ▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。何ということをしてくれたのか。



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尖閣、南シナ海…海洋強国アピール 台湾独立「断じて許さぬ」

第19回中国共産党大会の開幕式に出席した習近平総書記(中央)、江沢民元総書記(右隣)、胡錦濤前総書記(左隣)ら幹部=18日、北京の人民大会堂(新華社=共同)

 【北京=藤本欣也】中国共産党の習近平総書記は18日の党大会で行った政治報告で、1期目の実績として南シナ海における軍事拠点化の推進を挙げ、

領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島などで強引に進めた人工島建設を正当化した。

 軍の実績においても、テロ取り締まりや国際平和の維持などとともに、「海上権益の擁護」を効果的に遂行したと自賛。2期目以降も「海洋強国の建設を加速させる」とアピールした。

 1期目の習指導部は、日本が2012年9月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した直後に発足した。以後、中国公船による領海侵入を急増させ、「予断を許さない状況」(菅義偉官房長官)となっている。

 国営新華社通信は今月、習氏が進める大国外交について、「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)問題で原則を堅持し、国家領土を守るという中国政府と人民の決心を十分に示した」と称賛する論評を配信した。

 南シナ海での領有権問題をめぐっても、習指導部は中国の主権主張を否定した昨年7月の仲裁裁判所の裁定を無視。人工島での軍事拠点化を進め、国際法を無視した力による支配を続けている。

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の間で対話による解決が模索されているが、「党大会までは国内外の安定を最優先にしていた中国が今後、強硬姿勢に転じかねない」(外交筋)との懸念も出ている。

 こうした中、「中華民族の偉大な復興」を掲げる習指導部は9月から、「愛国」教育を一段と強化。

チベットや新疆のほか、尖閣、南シナ海、台湾を「わが国の不可分の領土」と位置づけた新たな小中学校の教科書が使用されている。

 習氏は18日の政治報告で、香港や台湾における独立の動きを念頭に「国家の主権と領土保全を断固として守り、国家の分裂という歴史的悲劇が繰り返されることを断じて許さない」とも強調。

台湾を名指しして、「『台湾独立』勢力によるいかなる形の分裂活動も打ち破る意思と自信と能力がある」と断じた。



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トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え中国にも圧力か?
2017年10月18日(水)17時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

朝鮮半島沖に派遣された米太平洋艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンが韓国海軍の艦艇と合同演習を行っている。

(写真は2016年の演習より)Nathan Burke - U.S. Navy<中国の共産党大会の開催に合わせ、北朝鮮がミサイル実験などの軍事的挑発行動に出る可能性が高まっている。

トランプ大統領は、原子力空母など強力な軍事力を朝鮮半島沖に派遣、軍事的緊張が高まっている──>

国際社会の声をあざ笑うように9月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルの発射実験を行い、さらなるミサイル発射も辞さないと挑発している北朝鮮。

一部で予想された10月10日の朝鮮労働党創立記念日には軍事的挑発は行わなかったが、同盟関係が疎遠になりつつある中国の共産党大会が18日から始まり、

これに合わせて新たなミサイル発射などを行う懸念が指摘されている。

これに対応するように、米トランプ政権は太平洋艦隊の空母をはじめ、潜水艦、戦略爆撃機、戦闘機などを朝鮮半島周辺に展開。北朝鮮の新たな挑発があった際に即応できる体制を取っている。

だが、米軍のこうした動きは単に北朝鮮に向けたものだけではないようだ。

韓国メディア文化日報によると、トランプ政権が原子力空母などを朝鮮半島付近に派遣することについて専門家は、対北朝鮮攻撃の準備、中朝関係の断絶を狙った中国への圧力、

そして北東アジアの覇権をめぐり東シナ海や南シナ海で存在感を高めている中国への圧迫などを狙った多目的作戦という分析をしている。

金正恩の斬首作戦の実行部隊も派遣
事実、トランプ政権が10月に入ってから朝鮮半島に展開している軍事力は圧倒的なものだ。

韓国メディアのイーデイリーによると、北朝鮮のミサイル発射の恐れがあると思われた朝鮮労働党創立記念日の10日夜、

グアムのアンダーソン空軍基地から空軍のB1-B爆撃機2機からなる編隊を飛来させ、まず日本の上空で航空自衛隊の戦闘機と合流。

その後、航空自衛隊と別れて韓国の上空で韓国空軍の戦闘機と合流し、ミサイル射撃訓練を2度行った。日米韓が日本海上で共同夜間訓練を行った事実を公表したのはこれが初めてだ。

従来、米軍はB1-Bを昼に朝鮮半島へ飛行させていたが、9月23日深夜から24日未明にかけて初めて夜間に展開。海洋上の国境ともいえる北方限界線を超えて北朝鮮を威圧するように飛行。

それに続き今月10日も夜間飛行を実施したのは北朝鮮へ向けて奇襲侵入を示し軍事的圧力を一段高める狙いがあったと軍事専門家は分析する。

一方、海上では16日まで日本の海上自衛隊と共同訓練をした原子力空母ロナルド・レーガンの艦隊が日本海へ入り、イージス駆逐艦・世宗大王など韓国軍艦船と合流。

20日まで合同演習を行っている。またこれに先だって7日に慶尚南道鎮海港に攻撃型原子力潜水艦ツーソン、13日に釜山港に原子力潜水艦ミシガンがそれぞれ入港しており、今回の演習に参加しているものとみられている。

空母ロナルド・レーガンはF/A-18戦闘機のほか早期警戒機など70機あまりを搭載し、航空乗務員2500人を乗せており、巡洋艦、駆逐艦を従え第5空母打撃群を構成。

これだけで中小国の軍事力と匹敵する攻撃能力があるという。一方、攻撃型原子力潜水艦ツーソンは、1600〜2300キロ離れた遠距離でも正確に目標を破壊するトマホーク巡航ミサイルを搭載。

原子力潜水艦ミシガンもトマホークを最大154発搭載できるほか、金正恩の斬首作戦実行を担当する特殊作戦隊員が搭乗しているという。



空母ロナルド・レーガンの演習とソウルADEXの開幕を伝える韓国のニュース SBS / YouTube


実働部隊以外も派遣し空軍力を誇示

また実働部隊ではないが、最新の米空軍機がソウルに集結していることも注目されている。

これは京畿道城南(ソンナム)にあるソウル空軍基地で、「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展(ソウルADEX)」が17日から開催されているからだ。

韓国メディアの朝鮮日報などによると、この展示会にはF-22とF-35Aのステルス戦闘機やB-1B戦略爆撃機のほか、無人偵察機、輸送機、空中給油機、早期警戒管制機、海上哨戒機などが参加。

隔年で開かれているソウルADEXだが、これほど多岐にわたる米軍用機が展示されるのはきわめて異例だ。

韓国軍の関係者は「早期警報機と偵察機、空中給油機、戦闘時の遭難乗務員救出作戦に必要なヘリコプター、特殊作戦部隊の展開に利用される輸送機など、B-1B編隊が北朝鮮爆撃任務を遂行する際に実際に投入される米軍の航空資産が網羅されている。

非武装状態で展示されてはいるが、米国の"軽挙妄動するな"という対北朝鮮メッセージが鮮明だ」と語った。

英国も有事の際には空母派遣へ
また来月には、オーストラリア海軍最大の軍艦である強襲揚陸艦キャンベラも日本海上で韓国海軍と初の合同演習を行う予定だ。 キャンベラは中型ヘリコプター12機を搭載可能な揚陸艦で、護衛艦3隻とともに韓国を訪れる。

さらに、米朝間の対立で偶発的な武力衝突の可能性が懸念されているなか、英国政府もこれに備えていると、英国メディアのデイリーメールが政府消息筋の発言として報じている。

それによると、英国政府関係者が、米朝間で軍事衝突が発生した場合の対応計画を立案するように指示が出され、この数カ月間準備してきたという。

 匿名の英国政府高官は「英国には朝鮮半島に派遣できる多くの艦艇がある。状況が悪化すれば、現在試験航海中の最新空母HMSクイーン・エリザベスを予定より早く就役させることも可能だろう」と語っている。

米朝間の緊張の高まりは、極東アジアを越えて欧米同盟国も巻き込んだ軍事行動へエスカレートする可能性さえ出てきた。




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反安倍勢力の「やめろ」ヤジに聴衆「うるさーい」と反撃 背景に民進分裂、北朝鮮情勢…妨害下火に


 22日投開票の衆院選で安倍晋三首相の街頭演説中、批判的な勢力の関係者らが「やめろ」などとヤジを飛ばすことに対し、一般の聴衆が「選挙妨害だ」と憤りの声を上げるケースが相次いでいる。

このため、かつては演説を中断させることもあった“反安倍勢力”の活動が下火になっているようだ。背景には、同じく政権批判を展開してきた民進党の分裂や、北朝鮮情勢をめぐる有権者の危機意識の高まりがあるとみられている。

“心情左派”市民も

 安倍首相は17日午前、自民前職の応援で秋田県入りした。街頭演説を始めると、「少子高齢化(対策)はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。

 選挙戦に突入後、同様のケースが増えている。

 12日の新潟市、15日の札幌市、16日の大阪市での演説でも、一部で「お前が国難」と書かれた紙が掲げられたり、ヤジが飛ばされたりした。しかし、聴衆から「選挙妨害だ」などと批判されるとヤジは収まり、拍手が起きるなどの光景もみられた。

 公安関係者は「批判勢力の背後関係のほか、同調する国会議員や著名人らがインターネット上で知られつつあり、抵抗感を持つ国民が増えている可能性がある」と話す。

公安関係者によると、ヤジなどを飛ばす批判勢力には、極左集団▽左派系の労働組合▽安倍首相を「ファシスト」と位置付ける左派系市民団体▽一部宗教団体-などのメンバーのほか、野党支持者や報道などに影響された“心情左派”の市民らが入り交じっているとみられるという。

 組織的動員は一部で、インターネットのSNS(会員制交流サイト)上の呼びかけで集まる人が多いとみられる。

公選法違反の恐れ

 これまでの選挙では、民族系団体との間で暴力事件が起きた「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)主宰者の野間易通(やすみち)氏らが、演説する安倍首相を批判する集団にいたことがあった。16日の大阪市での演説でも、「首都レジスタンス運動」名のツイッターアカウントが「大阪に国難襲来! 総員配置につけ」などと記していた。

 こうした批判勢力は、平成24年に第2次安倍政権が発足して以降、原発再稼働やテロ等準備罪、森友・加計学園などの問題について「説明責任を果たしていない」と政権を糾弾。「アベ政治を許さない」などをスローガンに掲げ、集団で抗議活動を行ってきた。

7月の東京都議選でも、東京・秋葉原での安倍首相の街頭演説に集結。「辞めろ」「帰れ」などと怒号を上げる姿が話題となった。

 ヤジなどで演説を聞こえなくする行為は公職選挙法違反(選挙の自由妨害)罪に該当する恐れがある。ただ、捜査関係者は「表現の自由の問題もあり、相当悪質でない限り摘発は現実的には困難だ」としている。

あきらめ生じる?

 一方、今回の衆院選では一般聴衆の反発を受け、ヤジなどが下火になっているのも事実だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「安倍政権の最大批判勢力だった民進党が事実上崩壊し、反安倍を訴えてきた人たちには一種の“あきらめ”が生じているのではないか」とし、活動意欲が低下した可能性を指摘する。

実際、野間氏は民進党と希望の党の合流を受けた9月末、ツイッター上で「あと10年くらい安倍でいい」「どうでもよくなった」などと発信した。

 小林氏は「北朝鮮への強硬対応を多くの国民が望んでいる中、下手に『反安倍』を訴えることで、国民からそっぽを向かれることも懸念しているのではないか」と分析した。



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衆院選 希望の民進系造反「9条改悪反対」「小池氏ひどい」
10/17(火) 7:55配信 産経新聞

 衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。

希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。

 「憲法9条の改悪については明確に反対」。香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。

 小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽(きゅうきょ)キャンセルした。

後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。

香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。

 一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「対抗馬の政策がどこにあるか分からない。世の不平や不満をあおり右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。

 こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは小川氏に限ったことでない。

九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、

北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。(奥原慎平)



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希望の党が失速…小池百合子代表のお膝元の東京で全滅か 立憲と無所属は躍進 民進出身者の選択で明暗


産経新聞社が16日にまとめた衆院選終盤情勢では、「政権交代」を掲げた希望の党の失速が顕著にあらわれた。

小池百合子代表(東京都知事)が地盤とする東京では結党メンバーを含めて全選挙区で苦戦。衆院解散後に出処を決めた民進党出身者でも希望の党に身を委ねた候補は伸び悩み、立憲民主党や無所属を選んだ候補は勢いがある。

 希望候補は、東京で小池氏側近の若狭勝前衆院議員(東京10区)をはじめ、松原仁元拉致問題担当相(同3区)、長島昭久前衆院議員(同21区)ら結党メンバーが厳しい戦い。奈良1区でも5回連続で選挙区当選している馬淵澄夫元国土交通相が苦戦している。

 失速の原因は、民進党左派を突き放した「排除の論理」が国民に好感されなかったことが大きい。小池氏が党代表ながら出馬を見送ったことも影響した。

 これに対し、立民は「安全保障法制の廃止」など民進党時代の主張を貫いたことが「筋を通した」と評価された面が大きい。

立民を選んだ辻元清美氏(大阪10区)や近藤昭一氏(愛知3区)はそれぞれ頭一つリード。立民に近い政策を持つ民進出身の無所属候補も選挙区で確実に浸透する。

明暗の分かれた民進出身者の対応を意識してか、民進の蓮舫前代表は16日、横浜市での街頭演説で「『排除する』という言葉に耳を疑った」と語り、小池氏を牽制した。

 このまま22日の投開票日を迎えれば、希望への全員合流を目指した民進の前原誠司代表の責任論が大きくなるのは必至だ。すでに党内では、参院民進党を中心に前原氏を解任するための両院議員総会を開く準備も進んでいる。

 野党第一党も視野に入った立民の枝野幸男代表は16日、産経新聞などのインタビューで、言葉の端々に高揚感をにじませた。

 「われわれは『選択肢がない』という国民の声を踏まえ、民進党の積み重ねてきたことをベースにしながらステージをあげた。アウフヘーベン(止揚)したのがわれわれの立ち位置かな」

 小池氏がよく口にする「アウフヘーベン」という言葉をあえて横取りし、失速する希望との勢いの差を見せつけた。



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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか? 


 《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。

金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。

それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。

習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、

または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。

中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。

むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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<衆院選>改憲加速かすむ論戦 護憲派「候補者が語らない」
10/14(土) 21:52配信 毎日新聞

 憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。

対して、立憲民主党は安保法制を前提とした9条改正に否定的で、共産、社民両党は改憲に反対する。

改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「3分の2」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。

 「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ!」。相模原市の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。

一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母親が「自衛隊はこれからどうなるのか。心配でたまらない」と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。

 実行委共同代表の石垣義昭さん(76)は、今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えるNGOに決まったことを喜ぶ。

「(受賞決定は)武力による抑止力では平和な未来は作れないことを示したが、日本は逆に向かっている」と指摘し、選挙の行方を心配する。

 「安保法制は9条違反」と訴える集団訴訟の原告の一人、高橋俊敬さん(58)は「今回の選挙で憲法は最大の争点だと思うが、候補者たちは多くを語らない。

いつの間にか、改憲勢力が多数になって改正に突き進んでしまうのではないか」。

 先月19日に国会議事堂前であった、安保法制成立2年に合わせた反対集会に参加した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博事務局長は野党がまとまれなかった選挙情勢を不安視する。

「野党共闘の枠組みが崩れ、護憲勢力が少数になりかねない状況。なんとか踏みとどまってほしいのだが……」と言う。

 一方、改憲派は緊迫する北朝鮮情勢と今回の選挙で改正への動きが本格化すると感じている。

 北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、東京都の自営業の男性(51)は農薬散布時に使うゴーグルとマスクを持ち歩くようになり、家族と避難先も決めているという。「憲法の解釈をどんどん変えてでも北朝鮮の脅威に備えるべきだ」と主張する。

 月1回、埼玉県内の街頭で改憲を訴えている日本会議春日部支部の染谷高実支部長(68)は「北朝鮮情勢の影響もあり市民の間でも9条改正に違和感がなくなってきていると思う。再び改憲勢力が3分の2になるよう期待したい」と話す。

その上で、演説などで改憲を前面に押し出す候補者が目立たないことについて「多くの有権者は自分の生活に関心が向いており、憲法だけ訴えても票は取れない」と理解を示す。【大場弘行、近松仁太郎、関谷俊介】

自衛隊明記、賛成35%…40代以上は反対多数
2017年10月12日 08時57分
特集 世論調査 

 読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は35%、「反対」は42%だった。

 年代別でみると、18~29歳と30歳代では賛成が反対を上回ったが、40歳代以上の各年代では反対が多数を占めた。男女別では、男性が賛成44%、反対42%とほぼ並んだのに対し、女性は賛成28%が反対42%を下回った。

 衆院比例選の投票先に、全国11ブロックすべてに候補を擁立した7政党のいずれかを挙げた人(全体の約8割)で、投票先の政党別に賛否をみると、自民党は賛成が60%に上り、公明党と日本維新の会も賛成が4割台で反対を上回った。

 これに対し、希望の党では賛成25%が反対58%を下回った。同党は憲法改正に前向きだが、投票先とした人の中では反対が半数を超えた。立憲民主党、共産党、社民党では反対が8割近くを占めた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「反対」と答えた人の比例投票先は、立憲民主党24%が最も多く、希望の党22%などが続いた。

 安倍内閣の支持率は37%で、前回2014年衆院選時調査の42%を下回った。不支持は48%(14年39%)。政党支持率は自民党36%、希望の党10%、立憲民主党8%、公明党5%、共産党4%、日本維新の会2%などの順。無党派層は21%だった。今回調査は、今月7~8日に実施した全国世論調査とは調査方法や質問が異なるため、数字の比較はできない。



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小泉進次郎氏、民進系の再結集を猛批判「ジョークじゃないですよ。いくらなんでもひどい」

街頭演説で支持を訴える自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長=14日夜、神奈川県藤沢市(小川真由美撮影)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は14日夜、神奈川県藤沢市内で街頭演説し、衆院選後に民進党出身者による再結集論を批判した。

「一昨日あたりから『選挙が終わったら一つに戻ろう』と。皆さん、これ、ジョークじゃないですよ。

私は野党の批判ばかりするつもりはないが、この1点だけはいくらなんでもひどい」と述べた。

 小泉氏は「野党は自分たちで党を無くす決断をし、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した」と指摘した。

その上で「北朝鮮がミサイルの準備をしているかもしれないという報道があり、街頭演説のときにJアラートが鳴るかもしれない。

今、世界が混迷する中、野党は3つに分かれた後、選挙が終わったら1つになろうというのには驚いた」と酷評した。

 一方、憲法改正で自衛隊の明記を盛り込む党公約に関し「自衛隊を憲法違反だと思っている人はほとんどいない。

だったら、憲法違反の疑いがないような状況にもっていこうという考えは、多くの方々に理解が得られると思う」と述べた。

 その上で「保守とか、リベラルとか、そういう議論から(憲法改正議論が)スタートしたので前に進まない。

そういうスピード感で、変化の激しい時代に安心して生きられる国をつくることができるのか」と語った。

野田佳彦前首相、もう一回本当の仲間と民進再結集 無所属ながら全国応援演説行脚
10/14(土) 7:04配信 スポーツ報知

スポーツ報知 10/14(土) 7:04配信

 千葉4区(船橋市)で民進党の野田佳彦前首相(60)は希望の党に加わらず、無所属で出馬し、全国を飛び回っている。希望、立憲民主、無所属へと分裂した民進党は、参院議員を中心に党存続の動きが出始めているが、野田氏は「選挙後にいったん総括し、また本当の仲間と集まりたい」と、民進党“再結集”の構想を持っていることを明らかにした。

【写真】辻元清美氏の応援に駆けつけた民進党・蓮舫氏

 「皆様、おはようございます」。朝6時30分、JR下総中山駅前で野田氏は頭を下げ続けていた。マイクを使えるのは朝8時から。サラリーマンに握手し、主婦との写真撮影に応じ、お年寄りの荷物を持ちながら、声を張り上げた。

 自身の選挙区での活動を約2時間ほどで終えると、地方へ飛ぶ。事務所には全国の候補者から応援演説の依頼が殺到しているからだ。夜中に千葉に戻り、翌朝は駅頭…という過酷な毎日を過ごしている。「民主党代表、民進党幹事長を務めながら、常に議員たちに『泥水をすすってでもはい上がって来るんだ!』とゲキを飛ばしていた。その責任は取らないといけない。自分の選挙だけをやるわけにいかないでしょう」とタフネスに笑う。

 応援に行くのは「また国会で一緒に仕事したいな、と思う人」。民進党は希望に合流した者、枝野幸男氏らとともに立憲民主党を結成した者、安住淳氏、玄葉光一郎氏らのように無所属を選ぶ者に分かれた。野田氏自身は無所属で戦うが、応援には希望も立憲民主も関係なく駆けつける。「私は無所属だからこそ誰の応援にも行ける」

 その行動の根幹にあるのは「もう一度、やり直したい」との思いだ。希望との合流騒動に巻き込まれる中で「民進党は短い時間の中、議論をする間もなく、いろいろな事情も抱えながらバラバラになってしまった」という悔しさがある。

 現在、民進党では参院を中心に党の存続を呼びかける声が出てきている。だがその一方で枝野氏は復帰を否定するなど混乱状態だ。野田氏は「やはり選挙が終わったら、一度総括をしないといけない」と真剣な表情。「そして本当の仲間たちともう一回やり直したい」と有志による再結集の構想を明かした。

 そのためにも自身の選挙で負ける訳にはいかない。「無所属は1票差でも負ければ落選。比例復活できないですから」。通勤するサラリーマンらに支持を訴え続けた。(浦本 将樹)

 千葉4区(船橋市)は野田氏のほか、深津俊郎氏(69)=共新=、木村哲也氏(48)=自新=、佐藤浩氏(52)=維新=も立候補している。【注】届け出順。



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北朝鮮、複数の移動式発射台を移動か 弾道ミサイル搭載
10/14(土) 18:04配信 朝日新聞デジタル


 北朝鮮で、弾道ミサイルを搭載した複数の移動式発射台が移動していることが確認されたと、ソウルの軍事関係筋が明らかにした。

14日時点では、実際の発射に至るかどうか判断できない状況だという。

米韓両国は16日から日本海と黄海で米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加する合同軍事演習を行う。北朝鮮の動きは、演習に対抗して米韓を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 同筋によれば、12日ごろに平壌近郊など複数の地域で、5台前後の移動式発射台が同時に移動している様子が情報衛星によって確認された。

14日現在、発射台を固定して弾道ミサイルを起立させる作業の確認までには至っていないという。

 米韓は、複数の発射台が同時に移動していることから、実際の発射地点を隠す意図があるとみている。搭載しているミサイルの種類は明らかになっていない。

 北朝鮮は既に中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」(射程4500~5千キロ)や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(同約1万3千キロ)の試射に成功。

火星14を改良した新型ICBMの開発に成功したとの情報もある。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社



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北朝鮮、弾道ミサイル発射準備か 米韓軍事演習控え 報道
10/14(土) 15:14配信 AFP=時事

中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信公開(撮影日不明、2017年9月16日公開、資料写真)。


【AFP=時事】米韓海軍による合同軍事演習を来週に控え、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性が明らかになった。韓国メディアが14日、政府筋の情報として伝えた。

【写真】北朝鮮が8月に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」

 北朝鮮の核兵器開発計画をめぐり緊張が高まる中、米海軍は13日、北朝鮮への新たなけん制として来週、同海軍の空母主導で韓国海軍との合同軍事演習を実施することを明らかにした。これまでも米韓の合同軍事演習に怒りを表明してきた北朝鮮政府が反発を示す可能性は高い。

 韓国紙、東亜日報(Dong-A Ilbo)は政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都・平壌(Pyongyang)近郊および平安北道(North Phyongan Province)の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かったと報じている。

 同紙はまた、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えていると伝えている。

 韓国国防省の報道官は報道内容について「軍事情報に関しては発言を控える」と述べた上で、「北朝鮮については引き続き厳重に警戒する」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News



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ヤジに聴衆から「選挙妨害するな!」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 左派系団体の演説妨害に抗する動き、新潟で 

街頭演説で有権者に支持を訴える自民党総裁の安倍首相=12日午後、新潟市

 「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」-。安倍晋三首相が12日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。

だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな!」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法225条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。

 安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。

その直後に男性の「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。

 東京都議選の渦中の7月1日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しない「ステルス作戦」を続けている。

 安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ! 」などとTBSやテレビ朝日の報道番組を批判する書かれたプラカードも掲げられ、話題になっている。

一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。

今月7日、千葉県のJR柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相 街頭演説『逃げた』、

告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。実際は聴衆のうちの約20人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。

 左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。

 こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。

 公職選挙法225条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、

その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金に処される規定がある。(WEB編集チーム)



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「元帥様は先制攻撃を決断」朝鮮労働党幹部が発言との驚愕情報 日本も標的「在日米軍基地を殲滅」とも

トランプ氏と、正恩氏(写真)による米朝激突は避けられないか(AP)

 10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。(夕刊フジ・10月5日掲載)

 「もはや米朝軍事衝突は、100%避けられない」

 私(加賀)は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。

 朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。

 ◎9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、

「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。

◎9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。

◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言した。

 さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが1日報じた。

 冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。

 「元帥様(正恩氏)は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星14』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。

司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星12』で、在日米軍基地(横田、横須賀、岩国など)を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅(せんめつ)する。作戦は展開中だ」

この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が11月4~6日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、その後とみられている。

幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。

 今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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<18歳の選択> 札幌の高校3年生に聞いた 「憲法改正は賛成? 反対?」 北海道
10/10(火) 19:37配信 北海道ニュースUHB


 10月10日に公示された衆議院選挙。今回は、18歳に選挙権年齢が引き下げられてから初めての衆院選になります。

 10月10日と11日は、2回にわたり、「衆院選、18歳の選択」と題してお伝えします。今回の選挙では、安倍政権が問う消費税の使い道、北朝鮮情勢への対応に加え、「憲法改正」をどう考えるかという争点があります。政党別でみると。

 改憲派:自民、公明、希望、維新、こころ。

 護憲派:立民、共産、社民。

 という状況になっています。18歳の高校生が、憲法改正をどう考えているのか「18歳の選択」です

 1962年に開校し、約660人が通う札幌市厚別区の北星学園大学付属高校。

 今回は、社会を選択する高校3年の53人の生徒に協力してもらい、憲法について聞きました。

 篠原キャスター:「Q. 憲法って何? 」

 高校3年生:「守らなかったらやばい」「日本で大事なもの」

 篠原キャスター:「国家権力を制限するための規範、ルールです。国民をしばるものではありません。国や国家権力が何かしようという時にブレーキをかけるものです」

 日本国憲法の3大原則に国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が掲げられていることを確認し、憲法改正に賛成か反対かを聞くと…。

 篠原キャスター:「あ、こういう動きになりますか。憲法改正をした方がいいのは2人、そのほかは変えない方がいいと分かれました。理由をお伺いしていきます」

 改憲賛成 高校3年生:「いま北朝鮮にミサイルを撃ち込まれていて、攻撃しないといけない時もあると思う。時代に合わせて改正すべき」

 改憲賛成 高校3年生:「憲法9条に守られてきた部分があると思うが、いまはあるからと言って守られているとは思えない。今の時代にそぐわない」

 改憲反対 高校3年生:「いまのままで平和は守られているし、変に手を付けて状況を悪くするのはよくない」

 改憲反対 高校3年生:「戦争したくない」

 改憲反対 高校3年生:「9条が日本の象徴、世界にも誇れるものだと思う。変えるのは違うと思う」

 改憲を主張する政党が、自衛隊の明記や教育の無償化などを訴えるなかで、高校生の関心は憲法9条に集中しました。

 憲法改正の手続きは96条で定められています。

 篠原キャスター:「衆参の3分の2以上の議員が、改正に賛成するのが一つの条件。国民の過半数の賛成が必要この2つがなければ、改正できないルール。これは結構厳しくて、これまで一度も改正されたことがありません」

 一方、海外では、戦後憲法を改正している国は多数あり、アメリカは6回、フランス27回、ドイツは60回、中国で9回などとなっています。

 内容は、選挙権年齢の引き下げや死刑の廃止、盗聴捜査の拡大、言論の自由の一部制限など多岐にわたります。

 日本の厳格なルール、緩めた方がいいか考えてもらうと…。

 高校3年生:「(国民が)納得しないものをつくってもしょうがない。(教育)無償化って言って、“アメとムチ”ね」

 改憲賛成 高校3年生:「承認には、国民の過半数の賛成って書いてあるが、国民投票って何歳からなのかわからない」

 改憲賛成 高校3年生:「最悪、国民投票だけで決めてもいいと思う」

 一方、ルール変更に慎重な意見は…。

 改憲反対 高校3年生:「昔できた憲法9条は、戦争を経験した人にしかわからないことだと思うので、そこは引き継ぐ。戦争を知らない自分たちも未来につなげていかなければいけないので、時代は関係ない」

 改憲反対 高校3年生:「憲法を改正していいものに変わるとは限らない」

 50分にわたる授業を通じ、最後にもう一度質問をしてみました。

 篠原キャスター:「憲法を改正したほうがいいと思う人?」

 3人が移動(賛成へ)。

 改憲賛成 高校3年生:「北朝鮮のこともあるので、自衛隊のことは明確にするのも大事」

 結果は、改正に賛成が5人、反対は48人、90%が改正に反対となりました。

 改憲反対 高校3年生:「日本の象徴である平和主義。これからも戦争をしないために、変えない方がいいと思う」

UHB 北海道文化放送



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この国を守り抜く、政策の実現を

衆議院選挙の公示日である本日、北朝鮮では朝鮮労働党の創建記念日に併せて、ミサイルを挑発するのではないか各国は警戒している。


また、18日にも共産党大会の日にも挑発するのではないかと言われている。

我が国では北朝鮮への対応に対応と憲法改正などを国民に問う、衆議院選挙の投票日は22日。


国民の見識が問われる重大な選挙である。


自民党が30~50議席減であっても安倍政権は引き続き国民の信任を得て、「この国を。守り抜く。」施策を推進していただきたい。

北朝鮮きょう記念日 各国は軍事挑発を警戒
10/10(火) 5:27配信 日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
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 北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創建記念日を迎える。各国は、節目の日に合わせた軍事的な挑発を警戒している。

 北朝鮮では、7日に金正恩委員長が演説で核・ミサイル開発を続ける方針を改めて示し、「敵の無謀な挑発や卑劣な制裁を断固粉砕すべき」とアメリカとの対決姿勢を強調した。

 8日に行われた式典でも、党幹部が「アメリカをたたきのめす闘志を抱き、立ち上がるべき」と演説した。

 こうした中、10日、北朝鮮は朝鮮労働党の創建記念日を迎える。韓国軍が日本海にイージス艦を派遣するなど、関係各国は弾道ミサイルの発射などの節目に合わせた軍事的な挑発を警戒している。韓国政府は、中国共産党大会が開幕する今月18日前後も挑発の可能性があるとしている。

 韓国軍はまた、今月中にアメリカ軍の空母が朝鮮半島の近海に展開し、合同演習を行うと発表していて、演習が始まれば北朝鮮が反発し、緊張が高まることが予想される。



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「日本は大げさ」「騒ぎすぎ」と批判したメディアも今や… 悪化する北情勢、1年経て現実悟った韓国 ソウル支局長・名村隆寛

北朝鮮の労働新聞が8日掲載した、朝鮮労働党中央委員会総会で報告を行う金正恩党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)北朝鮮の労働新聞が8日掲載した、朝鮮労働党中央委員会総会で報告を行う金正恩党委員長の写真(コリアメディア提供・共同


【視線】 韓国で中秋節「秋夕(チュソク)」の連休が終わろうとしている。今年は9日までの10連休。北朝鮮情勢が不安視されつつも秋晴れが続き、街頭デモもなく例年同様、終盤まで静かだった。


大型連休期間中の韓国からの海外旅行出国者は120万人を超える見通し(韓国紙)だ。


ただ、韓国がくつろぐ一方、米国や国連の制裁にもかかわらず、北朝鮮は核・ミサイル開発の手を緩めていないだろう。そう思いつつ、この1年の韓国を振り返ってみた。


 昨年10月、この「視線」の欄で朴槿恵(パク・クネ)前大統領が「北の核問題はこのままでは取り返しのつかないことになる」と懸念していたことを書いた。


韓国大統領は軍の最高統帥権を持ち、支持率が落ち込もうが、北朝鮮の最もまとまった情報は大統領に上げられる。それを判断した上での国民への忠告であり、日本人記者には説得力があるものだった。


 だが、朴氏はその直後、友人の女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が発覚し、今年3月に大統領を罷免された。収賄罪などで起訴され、今は刑事被告人の身だ。その間、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を止めた。


ところが、大統領罷免を受けた5月の繰り上げ大統領選で文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選し政権を発足させるや、北朝鮮は弾道ミサイル発射を再開。


9月には6回目の核実験も強行した。前大統領の心配は当たった。北朝鮮をめぐる状況は1年を経て確実に悪くなっている。


この間、北朝鮮の脅威を前に、時間がないはずの韓国は何をしていたのか。北の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備は遅れ、


日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は文在寅氏ら当時の野党勢力の反発で難航した揚げ句、昨年11月末にようやく締結、発効した。


野党は当時「どさくさ紛れの締結」だと批判していた。THAADもGSOMIAも、反対の理由は、反米、反日の「国民感情」だった。


 1月にトランプ米政権が発足し、春以降、北朝鮮を取り巻く情勢が不穏になる中、4月に日本の外務省は朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促した。


また、安倍晋三首相が「朝鮮半島有事」にからむ発言をし、日本メディアも北朝鮮情勢に関する報道を続けた。


これら日本の反応に、韓国メディアは一様に「大げさ」「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と批判した。


 しかし、文在寅政権も韓国メディアも現実にようやく気付いたようだ。文大統領は6月下旬から7月初旬にかけ米韓首脳会談と、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議を終え帰国するや、閣議でこう語った。


「痛切に感じなければならないのは、最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」


 特に6回目の核実験以降、文在寅政権は国民感情を理由に踏み切れなかったTHAADの発射台を急ぎ完全配備した。やろうと思えばできたのだ。文氏は対話に未練を残しつつも北朝鮮への「強い圧力」を強調している。


「日本は騒ぎすぎだ。あおっている」と批判していた韓国メディアも、今や「あらゆることに備えよ」(中央日報社説など)といった具合だ。


1年前にはTHAADにもGSOMIAにも反対していた文氏は今、大統領としてその必要性を認めている。反対世論も静まりつつある。


 北朝鮮は昨年10月に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発の発射に失敗したが、今年はミサイル発射をほぼ成功させている。


北朝鮮をめぐりよくなった点は何もない。1年を経て分かったのは、北朝鮮に対しては結局、誰が大統領でも同じなのだ。


ようやく現実に気付き、急いで政策を転換し始めた韓国。北朝鮮に対してはもちろん、こうしたもう一つの隣国の現実を認識しておくべきだろう。(なむら たかひろ)





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都政は混乱しただけ、プライドがない民進は「解党」 理解できない日本人の「有言不実行」を評価する心情

小池氏は「希望の党」を立ち上げたが、都政を投げ出すのか=9月27日、都内のホテル小池氏は「希望の党」を立ち上げたが、都政を投げ出すのか=9月27日、都内のホテル


 昭和を振り返ると、日本で一番評価されるタイプの人物は「不言実行」だったと思う。「男は黙って、サッポ
ロビール」というCMもはやった。(夕刊フジ)


 米国では学校や勤務先で評価されたければ、自己PRしたうえで結果を出す「有言実行」が普通である。謙遜が美徳で、自己PRを行う人物を「はしたない」と考える日本人の心情が、当時はよく理解できなかった。


 近年は日本でも、米国と同じ「有言実行」が評価されている。安倍晋三首相は間違いなく「有言実行」のタイプである。


 2012年12月の政権奪還以降、アベノミクスを通じた景気回復や、失業率改善、特定秘密保護法や平和安全法制など重要法案の可決、組織犯罪処罰法改正、パレルモ条約加盟など、数々の「有言実行」があった。


 憲法第9条を改正して、自衛隊を憲法に明記するという「有言」は、左派マスコミや無責任野党によるなり振り構わぬ抵抗を受けて、まだ「実行」されていないが、個人的には時間の問題だと楽観視している。過去の実績を見れば安倍首相は必ずやり遂げるだろう。


 政治家とは本来、安倍首相のように、自分が実現したい政策を掲げて、強い意欲を持って選挙に立候補し、当選後は政策実現に向けて黙々と努力すべき職業である。


ところが、日本では意欲や政策などない人物が、「風」と呼ばれるブームに乗って政治家になる。有権者の多くが政党名で投票するからだ。


結果、要職に就くべきではない人物が当選し、不祥事が相次ぐ。政党の調査が甘いのも問題だが、最終的には過去の失敗に学ばない有権者の責任といえる。


 小池百合子都知事が自ら代表として立ち上げた国政政党「希望の党」が話題なのは、その「風」を巻き起こす可能性が高いからだ。


 民進党は野党第1党のプライドがないようで、「解党」して小池新党に合流するという。「風」が吹くことに賭けたのだ。


前原誠司代表は「どんな手段を使ってでも安倍晋三政権を終わらせる」と発言した。まずは安倍政権の問題点を具体的に指摘してほしい。


 産経新聞のサイトで小池氏の会見文字起こしを読んだが、「しがらみのない政治」「大胆な改革」「日本をリセットする」「寛容な改革保守政党」といった耳に聞こえがいい言葉が見事に並んでいた。


「言語明瞭、意味不明瞭」であり、ドイツ帝国の宣伝手法を思い出した。


 小池氏が都知事になって1年余りが経過したが、都政は混乱しただけだ。「不言実行」を好む日本人の国民性は理解できるようになったが、「有言不実行」の人物を評価する心情は今も理解できない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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安倍首相「侵略受けたらどうなる」 志位委員長「政権奪取後しばらく合憲」 共産党の自衛隊違憲論めぐり
10/8(日) 9:30配信 産経新聞


「ネット党首討論」を終え、写真撮影に臨む(左から)共産党の志位和夫委員長、希望の党の小池百合子代表、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表=7日午後、東京・六本木のニコファーレ(川口良介撮影)(写真:産経新聞)
 与野党8党首が7日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相(自民党総裁)は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

 さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「(共産党を含む)政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。(しばらく)合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

 これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

 激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表(東京都知事)も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成5年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

 志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

 志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて9条の完全実施(自衛隊の解消)ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

 共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。(違憲論の多い)学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

 枝野氏は平成27年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。



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安倍晋三首相の遊説妨害「なぜTBSは至近距離で撮っているのか」 和田政宗参院議員が疑問呈す

安倍晋三首相に反対するプラカード=7日、千葉県柏市(春名中撮影)

 元NHKアナウンサー・記者の和田政宗参院議員(自民党)は7日、同日の安倍晋三首相の遊説がプラカードを掲げた一団に妨害された件について、TBSの報道姿勢に疑問を呈した。

 和田議員は自身のブログとツイッターで、千葉県柏市での安倍首相の遊説中、

「お前が国難」などと書かれたプラカードを掲げた人たちが「安倍やめろ」などと大声を張り上げていたことに、

「ごく一部しかいない批判的な人達を、TBSはなぜ至近距離で撮っているのだろうか」と指摘した。

安倍晋三首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ 非公表のはずが…ツイッターで飛び交う日程 

安倍晋三首相の街頭演説でプラカードを掲げる人たち=7日、千葉県柏市(春名中撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。

 「安倍やめろ!」

 7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。

 この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。

 9月28日の衆院解散から今月7日まで、党本部が事前公表したのは京都など3府県の日程だけ。

非公表分について党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝(かん)口(こう)令が敷かれているようだ。

 5日に川崎市内で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、情報が広がったため、当日になって急(きゅう)遽(きょ)、小田急新百合ケ丘駅前から向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。

ただ、多くの聴衆を呼びたい候補者側は頭を悩ませている。事前公表なしで首相が応援演説に入った候補者の関係者は「有権者が来るか不安はあった。できれば事前に総裁が来ることを伝えたかった」と述べた。

 首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。

テレビが繰り返し報じ、国会では野党が追及し続けた。自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。



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希望失速…小池氏「首相指名」石破氏擁立の禁じ手準備 もしくは自ら電撃出馬か 激闘10・22衆院選
10/7(土) 16:56配信 夕刊フジ



政策発表記者会見を終えて席を立つ小池氏=6日午前、東京都内のホテル(写真:夕刊フジ)
 小池百合子都知事率いる「希望の党」の勢いが失速しつつある。小池氏が衆院選出馬を固辞したためか、政党支持率は頭打ちで、衆院選(10日公示-22日投開票)に向けた、公認候補擁立も過半数(233)突破は難航。連合東京が、枝野幸男代表の立憲民主党を支援する方針を固めたとの報道も飛び出した。小池氏が顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から都議2人が離党するなど、「独裁的体質」への不満も露呈している。希望の党の「首相候補」も決まらず、選挙後の分裂もあり得る状況だ。ここまでくると、小池氏自ら電撃出馬するか、自民党の石破茂元幹事長を「首相候補」に口説き落とす「禁じ手」ぐらいしか、打開策はなさそうだ。

 「これまで、つながりのあった皆さんの支援をいただくという話をちょうだいした。選挙戦が間近なので、連携して頑張っていきたい」

 小池氏は6日午前、民進党の前原誠司代表とともに東京・神田駿河台の連合本部を訪問し、神津里季生(こうづ・りきお)会長と会談した。衆院選をめぐる支援について話し合った後、記者団にこう語った。

 連合は5日、希望の党や、立憲民主党など特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身などの候補を個別支援すると組織決定した。比例代表は、産業別労働組合や地方連合会など傘下組織ごとに判断するという。

 小池氏としては、神津氏との会談で、希望の党全体への支援を要請したとみられるが、厳しそうだ。朝日新聞は6日朝刊で「連合東京、立憲民主党支援へ」「本部と異なる独自の対応」との記事を掲載したのだ。

 7月の都議選で、小池氏率いる都民ファーストの会は、連合東京や公明党などの支援を受け、都議会第1党に躍り出たが、衆院選では、あまり期待できないとみられる。小池氏の「選別・排除」手法への嫌悪感が広まっているのか。

 希望の党は5日、衆院選の第3次公認を発表した。立候補予定者は計202人となったが、朝日新聞は先の朝刊で「小選挙区はもう立てられない」という党関係者の話とともに「衆院定数の過半数(233)擁立は厳しい状況だ」と報じた。

 小池氏は「政権選択選挙」と公言するが、過半数以上を擁立できなければ、政権を獲得する能力や意気込みを疑われる。

 小池流手法には、身内からも反旗が翻った。

 昨年夏の知事選で、いち早く小池氏を支援した都民ファーストの会の音喜多駿(おときた・しゅん)都議と、上田令子都議が5日、離党した。

 音喜多氏は「市場移転や、東京五輪など都政に課題が山積する状態で、国政に手を伸ばすのが正しいとは思えない」と、小池氏の政治姿勢に疑問を投げかけた。都議2人は都民ファーストの会の体質について、以下のように語った。

 「どこで誰が何を決めているのか分からない」「都議が55人もいるのに(新代表は)幹部3人で決まった」「(党運営は)密室で役員数人で決めるブラックボックスそのもの」「(所属都議から毎月計1155万円集めているが)個別の使い道は何度聞いても出てこない」「新人との飲み会も『派閥づくりの分派活動だ』として禁止された」

 これが事実なら、北朝鮮並みの強権統制ではないか。

 兄弟政党・希望の党にも不満は鬱積している。

 党関係者から「小池氏は衆院選出馬する。流れは一気に変わる」と言われて合流を決断した公認候補もおり、「裏切られた」ともらしている。

 永田町関係者は「すでに『選挙後は離党する』と周囲に話している候補もいるようだ。小池氏がいうチャーター(結成)メンバーにも、小池流の手法に不満を感じている人がいる。小池氏の『新・排除の論理』に怒りを爆発させる公認候補もおり、選挙後、民進党出身のベテラン議員を中心に分党の動きが加速するはずだ」と明かす。

 党人事の発表でも混乱した。

 希望の党は5日、いったん愛知県の大村秀章知事の「党顧問就任」を発表したが、「内定」に訂正し、その後「事務局のミスによる誤りだった」として内定も取り消した。

 ここまでゴタゴタすれば、有権者の期待をつなぎ止める策としては、「小池氏が公示日(10日)に電撃出馬して、都知事を自動失職する」か、「石破氏を首相候補に担ぎ出す」という“禁じ手”ぐらいしか考えられない。明確な首相候補を掲げず選挙戦を戦うとすれば、やはり政権獲得能力に疑問符が付く。

 ジャーナリストの有本香氏は「希望の党の本質は、選挙目当ての寄せ集めであり、『女性初の総理』という小池氏の野望を達成するための政党としか思えない」といい、続けた。

 「選挙目当ての政党だから、選挙後にはそれぞれの思惑に従って四分五裂するだろう。小池氏にとって希望の党は、築地市場の移転問題や東京五輪・パラリンピックの準備の遅れなど、都政の行き詰まりから逃げ出すための仕掛けだったのではないか。首相候補も出せない政党が、今回の衆院選を『政権選択選挙』と位置づけているのは滑稽だ」



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首相候補欠く希望の党「石破首相指名」あるか 本人は「不見識だ」と不快感

街頭演説する石破茂(元防衛相)=6日午後、東京都目黒区(宮川浩和撮影)

 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は6日、都庁で記者会見し、衆院選後の首相指名について「整理がつき次第、公表する」と述べ、10日の公示目前でも結論に至っていないことを明らかにした。

小池氏は自民党との連携も排除しない意向をにじませているが、希望の党側では首相指名候補に自民党の石破茂元幹事長が浮上。石破氏は「不見識だ」と批判した。

 石破氏は6日、TBSの番組収録で、自身が希望の党の首相候補として取り沙汰されていることについて「衆院選が終わった後の枠組みを今、議論しても意味がない」と述べ、

あくまで自民、公明両党で過半数獲得を目指す考えを示した。

 石破氏は収録後、記者団に「選挙前にそんな話をするのは極めて不見識だ」と強い不快感を示した。ただ、希望の党内では依然、首相候補が不在のままだ。

 同党の細野豪志元環境相は静岡県三島市で記者会見し、自らが候補になるつもりはないと強調した。

若狭勝前衆院議員は文化放送のラジオ番組で、石破氏の首相指名について「今の時点では全く現実的に挙がっていない」とした上で「石破氏だけではなく、野党の人も含めていろいろなことが考えられる」と語った。

 民進党の前原誠司代表は石破氏と同じ番組で、小池氏について「出てもらうのが望ましい。希望の党代表イコール首相候補として頑張ってほしい」と述べ、

重ねて出馬を求めた。「本人の意志は固い」と翻意は難しいとの見方も示した。



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今日は何の日 10月6日 1868年(慶応4年8月21日) - 会津戦争: 母成峠の戦い。

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会津戦争(あいづせんそう、慶応4年/明治元年(1868年))は、戊辰戦争の局面の一つであり、会津藩の処遇をめぐって、

薩摩藩・長州藩を中心とする明治新政府軍と、会津藩およびこれを支援する奥羽越列藩同盟などの徳川旧幕府軍との間で行われた戦いである。現在の福島県会津地方が主戦場となった。

会津藩家老西郷頼母は戦況が圧倒的に不利と見て藩主・松平容保に降伏を進めるが、容保は徹底抗戦を主張し徴兵に乗り出した。

しかし他の藩と同様に、会津藩も領民に苛酷な税金を課していたため、厳しい税や支配によって会津藩に対し憎しみを抱いていた領民の中には、

新政府軍が会津藩領の村々から大量の人夫や馬と軍資金を徴発しても、新政府軍を歓迎してこれに応じる者もいた。

また、藩側に逃げてきた農民や町人も武器を渡され戦うことを命じられることとなった。

母成峠の戦い
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母成峠の戦い(ぼなりとうげのたたかい、慶応4年8月21日(グレゴリオ暦1868年10月6日))は、会津戦争(戊辰戦争)の戦いの一つである。

会津藩境の母成峠(現・福島県郡山市・猪苗代町)を守る旧幕府軍800が新政府軍2,200と戦うが、兵力及び兵器の差で勝てず敗走し、新政府軍は若松城下に殺到する結果となった。



戊辰戦争までの経緯についてhttp://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6386.html




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「10日に挑発行為も」CIA高官が警告 金正恩氏は「非常に理性的」とも指摘

金正恩氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、

北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。

リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。

「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。

ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
渡り鳥、不祥事、資産家…。東京にみる希望の党の候補者のトホホ

登庁する小池百合子都知事=4日午後、都庁(納冨康撮影)

 希望の党の代表を務める東京都の小池百合子知事は、自民党まで5つの政党を渡り歩いたことから「政界渡り鳥」といわれる。

希望の党が3日に衆院選(22日投開票)に発表した1次公認候補者のうち、小池氏のおひざ元の東京では、25選挙区のうち半数以上が他党からの出馬経験がある。残りは知名度のない新人ばかり。希望の党は渡り鳥と素人の党なのか。

 「私は東京3区から出馬します!!」

 4区の公認を得た新人の難波美智代氏は3日夜、マスコミ向けの写真撮影会で取材を受け、選挙区を間違えてしまった。

凡ミスか、希望の党の公認作業が遅れ選挙区決定まで二転三転した後遺症か。難波氏は自民党が平成28年夏の参院選比例代表候補をネット投票で選ぶ「『オープンエントリー』プロジェクト2016」のファイナリストだった。

 新党なので当然だが前職はすべて移籍組だ。自民党を離党したのは、10区の若狭勝氏と、地盤だった神奈川8区から離れた東京5区の福田峰之氏。

最大派閥は民進党離党組で、3区の松原仁氏、8区の木内孝胤氏、15区の柿沢未途氏、21区の長島昭久氏だ。

特に木内氏は民主党→国民の生活が第一→日本未来の党→生活の党→維新の党→民進党、

柿沢氏は民主党都議→みんなの党→結いの党→維新の党→民進党と移った「渡り鳥の権化」ともいえる存在だ。

 25区の小沢鋭仁氏も両巨頭に迫る。小池氏と同じ日本新党から、民主党に移って環境相を務めたこともある。

しかし、自民党が政権を奪還した24年衆院選に際し、民主党を離党して日本維新の会へ参画して当選。

選挙区も山梨1区、比例近畿ブロックと転々としてきた。バッジを付ける嗅覚には定評がある。

 衆院議員や参院議員経験者もいる。東京6区の植松恵美子氏は香川選挙区選出の民主党参院議員だったし、16区の田村謙治氏も静岡4区を地盤とする民主党衆院議員の経験がある。

 移籍組とはいわないまでも、14区の矢作麻子氏は、22年参院選の東京選挙区に、たちあがれ日本公認で出馬し、落選。23区の伊藤俊輔氏も、維新から出馬、落選したことがある。

小池氏の宿敵・自民党の萩生田光一幹事長代行に24区で挑む吉羽美華氏は、自民党の谷川とむ前衆院議員の元妻だ。







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前原さん、ありがとう 保守と左派分離 民進の矛盾すっきり


前原誠司代表

 前原さん、本当にありがとう-。希望の党への合流を決断した民進党の前原誠司代表に、心から感謝したい。複雑かつ不合理にこんがらかり、解きほぐせそうにない矛盾を抱え続けていた政界の在り方を瞬く間に一変させ、すっきりと分かりやすくした功績は憲政史上に残ることだろう。

 「現時点では全てが想定内だ。私の判断は正しかったと思う」

 4日付毎日新聞朝刊によると前原さんは3日、記者団にこう言い切った。産経新聞の4日のインタビューでも、民進党側から小池百合子東京都知事にだまされたとの声が出ていることについて「だまされたと思ったことは一度もない」と明言している。

 民進党の事実上の解散と党残留組、希望の党への移籍組、無所属組への分裂など現在進行している政界の離合集散、再編の動きをあらかじめ予測していたというのである。政局の先の先を見通す千里眼の持ち主だというしかない。

 民進党はもともと、党内に旧社会党出身者ら左派から保守派まで抱え、正体の分からない「ぬえ」のような政党だった。その民進党を、保守系の民間労組から左派系の官公労まで幅広い労組の集まりである連合が支援してきたのだから、政策も党としての方向性もバラバラで揺れ動き、訳が分からなかった。

 党のアイデンティティーが定まらないから、「アンチ安倍晋三首相」といった政党としての目的も存在意義も見失ったような共通項しか持てない。事の軽重も優先順位も現実の要請も無視し、党が一つになれる政権の揚げ足取りにいそしむ姿は無(む)惨(ざん)だった。反対のための反対を繰り返す万年野党から抜け出す兆しは、どこにも見いだせなかった。

ところが、前原さんの決断で全ては変わった。ぼんやりとにじんでいた政界の輪郭がはっきりとした。

 憲法改正への支持や、安全保障関連法の適切な運用を盛り込んだ希望の党の「政策協定書」をのめない民進党左派は、立憲民主党という一塊となって有権者の目に可視化した。民進党という大所帯の中に紛れていた左派勢力が分離したことは、有権者の一票の選択の助けとなろう。

 つい最近まで憲法違反だとして厳しく糾弾していた安保法を特に抵抗なく受け入れ、大挙して希望の党入りする民進党前議員らのありさまはどうか。彼らが危険視・有害視していたはずの安保法が、実はそんな問題のある法律でも何でもなかったことの証左となった。

 希望の党入りを望んだがはじかれた前議員は、有権者の目に「賞味期限切れ」と映ったのではないか。

 また、惰性で民進党を支持してきたように思える連合は今回、特定政党を支持せず、候補者を個別に支援する。とはいえ、選挙運動の中核である自治労、日教組など官公労は、方向性の近い立憲民主党への支援に傾いていくと予想される。

 保守系労組の旧同盟と左派系労組の旧総評が合体した現在の連合の在り方は、最初から無理があった。この点が今回の政界再編を契機に再整理されれば、これも前原さんの功績だ。

 かつて外交評論家の故岡崎久彦氏は野田佳彦前首相による衆院解散と、その結果の民主党(当時)の下野について「野田さんは最後に身を殺して仁を為(な)した」とたたえた。前原さんの政界への貢献は、野田氏に勝るとも劣らない。(論説委員兼政治部編集委員)



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菅義偉官房長官「みんなの党は返した」と批判「堂々出馬宣言を」と小池氏挑発も

記者会見する菅官房長官=4日午前、首相官邸記者会見する菅官房長官=4日午前、首相官邸

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、民進党が希望の党の公認申請者などに政治活動資金を供与し、民進党への政党交付金が他党に流れる形になっている状況について、「確か『みんなの党』だったが、解党したときには国庫に返したと思う」と述べた。

 政党は他党との合併などをせず解党した場合、残った政党交付金や積み立てた基金を国に返さなくてはならない。26年に解党したみんなの党は総務省から返還命令が出た。

 一方で、政党助成法は政党交付金の使途を制限しておらず、今回のような厳密な解党とみなされていない場合も違法にならない。

 菅氏は会見で「使途報告の公開を通じて国民の皆さんが監視する制度になっている」と説明した。

また、菅氏は希望の党の小池百合子代表(東京都知事)が衆院選への出馬を否定している姿勢に対し、「政権獲得を実現したいと発言している党の代表が国政に専念せず、首班指名も明らかにしていない」と批判。

 そのうえで、「堂々と出馬宣言され、国民生活に関わる重要な事項を真正面から議論していくことは、小池さんが話しておられる透明性の観点からもいい」と指摘した。



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改憲・消費税、違いくっきり=各党主要政策比較【17衆院選】
10/3(火) 21:15配信 時事通信

 10日公示の衆院選に向け、与野党の主要政策がそろいつつある。自民、公明、希望、日本維新の会4党は憲法改正を支持し、立憲民主党と共産党は慎重・反対の立場だ。

一方、2019年10月からの消費税増税については、自公両党が実施を訴えるのに対し、希望や立憲民主党は先送りを主張。項目によって違いがくっきりと表れている。

 選挙戦は、(1)自公(2)希望・維新(3)立憲民主、共産など―の3極が争う構図が固まりつつあるが、各党の主張は必ずしもこうした対立の図式と重なり合わないのが今回の特徴だ。

 自民党は公約に、9条改正などを国会発議し、改憲を目指すことを明記した。公明党も公約骨子で、憲法に関する党の基本姿勢を打ち出す方針。

希望は公認候補に改憲支持を約束させており、維新を含む4党が主な「改憲勢力」と位置付けられそうだ。

 ただ、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊の根拠規定を追加する9条改正について、希望の小池百合子代表(東京都知事)は「3項を付け加えるのは理解に苦しむ」と疑問を呈した。各党の改憲項目の優先順位は主張を吟味する必要がある。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、改憲自体を否定はしないものの「安全保障法制という違憲部分を含んだものが存在する中で自衛隊を明記すれば、違憲部分を追認することになる」と指摘。9条改正反対で共産党と足並みをそろえる。

 安保関連法に関する各党の主張も、憲法をめぐるそれぞれの立ち位置と重なる。希望も基本的には安保法支持の立場だ。

 一方、憲法、安保政策の各党の立ち位置とがらりと変わるのが消費税増税をめぐる問題だ。

 自民党は19年10月の消費税増収分の使途を変更して教育無償化にも充当するプランを掲げ、公明党も同調している。

 これに対し、希望は「ただ増税では消費を冷え込ませるだけだ」(小池氏)と主張。立憲民主党も「増税を予定通り実行することは国民の理解を得られない」(枝野氏)とし、維新を合わせたこれら3党は増税凍結の立場でそろう。

 原発政策でも、希望は「30年原発ゼロ」を掲げ、自公両党との違いをアピールする構えだ。希望は原発政策ではむしろ、民進党の政策を引き継ぐとしている立憲民主党や共産党に近い。



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毎日新聞 10/3(火) 15:00|Yahoo!ニュース


毎日新聞 10/3(火) 15:00配信

音喜多駿(左)、上田令子両都議


 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、

昨年7月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿(おときた・しゅん)、上田令子両都議が離党を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。

国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢などに反発する動きで、5日にも離党届を提出する方向で調整しているという。
小池氏に対する造反行動は、衆院選にも影響を与える可能性がある。

 関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、

9月に荒木千陽(ちはる)都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部3人だけで決定したことなどを問題視。

「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。

音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会でも「自民党よりひどい『ブラックボックス』だ」と異議を唱えるなど反発を見せていた。

 両都議は、都知事選で早い段階から小池氏を支援。

小池氏は両都議を群れの中で最初に海に飛び込む「ファーストペンギン」と称し、音喜多氏には今年7月まで都議団幹事長を任せるなど、一時は重用した。
 
両都議は5日閉会の都議会定例会後に離党し、別の会派を結成するとみられる。

都民ファーストは今年7月の都議選で55議席を獲得して第1党に躍進したが、わずか3カ月で分裂することになった。



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