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改憲・消費税、違いくっきり=各党主要政策比較【17衆院選】
10/3(火) 21:15配信 時事通信

 10日公示の衆院選に向け、与野党の主要政策がそろいつつある。自民、公明、希望、日本維新の会4党は憲法改正を支持し、立憲民主党と共産党は慎重・反対の立場だ。

一方、2019年10月からの消費税増税については、自公両党が実施を訴えるのに対し、希望や立憲民主党は先送りを主張。項目によって違いがくっきりと表れている。

 選挙戦は、(1)自公(2)希望・維新(3)立憲民主、共産など―の3極が争う構図が固まりつつあるが、各党の主張は必ずしもこうした対立の図式と重なり合わないのが今回の特徴だ。

 自民党は公約に、9条改正などを国会発議し、改憲を目指すことを明記した。公明党も公約骨子で、憲法に関する党の基本姿勢を打ち出す方針。

希望は公認候補に改憲支持を約束させており、維新を含む4党が主な「改憲勢力」と位置付けられそうだ。

 ただ、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊の根拠規定を追加する9条改正について、希望の小池百合子代表(東京都知事)は「3項を付け加えるのは理解に苦しむ」と疑問を呈した。各党の改憲項目の優先順位は主張を吟味する必要がある。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、改憲自体を否定はしないものの「安全保障法制という違憲部分を含んだものが存在する中で自衛隊を明記すれば、違憲部分を追認することになる」と指摘。9条改正反対で共産党と足並みをそろえる。

 安保関連法に関する各党の主張も、憲法をめぐるそれぞれの立ち位置と重なる。希望も基本的には安保法支持の立場だ。

 一方、憲法、安保政策の各党の立ち位置とがらりと変わるのが消費税増税をめぐる問題だ。

 自民党は19年10月の消費税増収分の使途を変更して教育無償化にも充当するプランを掲げ、公明党も同調している。

 これに対し、希望は「ただ増税では消費を冷え込ませるだけだ」(小池氏)と主張。立憲民主党も「増税を予定通り実行することは国民の理解を得られない」(枝野氏)とし、維新を合わせたこれら3党は増税凍結の立場でそろう。

 原発政策でも、希望は「30年原発ゼロ」を掲げ、自公両党との違いをアピールする構えだ。希望は原発政策ではむしろ、民進党の政策を引き継ぐとしている立憲民主党や共産党に近い。



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毎日新聞 10/3(火) 15:00|Yahoo!ニュース


毎日新聞 10/3(火) 15:00配信

音喜多駿(左)、上田令子両都議


 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、

昨年7月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿(おときた・しゅん)、上田令子両都議が離党を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。

国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢などに反発する動きで、5日にも離党届を提出する方向で調整しているという。
小池氏に対する造反行動は、衆院選にも影響を与える可能性がある。

 関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、

9月に荒木千陽(ちはる)都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部3人だけで決定したことなどを問題視。

「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。

音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会でも「自民党よりひどい『ブラックボックス』だ」と異議を唱えるなど反発を見せていた。

 両都議は、都知事選で早い段階から小池氏を支援。

小池氏は両都議を群れの中で最初に海に飛び込む「ファーストペンギン」と称し、音喜多氏には今年7月まで都議団幹事長を任せるなど、一時は重用した。
 
両都議は5日閉会の都議会定例会後に離党し、別の会派を結成するとみられる。

都民ファーストは今年7月の都議選で55議席を獲得して第1党に躍進したが、わずか3カ月で分裂することになった。



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枝野新党、自民に利? =「反安倍」受け皿分散
10/2(月) 20:39配信 時事通信

 民進党の枝野幸男代表代行が新党「立憲民主党」の結成を表明し、「自公」対「希望」が軸になるとみられていた衆院選の構図はまた一変した。

安倍政権に対する批判票の「受け皿」が割れる形となり、与党に有利に働く可能性もある。

 「もともと競っている選挙区で、希望の党と立憲民主党の両方が出馬すれば、自民党に有利に働く」。枝野新党の影響について、自民党関係者はこうそろばんをはじいた。

 民進党の前原誠司代表が小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を政策合意抜きに決めたのは「野党がバラバラでは自公に勝てない」との判断からで、合流が決まった段階では自民党内にも強い危機感が広がった。

しかし、枝野新党も一定の政権批判票を取り込むとみられ、前原氏らの思い通りに受け皿づくりは進まないとみられる。

 安倍晋三首相は2日、東京都内の街頭演説で小池氏や枝野新党に直接言及せず、「真面目に愚直に政策を訴えて戦い抜く」と強調。

日本学術会議関係者との会合でも、選挙前に相次ぐ新党結成を念頭に「真の成功は、焦らず怠らず長い道を辛抱強く進んで行くことだ。

他意はないが、政治の世界でも同じだ」と語り、出席者の笑いを誘う余裕も見せた。

 ただ、自民党内には、保守とリベラルが混在していた民進党が分裂することで、「それぞれの主張が分かりやすくなり、国民にとっては投票しやすい」(ベテラン)と、有権者の関心が野党側に向かうことを警戒する声もある。

 また、希望の躍進を恐れる自民党東京都連関係者は「立憲民主党は共産党と票を食い合う面が大きく、希望の脅威は変わらない」として、枝野新党結成による自民党へのプラス効果に懐疑的な見方を示した。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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※人権侵害救済法案の問題点について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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