憲法施行70年

「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で

日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)

 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森
友、加計学園題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。


 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。


 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。


 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。


朝日批判した自民・和田政宗参院議員のFB投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題


朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

 安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアしていたことが30日、分かった。

これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗(しんちょく)などについての投稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。


 首相が共有したのは、25日に和田氏が書き込んだフェイスブックの投稿だ。


 朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。


だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。


 これを受けて和田氏は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。


さらにNHKでの経験を踏まえ、「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの確認ができていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。


 首相も28日の衆院予算委員会で、「籠池氏が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」などと批判していた。




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北朝鮮は憲法9条を欲している 11月30日


 中米のコスタリカは日本と同じように憲法で軍隊の保有を禁止している。国際ジャーナリストの伊藤千尋(ちひろ)さんは先日、毎日新聞紙上で日本もこの国の平和主義に学ぶべきだと説いていた。周辺国に対話の重要性を訴え、「平和の輸出」を行っているそうだ。なんともうらやましい。

 ▼おそらく、隣国からのミサイル飛来を24時間監視する必要もないのだろう。北朝鮮は昨日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射して、日本海に落下させた。Jアラートが鳴らなかったのは、自衛隊がミサイルの軌道を見極め、政府が列島に落下物がないと判断したからだ。

 ▼北朝鮮は声明で、新型ミサイルは米全土の攻撃が可能と、実験の成果を誇示した。ただ今回、太平洋に向かわなかったのは、米国を過度に刺激しないように配慮した、との分析がある。「専守防衛」の日本の反発はまったく気にしていない。北朝鮮はすでに、日本全土を射程に入れた200基以上のミサイルを配備済みである。

 ▼昨日小紙に掲載された、北朝鮮の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員のインタビュー記事を興味深く読んだ。日本人になりすまして、乗員乗客115人を乗せた大韓航空機を爆破する事件を起こしてから、もう30年たつ。

 ▼その10年前には、13歳の横田めぐみさんが工作員に拉致されている。北朝鮮は、日本国憲法が日本人にもたらした「平和ぼけ」をあざ笑うかのように、国家テロを実行してきた。

 ▼伊藤さんによると、西アフリカ沖のスペイン領カナリア諸島には、憲法9条の碑がある。「世界には憲法9条を欲している人たちがいる」。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長もその一人であろう。米国に核保有を認めさせ、朝鮮統一の野望を遂げるまで、日本に邪魔されたくないからだ。



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【大韓航空機爆破30年】実行犯の金賢姫元工作員インタビュー 「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」


【ソウル=桜井紀雄】乗客乗員115人を乗せた大韓航空機が1987年に爆破されたテロ事件から29日で30年となる。実行犯の金(キム)賢姫(ヒョンヒ)元工作員(55)が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。


韓国国内でインタビューに答える金賢姫元北朝鮮工作員(松本健吾撮影)韓国国内でインタビューに答える金賢姫元北朝鮮工作員(松本健吾撮影)

金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん(53)について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。


めぐみさんが金(キム)正日(ジョンイル)一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。


 金元工作員は84年6月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。


テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん(61)と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。


 北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。


めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供たちが対象だった可能性もある。


わずか13歳のめぐみさんを拉致した理由については、北朝鮮は当初、外国人を「金日成(イルソン)革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。


 米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、5年たてば変化をみせる」と予測。


金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を(社会主義体制下に)赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。


 北朝鮮に残された両親ら家族について、事件直後に平壌から追放され、死亡したと最近、脱北者から聞いたことも明らかにした。


 金元工作員の長男は高校生、長女は中学生に成長。共に学校では第2外国語として日本語を習い、日本にハマっているという。


長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は。」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語であいさつする、と明らかにした。





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北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のEEZに着水か 日本列島越し発射から75日ぶり テロ支援国再指定に軍事的挑発で対抗


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が29日未明、首都、平壌近郊の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から、弾道ミサイルを発射した。

韓国軍合同参謀本部が同日、明らかにした。日本政府は、ミサイルは同日午前3時18分ごろ発射され、日本海上の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下する可能性があると発表した。未明の発射は異例。日米韓当局がミサイルの種類を分析している。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島上空を通過する形で太平洋に向けて発射して以来、75日ぶり。

 トランプ米大統領が11月20日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表したのに対抗し、新たな軍事的挑発で核・ミサイル開発を継続する意思を示した形だ。

 米韓当局は最近、北朝鮮のミサイル基地で追跡レーダーが稼働し、通信活動が急増したのを捕捉し、ミサイル発射を警戒していた。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は9月21日の声明で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国会演説に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」の検討に触れたが、2カ月以上の沈黙が続いていた。

 北朝鮮による9月3日の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は同月11日にさらなる制裁決議を採択。金委員長は、工場などの視察を繰り返し宣伝させるなど、経済分野に注力する姿勢を見せていた。



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1924年 - 孫文が神戸で大アジア主義講演を行う。

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国共合作

1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった[9]。

コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。

ボロディンの進言により1924年1月20日、中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始する。1

925年にはソビエト連邦により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。

1924年10月、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。

同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。

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孫文の晩年の写真(1924年)

孫文はガンに侵されており、1925年、有名な「革命尚未成功、同志仍須努力 (革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし)」との一節を遺言に記して(実際には汪兆銘が起草した文案を孫文が了承したもの)療養先の北京に客死し、南京に葬られた。その巨大な墓は中山陵と呼ばれる。

霊枢を北京より南京城外の中山陵に移すにあたり、31日国民政府中央党部で告別式を行い、国賓の礼を以て渡支した犬養毅が祭文を朗読[10]。 霊柩は犬養毅、頭山満の両名が先発して迎え、イタリア主席公使・蒋介石と共に廟後の墓の柩側に立った。

孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった廖仲愷は暗殺され[11]、蒋介石と汪兆銘とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。

孫文の死後に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘は広東国民政府を樹立。1926年7月には、約10万の国民革命軍が組織される[11]。総司令官には蒋介石が就任し、孫文の遺言でもあった北伐を開始した。

1927年、蒋介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊。国民党は北伐を継続し、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。

国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。



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北朝鮮ミサイル発射の兆候 政府が信号を捕捉、不測の事態に備え警戒継続

 北朝鮮が近く、弾道ミサイルを発射する兆候が観測されたことが27日、複数の政府関係者の話で分かった。発射準備をうかがわせる電波信号などが捕捉されたという。

朝鮮人民軍による訓練や陽動作戦の可能性があり、政府は慎重に分析を進めている。

 政府高官は27日夜、「兆候はあるが、必ず発射につながるとはいえない。過去にも同様の動きはあった」と述べた。防衛省幹部も兆候観測を受け、引き続き警戒していく方針を強調した。

 北朝鮮は9月15日、日本列島を飛び越す形で中距離弾道ミサイル「火星12」を発射したが、以降は発射の動きを止めている。

米国が原子力空母3隻や戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に展開するなど、軍事的圧力を強めたことが奏功したとの見方が出ている。

 ただ、米韓当局は9月末以降、平壌郊外の工場からミサイルを積んだ移動式発射台が搬出されたり、複数の場所で移動式発射台が動いたりする様子を捉えていた。

韓国の情報機関、国家情報院は今月20日、北朝鮮のミサイル施設で車両の動きが活発になり、エンジン実験も実施したとみられると国会に報告し、年内発射の可能性があるとの分析を示していた。

米国は今月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮は対抗措置として米国本土を攻撃する能力の保有を誇示する可能性がある。

過去2回は射程を抑え、日本海に落下させるにとどめた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星14」の発射や、新型ICBM「火星13」を撃つ可能性が指摘されている。

 日米両政府は日本海などへイージス艦を配置し、24時間態勢で警戒にあたっている。中四国4県や北海道函館市には空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が展開し、不測の事態に備えている。



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北寄港船の入港見逃し、包囲網に穴 北朝鮮、外貨獲得の生命線


 北朝鮮に寄港した疑いのある貨物船の入出港を許したことは日本の独自制裁に「抵触」(菅義偉官房長官)しており、違法の見逃しは北朝鮮包囲網のアリの一穴になりかねない。国際社会が北朝鮮籍船にとどまらず、北朝鮮に寄港した船舶にまで入港禁止措置の対象としているのは、北朝鮮の外貨獲得に海運が大きな役割を占めているという現実があるからだ。

 核、弾道ミサイルの開発原資や、政権維持に必要な統治資金として多額の外貨を必要とする北朝鮮では、自国製の兵器や資源などの輸出、開発資機材の輸入で船舶輸送が生命線を握っている。

 こうした観点から日本は米国とともに国連安全保障理事会で制裁を強化する決議がなされる都度、主導的な役割を果たしてきた。ただ、北朝鮮の国際海運に対する監視・取り締まりの実際場面では根拠法の未整備などもあり、国連北朝鮮制裁パネルなどの専門家からは日本の取り組み不足が指摘される。

 2013年7月、ミグ21戦闘機など大量の兵器を運搬していた北朝鮮貨物船をパナマが拿捕(だほ)した事件で、船舶の所有者だった「オーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)」(本社・平壌)の事業に密接に関連する香港企業の経営者として日本人の男が浮上。だが、この男に対し、日本政府は刑罰はおろか旅券没収などのペナルティーも科していない。

千葉港での入出港見逃しについて、菅官房長官は会見で「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、断じて許すことはできない」と発言。政府が問題視するのは、対北朝鮮制裁の旗振り役の日本自身が、北朝鮮海運への監視・取り締まりにおいて、本気度を疑われかねないからでもある。

 北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を置く日本を大きな工作拠点としてきた。

これまで、朝鮮総連やその構成員が関与するなどし、化学兵器サリンの生成に使われる化学物質や核・ミサイル開発関連機材、鋼材などが日本から輸出され、日本は北朝鮮の「物流倉庫」(朝鮮総連元活動家)だった。

 今回、問題の貨物船は3日に千葉港に入港。貨物船側が報告した寄港歴のある10港に北朝鮮の港はなく、千葉海上保安部は入出港を許可。

千葉県警水上警察隊員が北朝鮮に寄港した可能性があることを把握したが、法律違反との認識はなく、情報共有は遅れた。船は予定通り13日に出港し、県警が海保に連絡したのは翌14日だった。

船員は千葉県警の任意の事情聴取に「1月と2月に1回ずつ、北朝鮮の羅津(ラジン)港に寄り、それぞれ石炭を数万トン積んで中国に運搬した」と話したという。

見逃しの一因は、貨物船が千葉港内の民間企業のバースに入港、海保の範囲外だったこともあるとされる。県警は、海保が回らない民間バースへの入港船舶への立ち入りで、北朝鮮への寄港歴がある船舶を発見した。

警察庁では「確認態勢に穴があったことは率直に反省し、万全の対策を構築する」(幹部)と受け止めている。

 核を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発が目前とみられる中、北朝鮮をめぐる海運への監視・取り締まりの実効性を高める法律や組織の充実は喫緊の課題となっている。(加藤達也、川畑仁志)



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山尾志桜里議員の「自衛権=透明人間」論に呆れる --- 篠田 英朗
11/26(日) 17:43配信 アゴラ
山尾志桜里議員の「自衛権=透明人間」論に呆れる --- 篠田 英朗
山尾氏公式サイトより:アゴラ編集部

前回のブログ(http://agora-web.jp/archives/2029642.html)で、「立憲主義違反」を国会で叫ぶ枝野幸男代表について書き、公人の責任として、きちんと議論をしてほしい、と書いた。

その後、山尾志桜里衆議院議員が、関連したことを語っているインタビュー記事(http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/112100013/?n_cid=nbpnbo_fbbn)を見つけた。山尾議員は、立憲民主党員ではないが、同党の会派を代表して衆議院憲法審査会に参加するという。そこで記事を読んでみた。そして、呆れた。

自衛権に歯止めをかけることが必要だと強調している。そして自衛権を個別的自衛権だけに限定することが歯止めになるのだという。山尾議員によれば、「自衛権は今、透明人間のような存在で実態がない」ので、今は歯止めがないのだという。自衛権を個別的自衛権に限定する改憲を行うと、初めて自衛権に「実態」が生まれるのだという。
意味不明だ。

自衛権は、国連憲章51条に記載されている国際法上の国家の権利である。日本は国連憲章を批准し、日本国憲法98条の条約遵守義務にしたがって、それを遵守している。日本国憲法に自衛権の記載がないからと言って、それを不思議に思うほうがどうかしている。まして制限がなく「透明人間」になっているというのは、理解不可能な話だ。

自衛権の行使に対する制限は、国際法にしたがって行うのが当然であり、本来それ以外の方法などない。国際法では、自衛権は必要性と均衡性の原則によって制約されており、慣習国際法にもしたがった厳密な運用規範が国際的に成立している。自衛権が「透明人間」であるというのは、国際法の存在に対する冒涜である。

自衛権が「透明人間」になっているのではない。山尾議員が、国際法を知らないか、無視しているだけだ。

憲法で自衛権という国際法上の概念を制限するというのは、本来、「民法に殺人罪の規定がないので、民法に殺人罪を入れよう」と言うようなものなのである。百歩譲ってそれをやるとしても、実現するまでは「殺人罪は透明人間のようだ」などと言うのは、滑稽である。

山尾議員には、しっかりと国際法規範もふまえたうえで、あらためて個別的自衛権を徹底的に擁護することが、なぜ「歯止め」になるのかを、きちんと説明してもらいたい。

個別的自衛権性善説に立って、集団的自衛権だけを違法にして、自衛権を制限したつもりになるというのは、うちの日本村ではリンゴは果物だが、バナナは果物ではない、と主張してみせるようなものなのである。百歩譲ってそれを言うとしても、言わない者を「反立憲主義だ」と糾弾するというのは、滑稽である。

山尾議員は、過去の特定の時代の内閣法制局見解を永遠の憲法規範とみなしつつ、国際法は無視する。もはや、なぜ集団的自衛権が違憲で、個別的自衛権だけが合憲なのか、ということを議論するつもりもないようである。・・・昔、内閣法制局がそう言っていたから。そのほうが首相の権限を制限できるから。だって権力を制限するのが立憲主義だから・・・。驚くべきことに、それ以上の議論がない。

山尾議員は言う。

“「私は個別的自衛権を深化させるべきという考えです。これによって自衛権の行使に明確な歯止めをかけることができる。」”

この盲目的な個別的自衛権=絶対善、集団的自衛権=絶対悪の信仰はいったい何なのか。なぜ、そのような法的裏付けを欠いた信仰を持つに至ったのか、きちんと説明すべきだ。

個別的自衛権だけでも、たとえば日本の艦船などがあれば、「地球の裏側」であっても、自衛権の主張をすることができ、濫用の危険性も残る。集団的自衛権として違法な行動は、地球の裏側でも、日本近海でも、違法だ。こうした国際法規範の枠組みを無視し、どこまでもガラパゴス憲法論を貫き通すことの意味は何なのか。個別的自衛権=絶対善、集団的自衛権=絶対悪、という今や内閣法制局ですら放棄した法的根拠を欠いた盲目的な信仰を振りかざしたうえで、「自衛権に歯止めがかけられる」、などという壮大な物語を披露するのは、間違っているだけでなく、極めて危険なものではないか?

戦後しばらくの間は、日本でも、山尾議員のような議論はなかった。満州事変からの泥沼が、集団的自衛権などではなく、個別的自衛権の濫用によって起こったことを、日本人の誰もがよく知っていたからだ。冷戦時代特有の環境の中で、1960年代末に集団的自衛権違憲論が生まれた(拙著『集団的自衛権の思想史』参照)。

もっとも、司法試験業界には冷戦終焉の余波などなかったのだろう。そこで憲法学の基本書を手掛かりに国際社会を見る癖がついている方々は、いまでも「団塊の世代中心主義」に陥る。その特徴は、国際感覚の欠如である。山尾議員の国際法を無視するガラパゴス主義は、その典型だ。自分自身を律することを忘れ、国際的な規範を無視し、ただ「権力を批判する者が立憲主義者」と唱え、平和主義者は必然的に反米主義者だ、と信じる安直な態度が、それなのである。

今の日本に本当に必要なのは、国際社会の常識を取り戻し、国際法に従って、まずはすでに自衛権に制約があることを理解することではないだろうか。つまり山尾議員に、国際法を勉強して、実践してもらうことではないだろうか。

憲法が、海洋法や難民法の規定を持っていないからといって、不思議に思う人はいない。それらの法規が「透明人間になっている」と主張する人はいない。ではなぜ自衛権(武力行使に関する法=jus ad bellum)についてだけ、「国際法などは透明人間だ、すべて憲法学に仕切らせろ」、といった態度をとるのか。

本当に特異なのは、9条ではない。9条に異常なロマン主義を投影する人たちのメンタリティである。「国際法は黙っておけ、すべて憲法学に仕切らせろ」、といった態度を「立憲主義」などと言いかえて正当化する日本の法律家たちの態度が、異常なのだ。

山尾議員は、山尾議員が理想とする行動をとる憲法裁判所を設置して、首相の独断専行を防ぐと言う。立憲民主党の憲法調査会が第1回会合で最初に講師として招いたのは、あの長谷部恭男教授だ。

“(立憲民主党サイト)長谷部恭男早大教授を講師に招き、第1回憲法調査会を開催(https://cdp-japan.jp/news/385)”

“枝野氏と長谷部教授のダブスタ:枝野氏指導の憲法学者小嶋氏の補足(http://agora-web.jp/archives/2029309.html)”

“長谷部恭男教授の「立憲主義」は、集団的自衛権の違憲性を説明しない(http://agora-web.jp/archives/2029141.html)”

“長谷部恭男教授の「法律家共同体」=「芸人」認定協会としての「抵抗の憲法学」(http://agora-web.jp/archives/2027653.html)”

長谷部教授は、初代憲法裁判所長に内定なのか。その他、憲法学者たちが続々と裁判官として名前を連ねることになるのかもしれない。

山尾議員が理想とする憲法裁判所が設置されると、安保法制は即廃止、その他、国際法にしたがった立法措置や条約批准なども、次々と違憲になっていくのだろう。

山尾議員は、どうやら砂川事件最高裁判所判決も「統治行為論」だと考えているようだ(前回ブログ記事(http://agora-web.jp/archives/2029642.html)で書いたように、私に言わせればこれはイデオロギー的なデマなのだが)。そうなると山尾議員が夢見る憲法裁判所とは、日米安全保障条約に違憲判断を下すようなものかもしれない。山尾改憲は、外交安全保障政策などの大改造計画になり、国政には大混乱が訪れるだろう。

もちろんそうなっても、山尾議員だけは、「首相権限を制限したので立憲主義が発展しましたね」、と喜ぶ、という筋書きになっている。

山尾議員も、山尾議員の倉持麟太郎政策顧問も、枝野幸男立憲民主党代表も、弁護士である。山尾議員の改憲案は、いわば弁護士・憲法学者の連合体による日本の外交安全保障政策の大改造計画である。

司法試験受験者で、国際法を受験科目で選択する者は、わずか1.6%であるという。勉強が大変な割には点数が伸びない科目なので、予備校ではこぞって選択しないことを勧めているようだ。

日本の法律家の約99%は、「国際関係法(公法系)」を、受験科目レベルですら、勉強していないのである。受験に役立たないため、大学で国際法の授業に出ることもしない。実務についてからも、日本では国際情勢から縁遠い。国際機関の法務部に、日本人は驚くべきほどに存在しないため、外国に留学しなければ、国際公法に詳しい知り合いもできない。

つまり、国際法の話を、憲法の基本書を引っ張り出してきて解説してしまうガラパゴスな方々の代表が、司法試験受験組の方々なのである。山尾議員は、そして山尾議員の倉持麟太郎政策顧問も、枝野幸男立憲民主党代表も、そんな日本の法律家の純粋な典型例なのであろう。

もちろん、弁護士なら、それでもいい。しかし国政を預かる政治家は、それでは困る。


編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年11月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。



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今日は何の日 11月26日 1941年 - 第二次世界大戦: アメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示。

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ハル・ノート(日米間協定の提案基礎の概要)(1941年11月26日)

日本はアメリカとの和解への道を懸命に模索していたが、アメリカは日本との和解の意思などはじめからまったくなかった。

戦争関係閣僚会議の翌日、昭和16(1941)年11月26日、野村吉三郎、来栖三郎両駐アメリカ大使に「日米間協定の提案基礎の概要(通称:ハル・ノート)」を突きつけてきた。

チャーチルから批判されてほとんどヒステリー状態になったコーデル・ハルは、日本との暫定協定構想の一切を放棄し、その代替案として10項目の提案(これがハル・ノートと呼ばれるもの)をまとめ上げたのだ。

http://youtu.be/XaDSy0J_YTQ



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朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討

インタビューに答える文芸評論家で日本平和学研究所の小川榮太郎理事長=24日、東京・三崎町の事務所(酒巻俊介撮影)

 朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏に謝罪と賠償を求める抗議の申入書を送ったことについて、小川氏は産経新聞の取材に「個人への恫喝だ。常軌を逸している」と述べた。

また、「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、朝日に対し法的措置を検討していることを明らかにした。

 朝日新聞は21日、広報部長名で小川氏と飛鳥新社に対し書面で抗議した。申入書は、小川氏が著書で朝日による一連の森友・加計報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」などとして取り上げたことを「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と主張した。

また、16カ所の記述について「事実に反する」「弊社の名誉・信用を著しく毀損する」と指摘した。

 小川氏がインタビューで語った内容は次の通り。

朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。

著書に対して損害賠償をするなら、ファクト(事実)に極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する2点しかない。

 申入書には「安倍叩きを社是としたことは一度もありません」とありました。私は政治評論家の三宅久之氏から聞いた、朝日の若宮啓文元主筆による「安倍叩きは朝日の社是」という言葉を紹介し、若宮氏が否定していたことも記した。

その上で一連の報道の文脈上の結論として「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書きました。

 常識ある人なら、安倍叩きが朝日の正式な社是で社員手帳や社長室にそう書いてあるとは思わない。比喩表現です。

比喩や私の表現が事実に反するから「弊社の名誉を著しく毀損する」というのは、表現の自由に対する憲法上の、憲法裁判のレベルの申し立てだと思います。朝日の行動は常軌を逸しています。

朝日は「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた5月17日付朝刊1面トップ記事では、文書の「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分を黒くボヤかしています。

「総理の意向」などないことが分かる部分を隠蔽して報道を続けました。そこに、前川喜平前文部科学事務次官が朝日のインタビューなどに登場し「行政がゆがめられた」と話しました。朝日は前川氏の記憶だけをもとに1面トップを打ち続けた。デタラメですよ。

 私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、1冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが。

 朝日は慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の反省がありません。

インターネットの反応をみても「人に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ」という意見が多数です。

過去のことを清算せずにこうしたことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう。(沢田大典)

     

おがわ・えいたろう 昭和42年、東京都生まれ。大阪大卒。埼玉大大学院修士課程修了。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長、「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人。主な著書に「約束の日 安倍晋三試論」(幻冬舎)、「小林秀雄の後の二十一章」(幻冬舎)などがある。


朝日が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池氏の証言で『安倍晋三小学校』」と釈明 


学校法人「森友学園」の小学校建設用地=3月、大阪府豊中市(本社ヘリから)

 朝日新聞は25日付朝刊3面で、財務省が24日に開示した学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。

 記事は最後の段落で「籠池(泰典前理事長)氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月9日付朝刊で報じた」と釈明した。

 一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も25日付朝刊社会面で趣意書について報じた。記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。




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慰安婦像の「種をまいた」朝日は口をつぐむのか 歴史歪め日本貶める行為、黙認できぬ

米サンフランシスコ市の公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている

 報道機関がニュースをどう扱うかはそれぞれの裁量だが、朝日新聞は一言あってしかるべきではないか。「我々がまいた種で、こんなことになって申し訳ない」と。大阪市の吉村洋文市長が、慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市解消を宣言した。

 ▼慰安婦問題の発端は朝日の誤報である。「済州島で慰安婦狩りをした」という吉田某の作り話を検証せずに取り上げ、「軍の関与」を大々的にキャンペーンした。ために根拠のない「従軍慰安婦」「強制連行」がひとり歩きした。3年前にようやく誤報を認め、訂正・謝罪したのも記憶に新しい。

 ▼だが、韓国はもとより、世界に対して積極的に誤解を解く努力をしたとは、寡聞にして知らない。「性奴隷」にされたとする慰安婦像は、反日プロパガンダに使われている。長年の友好関係を考慮しても、歴史を歪(ゆが)め、日本と日本人を貶(おとし)める行為は黙認はできない。吉村市長の決断を支持する。

「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘

閣議を終え、会見する麻生太郎副総理兼財務相=24日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、

朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が22日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」と強調した。

 趣意書をめぐっては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選)が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、

「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。

 朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

 麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。





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自民「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」来週開催へ サンフランシスコ市の慰安婦像受け入れで

市議会決議案について、エドウィン・M・リー市長が受け入れを認める署名をした文書を持つ市議会事務局の職員。一番下に市長の署名がある=22日、米サンフランシスコ市の

 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)を来週に開催することを決めた。

「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流…在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像

インタビューに答える在米日本人の藤本聖香さん。加州日本人慈恵会事務局長を務めており、一貫して設置に反対してきた=22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市

 サンフランシスコ市による慰安婦像と碑文の寄贈受け入れが決まった22日、在米日本人や日系人からは怒りや失望の声が相次いだ。

 「地域のコミュニティーを分断してしまう」。日系慈善団体事務局長の藤本聖香(せいこ)さん(75)=広島県出身=は、こうつぶやいた。渡米から45年以上たつが国籍は日本のまま。育った日本のイメージと相いれない像への違和感を抑えきれず設置に反対してきた。

 「『慰安婦イコール日本の兵隊』と受け止められるのは我慢できない。女性の人権を守るというなら他にもやり方はあったはずだ」

 韓国系の人々とも交流が深く、像設置に反対してくれる人も多かった。だが、2015年に像設置を支持する決議案が市議会で可決された直後は気まずい雰囲気に。「あんなものを建てて一体何になるのか?」

   
■  ■

 15年9月に開かれた市議会委員会の公聴会。「シェイム・オン・ユー(恥を知れ)!」。出席した元慰安婦の証言の信憑(しんぴょう)性を疑問視する日系住民側の指摘に、市議の一人が声を上げた。

 像設置に反対して何度も市議会に足を運んだ日本人女性(56)は「われわれの声は全く考慮されなかった」と述懐。市内の日系女性(70)も「あまりにも日本人を侮辱した言葉だった」と唇をかんだ。

 中国系米国人らによる団体が圧倒的な組織力で進める計画に女性は10人ほどの仲間と草の根で反対活動を続けた。反日ムードが醸成されて審議が続く中、一部市議から「デナイヤー(歴史の否定者)」呼ばわりされ、屈辱をかみしめた。

 美しい眺望の「ゴールデンゲート・ブリッジ」を観光する日本人客らであふれるサンフランシスコには、古くからの「日本人街」が存在。一帯のシリコンバレーには、世界的なIT企業や起業家が集まり、日本企業の重要なビジネス拠点の一つになるなど、この街は日本との関わりが深い。

 それだけに、在米日本人や日系人らにとって悔しさは言葉にできない。日系女性らが大阪市との姉妹都市関係の解消を求める署名をネット上で始めたところ、賛同者は1600を超えた。(住井亨介)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開

800px-Masamune_Wada_20160704(1).jpg  
 大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。

自民党の和田政宗参院議員が22日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

 趣意書に関しては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選))が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

 「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」

 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

 しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。

その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。

森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。



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朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり

小川栄太郎氏著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)

 文芸評論家の小川栄太郎氏は21日、10月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。

同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。

 同書の中で小川氏は、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、

「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記載。

さらに、加計学園に関する報道において、同社がNHK幹部と「密議」や「共謀」をしたうえで、「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。

 朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。

「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、2週間以内の返答を求めた。

これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について「私側の瑕疵(かし)かもしれぬ点を除けば、大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。

そのうえで、「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。

 朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。



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韓国、安倍晋三首相の平昌五輪訪韓要求「行けば『関係正常化』の証拠に」


大会開幕を待つ平昌五輪スタジアム

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「NO!」と伝えるべきではないか。(夕刊フジ)

 《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》

 中央日報(日本語版)は15日、こんな見出しの記事を伝えた。

 李洙勲(イ・スフン)駐日大使は14日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。

 同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が(来月か来年1月に)開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。

 本気で言っているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野-李会談では、その無礼行為への言及はなかった。

 韓国は平昌五輪も「反日」に利用している。

大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Dokdo(独島)」と表記していた。また、韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は6月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。日本は何も困らないが、恫喝(どうかつ)のつもりなのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと、韓国は『礼儀知らず』だ」と喝破し、続けた。

 「(韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで)安倍首相は訪韓してはならない。韓国からすれば『安倍首相の訪韓=韓日関係正常化』の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、『日本は慰安婦像を認めた』という論理にもなる」

 トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。

 室谷氏は「国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。外務省が『遺憾だ』と伝えるだけでは、ナメられる。問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ」と指摘した。



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今日は何の日 11月20日 1945(昭和20)年 - ドイツのニュルンベルクで第二次世界大戦の戦犯を裁く国際軍事裁判(ニュルンベルク裁判)が始まる。

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ニュルンベルク裁判の被告席(前列奥からヘルマン・ゲーリング、ルドルフ・ヘス、ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、ヴィルヘルム・カイテル、後列奥からカール・デーニッツ、エーリヒ・レーダー、バルドゥール・フォン・シーラッハ、フリッツ・ザウケル)

1945年11月20日~1946年10月1日に、第二次世界大戦中にドイツによって行われたとされた「戦争犯罪」を裁く「国際軍事裁判」が開かれた。

「裁判」という名が付けられてはいるが、これは後の東京裁判と同じように戦勝国による復讐の儀式、茶番劇に過ぎないシロモノだった。

戦勝国が敗戦国を裁くなどということは人類史上まれに見る暴挙であった。戦争は国際法上認められた行為で、国家間の利害が対立して起こる。

互いの言い分は当然あり、どちらが正しくどちらが間違っているというものではない。



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SNS効果は本当? 躍進・立憲民主党支えたのは若者より「シルバー世代」
 
立憲民主党の枝野幸男代表(福島範和撮影) 

 立憲民主党の枝野幸男代表が20日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)を駆使した同党は野党第一党に躍進し、

福山哲郎幹事長は19日のNHK番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。

立憲民主党の支持層の年代別内訳は60歳以上が52・9%で、調査対象全体の60歳以上の割合(39・7%)を大きく上回った。主要政党では共産党(58・8%)に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。

立憲民主党はSNSを最大限利用した。同党の公式ツイッターのフォロワー数は約19万に迫り、13万超の自民党を大きく引き離す。

枝野氏は衆院選直後の記者会見で「政治に関心の薄い層に向けて短い言葉でメッセージを発信し、フォロワーの皆さんが自らの判断で活用していくといういい循環が生まれた」と成果を強調した。

 しかし、世論調査によると、18~29歳の支持層の占める割合が高いのは希望の党(17・9%)、自民党(15・6%)、公明党(12・2%)、立憲民主党(10・5%)の順だった。

 18~29歳に限定した政党支持率を見ると、立憲民主党支持層の高齢化はさらに明瞭となる。自民党は43・4%で、同党全体の支持率38・5%を上回ったのに対し、立憲民主党は全体の支持率15・3%を下回る11・5%にとどまった。

自民党が若者層に支持されていることがうかがえるが、60歳以上の支持率では全体の支持率以下の36・0%だった。これに対し、立憲民主党は20・4%と同党の全体の支持率を上回っており、やはり高齢層に支えられていると言えそうだ。(千田恒弥)





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「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる 質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も

朝日新聞の18日付朝刊の社説

 日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。

18日朝刊オピニオン面で「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。

 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で15日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相(60)、希望の党の玉木雄一郎代表(48)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)の3人を「犯罪者だと思っています」と言い、

朝日新聞の一連の報道を「捏造(ねつぞう)」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。

 朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。

記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯(しんし)に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。

 その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。

『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄(ほんろう)される国民である」と締めくくった。

「保育園死ね」は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、

「昨年、『保育園落ちた日本死ね!!!』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」とし、あくまで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。

 もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長(66)が安倍晋三首相と親交があることを理由に、朝日新聞と野党は激しく「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。

 朝日が強調する前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向があった、と内閣府から聞いた」という発言や、文科省内部から流出したと思われる「総理のご意向があった」とのメモも、前川氏の証言ですら安倍首相の直接の口利きは証明されなかった。

 これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使しており、おまけに金の流れははっきりしている。

ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。

 逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前をつけるのだろうか。

収賄罪が成立するには、賄賂の収受(約束を含む)、請託、職務権限の行使が不可欠なことは当の朝日新聞の記者や論説委員もよく分かっているはずだ。

 足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の3氏に陳謝する一方、

17日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議する」とコメントした。

 足立氏は17日夜、「今回の犯罪者(疑惑!)発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは広くご認識いただきたい…。

一般論として(獣医師会等の)団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。

 一連の足立発言を厳しく批判しているインディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)代表の岩上安身氏は

「朝日は足立康史の『捏造』という暴言に『抗議』どまりにすべきではない。紙面で徹底的に論戦し、法廷でも争うべき。侮辱されたのは朝日だけではなく真実が侮辱されたのだ」と自身のツイッターでつぶやいた。

だが、岩上氏自身のツイッターにまで「法廷で争うべきですよ。まあ、ほんとに犯罪者ということが国民にバレてしまうから、できないでしょうね。玉木(議員)も朝日も」

「もはや朝日新聞がフェイクニュースメーカーであることは少なくとも日本の中では有名ですよ」(朝日のフェイクニュースとする記事の表をつけて)

「朝日新聞が先の大戦を煽った時のことを連想しますね。あー怖い」などとする足立氏擁護の投稿が多く、

「昨今、新聞が舐められすぎている。新聞がその気になった時の恐ろしさを、たまにはこうした輩に思い知らせるべきた 笑」など、応援しているのか、皮肉っているのかよく分からない投稿もあった。

 足立氏のツイッターには「謝罪しても立憲民主党は許さないそうですよ。安倍総理や昭恵夫人には平気で犯罪者扱いしてたくせに」

「足立さん!刺されない様に気いつけて下さい」などと擁護する書き込みであふれた。
(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

沖縄県の翁長雄志知事

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、

参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。

演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は(3)に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)から発言枠を譲り受けた。

原告団関係者は「費用はNGOが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。

 産経新聞が8月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信



トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。

「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮

 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。

これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。

東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も

 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。

中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。

習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)

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日米安全保障条約

330px-Japan_US_Security_Treaty_8_September_1951.jpg


今日は何の日 11月18日 昭和26(1951)年 - 参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。


昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコ講和条約締結と同時に日本とアメリカの間に安全保障条約が結ばれた。講和条約発効で日本は主権は取り戻したわけだが、アメリカは日本が今後も自分が作ったシステムを維持するよう、縛りを入れた。そのひとつがこの日米安保である。

これは日本の属国化を意味するものだった。国家の安全の確保を他国にゆだねるという対米依存体制がこのときできがあってしまった。自分の国を守る決意なくして、国家は存在しない。

ある国が独立を奪う目的をもって保護条約を結ぶときには、必ず国防権を剥奪する。アメリカはこのため日本国憲法に日本国憲法第9条を盛り込んだ(アメリカは植民地だったフィリピンにも同様の項目を入れさせている)。



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<自民>保育無償化促進へ 経済界は負担増に前向き
11/17(金) 20:16配信 毎日新聞

自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合であいさつする本部長の岸田文雄政調会長(奥左から2人目)。奥中央は小泉進次郎筆頭副幹事長=党本部で2017年11月17日午前10時31分、川田雅浩撮影

 自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)は17日、政府が年内にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージについて、認可外保育を含めて幼児教育・保育の無償化を進めるよう求めることを決めた。

近く政府に提言する。経団連、経済同友会、日本商工会議所は会合で、安倍晋三首相から財源として要請されていた約3000億円の負担増に前向きな姿勢を示した。

 提言の骨子によると、3~5歳児の無償化は2019年4月から段階的に実施。高所得世帯には補助額の上限を設けることを提案した。

待機児童が多い0~2歳児に関しては、受け皿の整備を同時に進めるため、無償化は当面、住民税非課税世帯(年収約250万円未満)に限定した。

 大学など高等教育無償化は住民税非課税世帯に限り、給付型奨学金などを拡充する。保育士や介護人材の処遇改善も盛り込んだ。

 政策パッケージは2兆円規模。このうち1.7兆円は消費税率10%への引き上げ時に増収分を充てる方針で、首相は残る3000億円程度の負担を経済界に求めていた。

 この日の会合で、経団連と経済同友会は消費増税の確実な実施を条件に負担増を容認。難色を示してきた日商も今後、受け入れを検討する。ただ、日商は中小企業に配慮するよう主張した。

 3000億円を巡っては、小泉進次郎筆頭副幹事長が1日、「自民党は何も聞いていない」と政府を批判した経緯がある。しかし、小泉氏は17日、経済界が党に説明したことを受け「事実上、決着だ」と述べた。【小田中大、工藤昭久】



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中国、北朝鮮 自国のことは棚に上げて言いたい放題 国連人権理事会の対日事前審査


14日、国連人権理事会の対日人権審査で発言する岡村善文政府代表=ジュネーブ(共同)

 国連人権理事会が日本の人権状況に対する暫定報告書をまとめるにあたり、14日に開いた事前審査で中国や北朝鮮は自国の人権状況を棚に上げて、対日批判を繰り広げた。

 北朝鮮の代表は差別やヘイトスピーチに言及した上で「継続的な人権侵害を懸念する」と表明、中国は日本の教科書から慰安婦に関する記述が削除されたことを理由に、国民の知る権利が侵害されていると主張した。

 北朝鮮が日本人を拉致し、長年にわたって拉致被害者を北朝鮮国内に捕らえている事実はこの上ない「継続的な人権侵害」であり、

中国では天安門事件についてインターネットで検索することすらできないほど検閲が強化されている。

 外務省関係者は暫定報告書に関し「各国の発言がほぼそのまま掲載されている。報告書というより議事録のようなものだ」と指摘し、

中国、北朝鮮のなりふり構わぬ主張を「実に趣深い」と皮肉まじりに語った。



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レイテ沖海戦の証言者(中) 迫る無数の魚雷の影… 重巡洋艦「最上」乗員が見た“史上最大の海戦”

南洋に沈み、サンゴに翼を覆われた零式水上偵察機=平成26年12月14日、パラオ・アラカベサン島沖(松本健吾撮影)

 「“この戦い”で我々はおそらく生きては帰れないだろう…」。この戦いとは昭和19年10月、フィリピンのレイテ島周辺海域で展開されたレイテ沖海戦のことだ。

この史上最大規模の海戦の渦中に“囮(おとり)部隊”として参戦した重巡洋艦「最上」に、元海軍零式水上偵察機(零式水偵)搭乗員、加藤昇さん(95)は乗艦していた。

戦いの直前、加藤さんは上官から冒頭の言葉を告げられた。囮作戦であるため、5機の艦載機・零式水偵は陸地へ飛び立っていた。

搭乗員の多くも零式水偵とともに艦を離れていったが、士官だった加藤さんは最上と運命をともにする覚悟を決めた。“翼を奪われた水上機乗り”の証言は壮絶だった。(戸津井康之)

囮としての戦い

 「レイテ沖海戦において、最上は敵艦隊をおびき寄せる囮役だったんです。上官から、『おそらく我々は生きては帰れない』と聞かされ、私は覚悟を固めました…」

 零式水偵の若き機長、加藤さんは淡々と当時を振り返り、こう続けた。「3機の艦載機から外せる部品をすべて降ろし、部下の搭乗員を乗れるだけ乗せて見送りました」

 零式水偵は3人乗り。だが、機体の隙間に体を押し込むようにして何人も搭乗させたという。定員オーバーの重い機体が次々と最上を飛び去っていった。

 「いよいよ出撃です。私たちの乗る『最上』は、戦艦『山城』『扶桑』の後について、一直線にレイテへ突入していきました」

“囮”を発見した米艦隊は激しい攻撃を開始する。最上に残り、飛行甲板で見張り番をしていた加藤さんは、米艦隊から一斉に発射され、迫る無数の魚雷の影が日本の艦隊に向かって一直線に突き進んでくる光景を今でもはっきりと覚えているという。

吹き飛ぶ最上の艦橋

 「扶桑はさすがに戦艦です。魚雷数本の直撃を受けたのですが、しばらく持ちこたえていました。しかし、やがて弾火薬庫に誘爆し、目の前で沈没していきました。その直後には山城も撃沈していきました」

 そして加藤さんが見張りをしていた最上の甲板にも敵弾が撃ち込まれる。

▼【関連ニュース】連合艦隊・山本長官の仇を討つぞ! 洋上で奪われた“翼”…“史上最大の海戦”(上)

 「衝撃で甲板がめくれ上がり、私は伝令として艦橋へ駆け上がりました」

 だが、その直後、最上の艦橋を敵弾が直撃した。この被弾により、艦長や副長たち防空指揮所で指揮を執っていた最上の大半の幹部が瞬時に戦死したという。

 「急いで艦橋に上がってみると、幹部たちはみんな血だらけになって戦死していたのです。生き残った砲術長が指揮を執ることになり、『このままレイテへ突っ込もう!』と言いましたが、私は『8ノットしか出なくて、兵器もないのにどうやって突っ込むんですか!』と食い下がりました」

 艦長ら幹部を失った最上艦内では生き残った士官たちで緊急の話し合いが行われていたのだ。その中には少尉の加藤さんもいた。


撃沈する最上

 損傷を受けた最上は、ようやく人力操舵に切り替えて態勢を立て直し、退避を始めたが、そこへ後から駆けつけてきた重巡洋艦「那智」が突っ込んできた。

 混戦の中で味方の指揮も混乱していたのだ。

 「最上から急いで信号を発信したが、間に合わず那智は左舷へ衝突。私たちは踏ん張ってこの衝撃に耐えました」

 真っ暗闇の中で吹き上がる炎に煙、耳を切り裂く轟音(ごうおん)…。加藤さんの目の前で地獄絵図のような戦闘が繰り広げられた。

 激しい戦闘の末、夜が明け、煙も消え去り視界が広がってきたが、その光景に加藤さんは慄然とした。   =続く



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南シナ海問題「懸念」消えた? ASEAN議長声明発表
11/16(木) 13:40配信 朝日新聞デジタル

 13日にマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明が、閉幕から3日が過ぎた16日に発表された。

中国が実効支配を進める南シナ海の問題では、中国を念頭に2014年から続いてきた「懸念」という表現がなくなった。中国への融和姿勢が強まった形だ。

 声明は、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題をめぐって「中国とASEANの関係が改善状況にある」と指摘。

その上で、南シナ海での紛争解消に向けた中国とASEANの「行動規範(COC)」の枠組みが合意されたことを踏まえ、中国との今後の交渉開始に期待を示した。

 これまで懸念を示していた部分については「平和、安定、安全の維持と航行・上空飛行の自由を確保する重要性を再確認する」とするにとどめ、「非軍事拠点化と相互信頼の強化、状況を複雑化させる行為を抑制することの重要性を再確認した」と記した。

 南シナ海をめぐっては、西沙諸島の近海で中国が石油掘削をしていた2014年5月の首脳会議の議長声明で、「深刻な懸念」を表明。

以来、「懸念の維持」「懸念を共有」などと形を変えながらも、首脳会議の議長声明では南シナ海をめぐる「懸念」が表明されてきた。(ハノイ=鈴木暁子)

朝日新聞社



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3分でわかるクラウゼヴィッツの『戦争論』-「相手の強みを真似て無力化する」

カール・フィーリプ・ゴットリープ・フォン・クラウゼヴィッツ(1780年7月1日 - 1831年11月16日)は、プロイセン王国の軍人で軍事学者である。

Carl_von_Clausewitz.png
クラウゼヴィッツ

今さら知らないとは言えない「逆転優位戦略」 ]

孫子からクリステンセンまで、3000年に及ぶ古今東西の戦略エッセンスをまとめた書籍『戦略の教室』から、特に有名な10の戦略を紹介する連載。第3回は軍事戦略の古典、クラウゼヴィッツの『戦争論』。米陸軍戦略大学校をはじめ世界中の将校が学び、ビジネスにも応用される戦いの勝利の法則とは?

リベンジできたプロイセンの逆転戦略とは?

占領下で虎視眈々と練られた軍事改革

 ナポレオンは1812年に60万の軍勢でロシア遠征を行い、壊滅的な敗北を喫します。フランスに占領されていたプロイセンは、好機と考え打倒ナポレオンを掲げ、宣戦布告。しかし、あえなく撃退されたため、各国を誘い第6次対仏大同盟を結成します。

 オーストリア帝国軍、ロシア帝国軍などがフランスへの攻撃に参加、プロイセン軍はブリュッヘル司令官の指揮のもと、ナポレオン指揮下のフランス軍を撃退、祖国を取り戻すことに成功します。翌1814年に同盟軍はフランス領内に侵攻、3月にプロイセン軍がパリへ入城し、皇帝ナポレオンは退位してエルバ島に流刑となります。

 ナポレオンの戦争は、オーストリア帝国やイギリスとの確執、ロシア大遠征が歴史上知られていますが、直接的な退位の引き金はプロイセン軍の侵攻でした(プロイセン王国は現在のドイツ北部に相当)。

 プロイセン王国は1701年から1918年に存在した国家です。兵隊王と呼ばれたヴィルヘルム一世以降、欧州の名門軍事国として栄えますが、1806年にナポレオン率いるフランス軍に敗れ、国土の半分を失います。

 存亡の危機を迎えたプロイセン王国は、フランス人の支配によって愛国心が強く芽生え、占領下で秘かに軍制改革に励みます。祖国復活を目指して必死に研究を重ねたプロイセン軍人の一人が、のちに名著『戦争論』を書いたカール・フォン・クラウゼヴィッツその人だったのです。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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維新・足立康史氏、言いたい放題 獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」 朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず

日本維新の会の足立康史氏インタビュー=7日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 日本維新の会の足立康史衆院議員は15日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。

 足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。

自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造(ねつぞう)だ」と重ねて強調した。

林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。

 足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない(他の)野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。

民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。

『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

 希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。

一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長(自民)に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。



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「慰安婦」像を公共物に サンフランシスコ市議会が可決
11/15(水) 20:28配信 関西テレビ

関西テレビ
大阪市の姉妹都市であるアメリカ・サンフランシスコ市の市議会はいわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像を市の公共物とする議案を全会一致で可決しました。

サンフランシスコ市では「慰安婦」を象徴する像が中国系の市民団体によって今年9月に設置され、「ほとんどが囚われの身のまま亡くなった」など、日本政府の見解とは異なる説明が記されています。

像が設置された土地は10月、市に譲渡されましたが、サンフランシスコ市議会は現地時間の14日、慰安婦像の寄贈を受け入れ市の公共物とする議案を出席した議員全員の賛成で可決しました。

【吉村市長(9月25日の発言)】
「正式に(慰安婦像の)寄贈を受けるということになれば、パブリックスペースにサンフランシスコ市の意志としてこれを受け入れたということになりますから、姉妹都市は解消します」

大阪市の吉村市長は寄贈を受けた場合、姉妹都市関係を解消する考えをすでに示していて、サンフランシスコ市長に再考を求めるための面会を申し込んでいますが、返答はないということです。

今後、サンフランシスコ市長が10日以内に拒否しない限り、慰安婦像などは市の公共物となります。



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今日は何の日 11月15日 昭和52(1977)年 - 新潟市で横田めぐみさんが下校途中に北朝鮮の工作員に拉致される。

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横田めぐみ
1977年11月15日拉致新潟の女子中学生、横田めぐみ(1964年10月5日 - 当時13歳)新潟県新潟市において新潟市立寄居中学校からの下校途中に自宅付近(現中央区西大畑町、新潟大学付属新潟小学校前)にて失踪。

新潟県警察は、失踪直後から誘拐事件として捜査を行ったが、何の手がかりも得られなかった。

北朝鮮側の説明によれば、新潟市の女子中学生、横田めぐみは1986年に結婚し、1987年に一児(キム・ウンギョン)を出産するも、

1994年4月(2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正)に入院先の病院で自殺、1997年に火葬したとしている。

http://アニメ「めぐみ」



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都議会公明が小池氏との連携を解消 「支持勢力」過半数割れへ

希望の党の両院議員総会で、代表辞任を表明する小池百合子氏=14日午後、国会

 東京都の小池百合子知事と連携してきた都議会公明党は14日、小池氏との連携解消の方針を確認した。

東村邦浩幹事長は取材に「小池氏は都政を国政への足がかりに考えていた」と批判し、「希望の党」の代表辞任も評価しなかった。

都議会で小池氏の支持勢力が過半数割れとなり、小池氏は厳しい都政運営を強いられることになった。

 東村氏は「知事を支えてきたが、一線を画し是々非々で対応する」と明言。代表辞任について「希望が国政で過半数を取っていたら代表に残っていたのではないか。辞任を評価したら変なことになる」と突き放した。

溝ができていた都議会自民党については「可能な限り対話していきたい」と意欲をみせた。

公明は昨年から小池氏と連携し、都議選でも小池氏が特別顧問の「都民ファーストの会」と選挙協力。都議会(定数127)で、「都民」53人、公明23人で過半数を確保してきた。

 一方、自民都議は「衆院選直後ではなく、いま(「希望」代表を)辞めても後手後手。よほど焦っているのだろう。こちらは都政の課題でしっかり汗をかくかをチェックする」と語った。

都庁内の見方も厳しく、都幹部は「代表辞任は当然だが、『都政軽視』のイメージは簡単には払拭できない」と指摘した。

衆院選の希望敗北に続き、12日投票の葛飾区議選でも「都民」が惨敗。同都議の一人は「小池さんは都政邁進と言ってきたので代表辞任で良かった。小池さんもわれわれも弱っているから(周囲は)優しくしてほしい」とこぼした。

 小池氏本人は14日開かれた「都民」の政治資金パーティーで、「私はせっかちで、あれもこれもやりがち」と反省をにじませた。終了後、報道陣から代表辞任の思いを問われると、声のトーンを上げ答えた。

 「日本と、そして東京が良くなることなら、なーんでもしたい」



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トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡

2017/11/13 20:25 デイリーニュースオンライン

トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡(写真はイメージです)
トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡(写真はイメージです)

 ドナルド・トランプ米大統領(71)を招いて11月7日に韓国・青瓦台(チョンワデ、大統領官邸)で開かれた歓迎夕食会。その中でトランプは元慰安婦の女性と抱擁したことが日本国内でも話題となった。しかし、数日が経過し、ネット上で女性の素性が明らかになり、新たな驚きが広がっている。

「女性は元慰安婦とされる李容洙(イ・ヨンス)さん(88)です。日韓の視聴者が複雑な思いで見守る中、トランプ氏の前に歩み出てハグしましたが、そのわずか6ヶ月前には反米ミサイルデモに参加し、『アメリカの野郎』と声を荒げていた時の写真が出てきて、SNSでは3000人以上の人がリツイートするなど話題騒然です」(永田町関係者)

 同関係者によると、李さんの参加が確認されたのは04年の”イラク派兵反対デモ”と17年5月3日の”米ミサイル反対デモ”だという。そこで李さんは「ミグック・ニョンノム(=米国の野郎が)」と汚いスラングで米国批判を繰り広げている映像が確認されています。

■トランプ大統領は女性を誰だか知らなかった?

 数ヶ月前は”反米”を叫んでいたのに、いざとなれば”反日”のために涙の抱擁も辞さない。だとすれば彼女は腹の中で舌を出して笑っていたのだろうか。写真が事実ならば、「告げ口」外交を優先したいあまり、女性の素性調査を疎かにした韓国政府の怠慢は日米首脳を愚弄するものだ。

「そもそも李さんは『従軍慰安婦だった』と主張してますが、その証言する年齢やディテールに一貫性がなく、朝鮮戦争時代の慰安婦だったのではとの議論も出ています。韓国の対応に戸惑う米国の駐韓大使代理は『ハグに政治的な意図はない』との声明を出している。日韓合意は裏で米国が骨を折って実現したもので、日韓関係を悪化させる韓国側の動きは本意ではなかったはず。トランプ大統領自身、ハグした時に周囲に通訳の姿がなかったことから、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されてます」(週刊誌記者)

 ゴルフ昼食のハンバーガーやピコ太郎など、トランプ大統領の喜ぶもてなしに徹した日本と、”独島エビ”に慰安婦抱擁と自国が主張したいことを押し付けた韓国。その外交姿勢は、根本から異なっていたようだ。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。



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1951年 - 天野貞祐文相が、教育勅語に代わる国民道徳の基本として国民実践要領大綱を発表。言論界や教育界から猛反発を受け27日に撤回。

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天野 貞祐(あまの ていゆう、1884年9月30日 - 1980年3月6日)は、大正・昭和期の日本の哲学者・教育者・文学博士。京都帝国大学名誉教授。第二次世界大戦後は第一高等学校校長・文部大臣(第3次吉田内閣)を務めた後に獨逸学協会学校を母体として創立された獨協大学の初代学長を務めた。文化功労者。

神奈川県津久井郡鳥屋村(現在の相模原市)の豪農の出身、父・藤三は自由民権運動に参加して後に村長・衆議院議員を務めた。ちなみに実兄は尾崎行雄の妹婿にあたる。

父は教育熱心な人物であり、天野も将来医師になる事を嘱望されて13歳の時に獨逸学協会学校中学校(旧制中学、獨協学園の前身)に入学した。そこで野球と出会い、野球部の選手として活躍したが足を痛めて退部、更に追い討ちをかけるように母をチフスで失い、4年生の時に退学してしまう。

だが、21歳の時に内村鑑三の『後世への最大遺物』を読んで、自分の人生を見つめなおした天野は獨協の5年生として復学して翌年には首席で卒業した。当時の獨協の校長であった大村仁太郎に憧れて教育者へと志望を転向して第一高等学校に入学、内村から直接教えを受け、また九鬼周造・岩下壮一とは親友になった。

その後京都帝国大学文科大学・同大学院に進学して桑木厳翼らの下でカント哲学を専攻した。在学中にカントの『プロレゴーメナ』(『哲学序説』)の日本語訳に取り組み、東亜堂後に岩波書店から刊行された。

1913年、『カント学者としてのフィヒテ』を発表、同年には西田幾多郎の推挙で智山派勧学院大学林講師となり、翌年には第七高等学校のドイツ語教師として赴任した。更に西田幾多郎らの推挙を受けて学習院教授、続いて1926年からは桑木厳翼・朝永三十郎の推挙によって母校・京都帝国大学助教授を務める。

この間1922年から翌年にかけてドイツのハイデルベルク大学に留学して哲学研究に打ち込み、1930年にはイマヌエル・カントの代表作『純粋理性批判』を初めて日本語訳する事に成功した。 1931年 6月京都帝大より文学博士号をえた。論文は「純粋理性批判」ノ形而上学的研究。

1931年、京都帝国大学文学部教授となった天野であったが、1937年に出した『道徳の感覚』が台頭する軍部と軍国主義に対する批判が含まれていたことから、軍部や右翼、マスコミが天野を糾弾、自主絶版という事で不問に付されたものの、その後も『学生に与ふる書』(1939年)を著すなど、時流に流される世の中に警鐘を発し続けた。

1944年、京都帝国大学を定年退職した天野は甲南高校(現在の甲南大学)校長在任中に終戦を迎えた。翌年天野は母校・第一高等学校校長に就任、その後は安部磯雄の急死にともなって日本学生野球協会会長・日本育英会会長を歴任、1950年には吉田茂に乞われて2年間文部大臣を務めた。

ただし、後述のように、当時は再軍備と逆コースを巡って揺れていた時期と重なり、戦前と同様に時流に流されない教育という自身の信念に基づく教育行政を推進しようとした事が、予想もしない政治問題を惹き起こし、結果的には天野にとっては不本意な時期となる。

大臣退任直後、天野は青春時代を過ごした母校・獨逸学協会学校の後身である獨協学園が戦後日本の国家スタイルがドイツ型からアメリカ型に移行するに伴って衰微している事を知ると、母校再建のために校長就任要請を受諾して、自らが信条とする「学問を通じての人間形成」の精神に則った「獨協再建」に尽くす事になる。

やがて、遅ればせながら獨協にも大学を創設すべきだと言う声に支えられて1964年に獨協大学を創立して初代学長に就任、続いて国立教育会館の初代館長に就任するのである。

だが、戦後の日本は「オールド・リベラリスト」の天野にとっては意に沿うことばかりではなかった。

一高校長時代には大学制度改革に際して「東京帝国大学(東京大学)を一般の大学と同じにしてしまった場合には、東大を頂点とした大学の格付けが生まれて受験競争が発生してしまう」として学部を置かない大学院大学にする事を提案したものの退けられ、

文部大臣時代には戦後の人心の荒廃と受験競争の激化を憂慮して1953年に『国民実践要領』を作成して道徳教育の必要性を唱えたところ、日本社会党などの野党や日教組から「反動的な修身教育の復活だ」と糾弾された。獨

協大学創立にはこうした時流に対する天野の抵抗の意味もあったとされている。だが、やがて学生運動の嵐が獨協大学にも及ぶようになると、学生達から天野の方針を批判する声が高まってきた。これを受けて1969年、天野は学長退任に追い込まれた。

その後も獨協学園の学園長として学校運営に関わる一方で、1973年には教育面で勲一等旭日大綬章を、学生野球の面で野球殿堂(特別表彰)が贈られた。1980年に96歳で死去した時には従二位と銀杯一組が贈られている。

墓は尊敬する大村仁太郎の眠る雑司ヶ谷霊園と故郷の天野家の墓に分骨されて、後に妻のタマ(1990年に102歳で死去)も同じようにして葬られた。



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共産党・志位和夫委員長 米大統領の晩餐会への招待状が来ない!ツイッターで批判


  志位和夫日本共産党委員長(佐藤雄彦撮影)

 共産党の志位和夫委員長がツイッターで、安倍晋三首相が6日に東京都内で主催したトランプ米大統領の晩餐会(ばんさんかい)に招待されなかったことを批判した。

 志位氏は11日、「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に野党党首も招待し、超党派でもてなした。私も招待があったときは必ず参加した」と書き込んだ。

 かつてはジョージ・W・ブッシュ元大統領の晩餐会で「ツーショットの写真を撮ったこともある」と裏話も披露したが「(招待が)安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよい」と指摘した。

 外務省によると、6日の晩餐会には自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表が出席したが、野党党首は招待しなかったという。

共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で「大人げない対応だ」と批判。党綱領には「日米同盟の廃棄」を掲げるが、米大統領と宴席を囲むことにはこだわりがあるようだ。



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憲法改正で「議論促進すべき」6割
11/13(月) 16:08配信 Fuji News Network


6割の人が、「憲法改正に関する議論を促進すべきだ」と答えた。

FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、「国会は、憲法改正に関する議論を促進するべきか」を尋ねたところ、「促進すべきだと思う」と答えた人は6割(61.0%)、「思わない」は3割だった(32.6%)。

無党派層に限ってみても、過半数が「促進すべきだと思う」と答えた(無党派層「思う」54.1%、「思わない」39.1%)。

また、男性の「10代・20代」と「40代」は、「促進すべきだと思う」と回答した割合が7割にのぼっている(男性10・20代「思う」70.4%、「思わない」28.2%、男性40代「思う」71.4%、「思わない」27.5%)。

一方、憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、6割近い人(59.0%)が「賛成」と答え、「反対」と答えた人の割合(29.1%)をダブルスコアで上回った。

特に男性の10代・20代では、「賛成」と回答した人の割合が、7割台半ばと高くなっている(男性10・20代「賛成」74.6%、「反対」21.1%)。

また、公明党支持層の6割以上と、無党派層の過半数も、憲法への自衛隊の明記に「賛成」と答えた(公明党支持層「賛成」65.9%、「反対」19.5%、支持政党なし「賛成」51.2%、「反対」33.1%)。
 
最終更新:11/13(月) 16:08 
フジテレビ系(FNN)

本社世論調査 改憲「急ぐ必要ない」66%
毎日新聞2017年11月13日 21時47分(最終更新 11月13日 21時57分)

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2を超える議席を維持したことを受け、

国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が66%で、「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査(9月26、27両日)から10ポイント増え46%、不支持率は6ポイント減の36%だった。

憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は33%、「反対」は29%と意見が分かれた。

「わからない」も34%あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、9月2、3両日の調査では「反対」が34%で、「賛成」の27%よりやや多かった。

 安倍晋三首相は5月、2020年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも51%と半数を超えた。

 首相は来年9月に2期目の自民党総裁任期が満了する。3期目も「総裁を続けた方がよい」は35%で、「代わった方がよい」が53%を占めた。

今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が46%で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が49%でトップだった。【吉永康朗】

 調査の方法 11月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。

固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる811世帯から489人の回答を得た。

回答率60%。携帯は18歳以上につながった839件から555人の回答を得た。回答率66%。







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今日は何の日 岸 信介(きし のぶすけ、1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日)は、日本の政治家、官僚の誕生日

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日本を真の独立国とするための構想に邁進した信念の政治家。

■1.明快な国家ビジョン■

二大政党政治、対等な日米同盟関係、そして憲法改正----こういう明快な国家ビジョンを描いて、その実現に邁進した政治家がいた。岸信介である。

まず、わが国が占領状態を脱して、真の独立国となるためには、米国との対等で健全な同盟関係を築かなくてはならない。

さらに現在の憲法は占領時代に米国が残していったものである。独立国なら、国民は自らの手で憲法を作らねばならない。



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韓国、ベトナム戦虐殺に言及せず 文在寅大統領の姿勢後退


11日、ベトナム中部ダナンで会談し、握手する韓国の文在寅大統領(左)とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席(聯合=共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れたベトナム中部ダナンからフィリピンの首都マニラへ移動し、就任後初のベトナム訪問を終えた。

韓国はベトナム戦争時に派兵した部隊が住民を多数虐殺した過去があるが、文氏はダナン滞在中、この問題に触れず、2国間の交流拡大の必要性を強調した。

 韓国では過去、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両元大統領がベトナム訪問時に派兵への「遺憾」を表明、李明博(イミョンバク)元大統領と朴槿恵(パククネ)前大統領は口にしなかった。文氏は過去の政権による人権侵害の解明を進めると表明しているが、他国での侵害に関しては革新系として姿勢を後退させた。

 韓国大統領府の説明では、11日のチャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席との会談で文氏は「両国は植民地支配の痛みを克服し、経済発展の道を歩んできたとの共通点がある」と述べた。(共同)


ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」(岡部伸撮影)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。

元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。




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トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久

6日夜、夕食会で安倍首相(右)と乾杯したトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(AP)

 米国のトランプ大統領の訪日に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。

国民の知恵と識者の独断とのギャップなのか、韓国での米大統領訪問への抗議デモのような反発は日本ではまったくみられなかった。

 トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。

 だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。

 トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」だった。

これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である。

この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった。太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。

具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対応が核心でもあった。

 日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。

 トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして「航行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した。

経済面では許せない対象として「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だった。

トランプ大統領はこの演説の最中にも西太平洋に米海軍の巨大な空母3隻を配備していたように、中国の軍事拡張や北朝鮮の軍事脅威を米国の軍事力で抑止する政策をも鮮明にしている。

 こうみるとトランプ大統領の新インド太平洋政策は民主主義の普遍的な価値観の重視、日本など伝統的な同盟国との絆の堅持、共産主義独裁政権との対決、軍事力の効用による抑止と、歴代の共和党保守政権の対外政策に酷似することがわかる。

型破りで奇抜ともされたトランプ政権の外交は保守本流へと意外なほど近づいたようなのだ。

 その新政策の要にはわが日本が位置づけられる。だがいまの日本がそのための役割を果たせるのか。大きな疑問だらけだといえよう。(ワシントン駐在客員特派員)



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1921年 - ワシントン会議始まる。米国による日英同盟破棄へ

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無題

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのがワシントン会議である。自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。
① 日本の太平洋進出を抑える
② 日英同盟の終了
③ 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認



1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。

その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。

 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約・九カ国条約・四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。

・海軍の主力艦の制限:海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。

大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。



・中国に対する主権尊重、領土保全の確認:九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、

別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。

これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。



・太平洋諸島の現状維持:四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。




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騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する 11月11日

韓国大統領府での夕食会で握手するトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん。左端は文在寅大統領=7日、ソウル(聯合=共同)

 9月19日付小紙朝刊は、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が、現地女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題を取り上げていた。岡部伸ロンドン特派員が、英国に犠牲者を救うための民間団体が設立されたことを報じた記事である。

 ▼この団体によると、韓国兵が13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人を暴行した結果、生まれたライダイハンは5千~3万人に上るという。ベトナム戦争終結後は置き去りにされ、共産党政権下で「敵国の子」として差別、迫害された。

 ▼やりきれない歴史の暗部だが、悲劇はそれだけではなかった。記事を読んだ「シンクタンク戦略大学」の北岡俊明代表が、小欄に『ベトナム戦争の韓国軍の大量虐殺事件を世界に告発する』と題する冊子を送ってくれた。北岡氏らが平成25年と26年、ベトナム各地で調査した内容をまとめたものである。

 ▼北岡氏らが各地の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑を調べたところ、犠牲者は二千数百人を数えた。慰霊碑や墓が存在しない犠牲者や、未調査地域を含むベトナム全土では1万~3万人に達すると冊子は推定している。

▼特に1004人もの犠牲者が出た中部・ビンアンの慰霊碑には、暴行され火に焼かれて殺される少女の姿や、機関銃で住民を撃ち殺す韓国兵を描いた壁画も設置されている。にもかかわらず、韓国政府はこれまでベトナムに対し、謝罪の意を文書で示したことはない。

 ▼日本の官憲が強制連行したわけでも性奴隷にしたわけでもない慰安婦について、韓国が騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する。トランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会に元慰安婦を招いた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、かえって墓穴を掘ったのではないか。



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【古森義久の緯度経度】

発端は米民主党? ロシア疑惑の風向きが変わってきた


ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わすトランプ米大統領(右)とロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。

 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。

 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。

 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の1月上旬にネットメディアの「バズフィード」やCNNテレビが合計35ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。

トランプ氏はその直後の記者会見でCNN報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、CNN記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンGPS」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同GPS社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、10月下旬、以下の結果が判明した。

 ▽スティール文書はGPS社が昨年4月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。

▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル(約12億5千万円)を得て、その一部をスティール文書作成費用としてGPS社に払っていた。

 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造(ねつぞう)による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。(ワシントン駐在客員特派員)


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河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 

河野太郎外相

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて

「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。

中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。

慰安婦「日韓合意」はもはや“悪”か…韓国で巻き起こる河野外相への批判

8月7日、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に出席する河野太郎外相(右)と韓国の康京和外相(ロイター)

 日韓両政府は、フィリピンで8月初旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせて2国間の外相会談を行った。しかし韓国内では、河野太郎氏の外相就任直後から、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した慰安婦問題に関する日韓合意について批判的な声が出ている。日韓の関係改善に向けて両政府が苦労して作り上げた日韓合意をもはや“悪”のように取り扱う事態に陥っている。

「就任早々冷や水…河野外相」

 韓国の大手紙、朝鮮日報(電子版)は、第3次安倍晋三第3次改造内閣の発足後に行われた8月3日の記者会見で、日韓合意の履行を求めた河野外相の発言に関し「就任早々冷や水…河野外相『慰安婦合意は履行すべき』」とする記事を配信した。

 記事は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を河野外相の父、河野洋平元衆院議長が官房長官時代にまとめたことなどから、「韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった」と指摘。そうしたことから河野外相の発言は「韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった」と批判している。

 しかし、「国家間で合意した取り決めをすぐに覆す外交は国家としての信頼を失う」(日本外務省幹部)という常識から見れば、河野外相の発言は日本としての一貫した立場を示している。

 米国のように、オバマ前大統領からトランプ大統領に政権が移ったことで政策方針の大きな変更が行われる場合もあるが、河野外相は日韓合意をまとめた安倍政権下での内閣改造で選ばれた新外相だ。

確かに、父に洋平氏を持つ河野外相の登場によって日韓関係の改善が期待されることは想像できる。しかし、国家として当然である外交方針の継続を示した河野外相の発言を“冷や水”と批判し、日韓合意を守ることが悪であるかのような論調が広がることは、慰安婦問題がさらなる迷路に突入している状況を浮き彫りにしている。

「両国間には難しい問題がある」

 聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は日韓外相会談で、「両国間には難しい問題があるが、互いに知恵を集め協議しながら解決していくことを望む」と述べるにとどめた。

 初会談では、抑制的な発言で慰安婦問題での激しい対立を避けたとみられる。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題での連携を進める現実的な対応を重視した格好だ。

 ただ、韓国国内で「日韓合意=悪」という世論が高まれば、韓国政府も日本政府に対して合意の見直しや破棄を求めざるを得ない状況になる可能性もある。

 すでに「米国も慰安婦問題で韓国に日韓合意を順守するよう働き掛けている」(外交筋)が、今後、韓国政府がどういう対応を取るかは読めない。

「難しいと知っているが、なぜ…」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任後、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め、両国がともに努力し、賢く解決せねばならない」と述べ、自ら国内世論に対するハードルを上げてしまっている。

文氏は「大多数が受け入れられない」と宣言し、新たな対応を行うことを示唆しているからだ。

 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は、米本土の安全を脅かす重要な課題となっている。

 さらに、日本と韓国はそれぞれ米国と同盟関係を構築し、民主主義や法の支配、人権といった普遍的な価値観を共有すべき間柄でもある。

 「日韓が仲良くすることは難しいと知っている。しかし、なぜ韓国と日本はいつももめるのか」

 米国防総省関係者はため息混じりにこう語る。





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真面目な若者と情緒で批判する高齢者 --- 山田 肇
11/10(金) 17:05配信 アゴラ

衆議院選挙の年代別投票先がNHKから公表(https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html)されている。

出口調査によると20歳代では自民50%・希望14%・立民12%で、50歳代では自民34%・希望17%・立民23%だったそうだ。

なぜ若者は自由民主党に投票したのだろうか。浜矩子氏が推察しているように(https://dot.asahi.com/aera/2017103100047.html?page=1)、メディアによる自公圧勝の事前予測に流されて自由民主党に投票したのだろうか。

大宅映子氏の意見のように(http://www.asahi.com/articles/ASKBR51F3KBRULZU00D.html)、公約も候補者もメディアもぐちゃぐちゃの中で政権の安定を選んだだけなのか。

大宅氏は「未来の日本が敗者として刻まれた選挙です。」と言うが、未来を生きる若者は敗者の道を自ら選択したのだろうか。

日本経済新聞サイトに『Twitterと選挙』という記事が掲載(https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/twitter-on-election/)された。

選挙期間中のつぶやきを分析した結果、20歳代では「政策」に触れるツイートが7位だったのに対して50歳代では49位。

20歳代では自民党が立憲民主党の上にランクされたが、50歳代のつぶやきでは自民党や立憲民主党をおさえ共産党がトップとなったという。10代や20代で共産党はトップ10になかったそうだ。

日経の記事からは、若者は政策で自由民主党を選択し50歳代は情緒で共産党を選択したように読み取れる。

さらに投票行動分析を重ねる必要はあるが、つぶやきの分析から見えてくるのは浜氏や大宅氏の意見とは異なる様子である。

11月7日の河北新報に『<18歳選挙権>選挙後の若者 有権者の責任強く実感』(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171107_13030.html)という記事が掲載されている。

若者へのインタビューも載っているが、「今後も積極的に情報収集を続け、自分の1票を大切にしていきたい。」「喫緊の課題や突然の災害にしっかりと対応し、国民の声にきちんと耳を傾けてほしい。」

「少しでも生活を良くしてくれそうな候補者を選んだ。」といたって真面目である。それをメディアに流されただけと評価する浜氏が根拠を持っていたのかいささか疑問である。

山田 肇




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希望の党、玉木雄一郎共同代表選出へ 新幹事長に古川元久氏らが浮上 議員アンケート、2割強が安保法制「認めない」

玉木雄一郎氏=9日午前、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 希望の党の共同代表選は10日、投開票され、玉木雄一郎衆院議員が過半数の支持を得て、大串博志衆院議員を抑えて選出される見通しだ。玉木氏は共同代表への選出を経て、13日に小池百合子代表(東京都知事)と面会後、同日にも両院議員総会を開き新執行部を発足させる考えだ。暫定的な位置づけだった樽床伸二代表代行と大島敦幹事長兼政調会長は交代する可能性が高く、新幹事長には古川元久元国家戦略担当相らが挙がっている。

 産経新聞社は、希望の党共同代表選に合わせて、同党所属国会議員54人(入党届を出した前原誠司元外相を含む)を対象にアンケートを実施した。現行の安全保障法制について「認めない」との回答が2割強に上り、党内の意見対立が浮き彫りになった。

 アンケートは8日に配布し、9日までに20人から回答を得た。

 アンケートでは、玉木氏を支持するとしたのが15人、大串氏は3人だった。

 質問はほかに(1)現行の安保法制(2)憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案(3)平成31年10月に予定する消費税率10%への引き上げ(4)小池氏の衆院選不出馬の判断(5)今後の党運営。

 現行安保法制について、一定の見直しを図ることを含めて原則「認める」と回答したのは13人、「認めない」は5人、ほかに2人が否定的な見解を示した。

玉木氏は「認める部分と認めない部分が混在している」と回答した。大串氏は、衆院選前に同党に提出した政策協定書に「安保法制容認」のくだりがなかったことに触れ「改めて安保法制を容認しないことを明確にしつつ(安保政策は)『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』」と答えた。

 首相が提案する9条改正に対しては、12人が「認めない」と回答。玉木氏も「自衛隊の明記でなく、自衛権の行使要件や制約について議論すべき」とし、大串氏は「衆院解散権の制約など国民の関心の高い項目で積極的な議論を行うが9条改正は不要」と記した。

 また「9条は議論するが、自衛隊の明記だけでは認められない」(笠浩史衆院議員)という意見があった。5人は「国民の理解を得られるかを見極めたうえで判断する」(後藤祐一衆院議員)などと判断を避けた。

 小池氏の衆院選不出馬に関しては、7人が「出馬すべきだった」と答えた。玉木氏は「出馬した方が誰が首相指名(候補)か国民に分かりやすかった」とし、「結党した責任がある」(大西健介衆院議員)という意見もあった。逆に、4人は「出馬すべきでなかった」と答え、長島昭久衆院議員は「都知事としての役割を果たすべき」とした。9人は賛否を明らかにしなかった。

消費増税については「経済事情が許せば予定通り引き上げるべき」との回答はなく、19人が凍結を主張した。ほかに、小川淳也衆院議員は「経済事情をよくみる必要がある」と答えた。


 9日までにアンケートの回答がなかった国会議員は次の通り。(順不同、敬称略)

 山岡達丸、寺田学、階猛、緑川貴士、小熊慎司、浅野哲、青山大人、大島敦、小宮山泰子、田嶋要、奥野総一郎、松原仁、伊藤俊輔、近藤和也、斉木武志、今井雅人、細野豪志、渡辺周、古川元久、牧義夫、岡本充功、古本伸一郎、泉健太、山井和則、岸本周平、樽床伸二、佐藤公治、白石洋一、稲富修二、城井崇、吉良州司、中山成彬、中山恭子、前原誠司



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希望の党の荒涼たる共同代表選 やることなすこと全て理解に苦しむ

希望の党共同代表選挙パネルディスカッションに臨む候補者の玉木雄一郎氏(右)と大串博志氏=9日午前、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 不毛、荒涼、空々しい…。そんな形容しか思い浮かばない。先の衆院選の比例代表で希望の党に投票した1千万人近い有権者は、8日に告示された共同代表選の候補者の主張をどう受け止めたろうか。

 立候補した玉木雄一郎、大串博志両衆院議員は国会内で共同記者会見に臨んだ。まず気になったのは大串氏が冒頭で「集団的自衛権を含む安全保障法制は容認しない立場を明確にする」と断言したことだ。

 希望の党の衆院選公約には「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用します」と明記されている。「踏み絵」と呼ばれた政策協定書にも同様の文言がある。同党の安保政策が「現行の安保法制」を前提としていることに異論の余地はない。

 この矛盾について大串氏に尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。

 「(安保法制を)容認すると書かれた政策協定書(の原案)を『これは容認できない』ということで落としてもらった。このことは揺るぎのない事実として訴えていきたい」

実直で誠実な人柄には定評がある大串氏だ。煙に巻こうという意図があったとは受け止めない。しかし、政策協定書の作成経緯など有権者にとってはあずかり知らぬ話だ。公約集の冊子にはっきりと記されていることこそが「揺るぎのない事実」ではないか。平然と反故にすることは主権者に対する詐欺行為に等しい。

 実際、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は9月28日の記者会見で「安保関連法に賛成しない方は(公認申請を)申し込まないのではないか」と述べ、現行法制を党の政策の前提とする姿勢を示している。

 一方、玉木氏は「安保法制の廃止や白紙化は現実的ではない」など、公約との整合性への配慮がにじむ発言が目立った。ただ、安保政策について「大串氏と同じ考えだ」「(違いは)あまりない」と繰り返し、分かりにくさを印象づけた。

 分かりにくいといえば、共同代表選出馬を模索していた渡辺周衆院議員が、推薦人を確保できず立候補を断念したことも不可解だ。

 希望の党は1日の首相指名選挙で党として渡辺氏を推した。1週間前に首相に担ごうとしていた人物にたった8人の推薦人が集まらない-。この政党のやることなすこと全てが理解に苦しむ。(松本学)

日本維新の会の松井代表「政治家は恐ろしい動物」

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の共同代表選に立候補している大串博志衆院議員が安全保障法制を「容認しない」と明言していることについて、

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は9日、「むちゃな話だ」と批判。「みんなで踏み絵を踏んでサインまでしたのに『知らん』と言うのは、

政治家というか人としてちょっとおかしい。政治家は恐ろしい動物やなと思う」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は希望の共同代表選そのものについても、「小池さんが任命権者なんだから、堂々と指名したらよかった。小池さんが気の毒だ」と指摘。

衆院選後に小池氏に電話したことを明かし、「『書いたもんも知らん、約束は反故(ほご)にする』という人は追い出した方がええんちゃいますかと言ったけど、

小池氏は『うーん、大変なのよね』の一言だった。大変やと思う」と述べた。



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商談で終わった26分間 事実上のコリア・パッシング、文在寅大統領のサプライズは空回り

共同記者会見するトランプ米大統領(左)と韓国の文在寅大統領=7日、ソウル(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。

 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。

 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。

 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。

 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。

文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。

 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。

本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。

 その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。

会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。

 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。

会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、

ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。

 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。

文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、

先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。



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“森友・加計学園問題追及チーム”結成予定の野党に若者「人の命に関わる問題を先に対処してほしい」
11/8(水) 18:00配信 AbemaTIMES


野党が“森友・加計学園問題追及チーム”を結成予定

 1日、安倍総理大臣はすべての閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させた。野党もさまざまな動きがあるなか、民進党は新しい代表に参議院議員の大塚耕平元厚生労働副大臣を無投票で選出。

党内からは大塚氏の“知名度”も懸念されている。『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、大塚代表の印象について原宿の若者に聞いてみた。

「知らないですね、誰でしょう?」(17歳・男性/高校生)

「まず知名度があって有名で、興味が持てるような意見を言っている人に耳を傾けることが多いです。スカジャン着てた人(小泉進次郎氏)が頭に残ってます」(21歳・女性/専門学生)

「希望の党って党首がすごい知名度じゃないですか。そういう党が話題になるから、党首は話題性のある人がいいと思います」(20歳・女性/大学生)

 また、立憲民主党・希望の党・民進党の3党が合同で“森友・加計学園問題追及チーム”を結成する予定であることが分かった。これについて若者の考えは。

「先に対処すべきものがあると思うんですよ。もしも北朝鮮のミサイルが日本に落ちてしまったら、誰かが死んでしまうかもしれない。そういう人の命に関わる問題の方を先に対処してほしい」(25歳・男性/不動産業)

「選挙で自民党が勝ったので、モリカケ問題にも勝ったと安倍さんはきっと思っていると思う。追及してもらちが明かないんじゃないかなって思います」(21歳・女性/大学生)

書評:『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 --- 岩田 温
11/8(水) 18:03配信 アゴラ


徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) [単行本(ソフトカバー)]

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、

友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。マスコミでは、森友学園の極めて特殊な教育を面白おかしく報道していたが、事の本質とは全く無関係で、ただの安倍叩きでしかないと思っていた。

この問題は、誰かが冷静に分析しなければならないだろうと漠然と考えていたが、今回、そのための格好の一冊が出版された。小川榮太郎氏の『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(http://amzn.to/2iDCsQR)である。

「報道犯罪」との言葉が強すぎるとも思ったが、読み進めていくと、確かに酷い。時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、

印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。

瑣末な問題を、まるで大事であるかのように報じ、本来報道すべき北朝鮮問題を蔑ろにするマスコミ、そして、それに追随する政治家。読後感は爽やかなものではない。この国のマスコミ、政治家は大丈夫なのだろうかと心配になってくる。


編集部より:この記事は政治学者・岩田温氏のブログ「岩田温の備忘録」2017年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は岩田温の備忘録(http://blog.livedoor.jp/leostrauss/)をご覧ください。




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1895年 - 三国干渉: 日本と清との間で「遼東半島還付条約」に調印。

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日清戦争後の1895年4月、日本に対しロシア・フランス・ロシアの三国が遼東半島の清への還付を要求したこと。日本はそれを受諾し、遼東半島を還付した。

 日清戦争に勝利した日本が、1895年、下関条約で中国から遼東半島を獲得したことに対して、ロシア・フランス・ドイツの三国が干渉し、その返還を迫ったこと。

ロシア(ニコライ2世)の蔵相ウィッテが主唱して、フランスとドイツに働きかけ、日本の遼東半島の領有は極東の平和を妨げるという理由でそれを放棄するよう、下関条約調印のわずか6日後の4月23日に日本に勧告した。

日本は当時の国際的な力関係から、この圧力に抗しきれず、同年11月に遼東半島還付条約を清と結んで遼東半島を清に還付し、かわりに3千万両を受けることとした。日本国内では「臥薪嘗胆」が叫ばれ、特にロシアに対する反発が強まった。

三国の状況

 ロシアはニコライ2世(在位1894~1917)のもとでウィッテに主導された工業化とアジア進出を狙っており、ドイツはヴィルヘルム2世(在位1888~1918)のもとでイギリスと対抗する世界政策を強め、フランスは第三共和政下で右派が台頭し、ドレフュス事件が始まるころであった。

ロシアはシベリア鉄道への投資などでフランスに接近し、1894年露仏同盟を結び、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗しようとしていた。

ドイツは、極東でのイギリスの勢力を牽制するためにはアジアでのロシアの進出をむしろ歓迎し、ロシアがバルカンから後退することを望んだ。またヴィルヘルム2世は日本の進出を黄禍として恐れていた。



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「NOトランプ」ソウルで抗議集会 李洛淵首相「度が過ぎる」と苦言も


ソウルの大統領官邸近くで、トランプ米大統領の訪韓に抗議する人たち=7日(ロイター)

 トランプ米大統領が韓国を訪問した7日、ソウルでは市民団体による抗議集会が相次いで開かれ、参加者らは「戦争反対」「NOトランプ」などのプラカードを掲げてトランプ氏を批判した。

軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙する韓国では、武力行使をちらつかせるトランプ氏への懸念が強い一方、米韓関係の悪化を警戒する声もある。

 混乱を恐れた大統領府は「客人を歓待するのは韓国の伝統だ」と国民に異例の呼び掛け。李洛淵首相も6日に国会で「日本でも多少のデモはあったが、ソウルの方は度が過ぎる」と苦言を呈した。

 ソウル中心部の光化門広場付近では、市民団体が「朝鮮半島の緊張を高めるな」「通商政策に不当な圧力をかけるな」と連呼。

警官が何重にも集会を取り囲む厳戒態勢となり、参加者ともみ合いになる場面もあった。一方、保守陣営は米韓関係への影響を懸念。ソウルでは保守系団体などによるトランプ氏の歓迎集会もあった。(共同)

“調和”のはずが外交非礼? 元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会


韓国大統領府の晩餐会でスピーチする文在寅大統領=7日、ソウル(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領夫妻をもてなす韓国大統領府の晩餐会には、元慰安婦女性が招待された上、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島」を冠したエビ料理がメニューに登場した。

大統領府側は、メニューに込めた「調和」のメッセージを強調したが、米首脳を歓待する場に、日本との“紛争の種”を持ち出したことは、外交非礼に当たりかねない。

 大統領府が公開したメニューには、巨済島産の焼きカレイやマツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビなどが並んだ。カレイはトランプ氏の好物とされ、南東端にある巨済島は文氏の出身地だ。

 異彩を放つのが「独島エビ」のあえ物だ。韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と説明している。

 晩餐会では、両国が足並みをそろえた行進が続くようにとの願いを込め、「軽騎兵」序曲や、韓流歌手の歌が披露されたという。

韓国メディアには、2泊3日滞在し、安倍晋三首相とゴルフをともにして絆を深めた訪日と1泊だけとなった今回の訪韓を比較し、韓国の外交力不足を嘆く論調が目立つ。

これを意識してか、文政権側には、元慰安婦や独島エビを持ち出し、独自色を打ち出したことを国内向けにアピールしようという思惑が垣間見える。

 だが、米国の歴代政権は、同盟国である韓国と日本が歴史や領土問題で関係をこじらせることを最も嫌ってきた。

今回、内向きのメッセージを国賓の接待の場に持ち込んだ文氏流の“おもてなし”を、トランプ氏がどう受けとめたのかが注目される。





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トランプ氏夕食会に元慰安婦=歴史問題クローズアップ―韓国

11/7(火) 15:04配信

時事通信


 7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)


7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)


【ソウル時事】韓国の文在寅政権は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。

 李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。


合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。

 李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。


韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。

 李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。


15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している。 


韓国、晩餐会に元慰安婦の招待を発表 日韓合意を受け入れ困難の世論伝える狙いか


7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)

 韓国大統領府は7日、トランプ米大統領を招く同日夜の晩餐会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん(88)を招待したことを明らかにした。


文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。


 李さんは07年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。(共同)






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今日は何の日 11月7日 1917(大正6)年(ユリウス暦10月25日) - レーニン率いるボリシェヴィキによりロシア10月革命が成立。

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『冬宮への突入』、1920年の再現群像劇

十月革命/十一月革命

1917年、三月革命での二重権力状態を解消しボリシェヴィキ独裁を実現した革命。

 1917年11月はロシア暦では10月にあたるので、十月革命というが現在では新暦で十一月革命ということも多い。

1905年の第1次ロシア革命にたいして、1917年のロシア暦二月革命(三月革命)とこの革命をあわせて第2次ロシア革命というが、この十月革命だけをロシア革命と言うこともある。



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日米首脳が拉致問題でも強い「絆」を見せつけた 日本政府の努力が奏功 「北へ大きなシグナルとなる」


共同記者会見で向かい合って笑顔を見せるトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・花鳥の間(代表撮影)

 6日の共同記者会見で安倍晋三首相とトランプ米大統領はそろい踏みで「絆」という言葉を使って、日米同盟の強固さをアピールした。だが、両首脳が、北朝鮮による拉致被害者と直接面談し、解決に向けて強いメッセージを発したことは、それ以上の成果だといえる。

 「大変悲しいことだ。どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」

 トランプ氏は、直前に行われた拉致被害者の家族との面会を振り返り、やりきれないような表情でこう語った。40年前に13歳で拉致された横田めぐみさんと、母の早紀江さんが念頭にあったのは間違いない。

面会の際も、トランプ氏は、めぐみさんの家族写真を早紀江さんから受け取ると、メラニア夫人と「信じられない」という表情で見つめ合い、首を何度も横に振ったという。

 トランプ氏は「拉致問題に今スポットライトが当たっている」とも述べたが、当てたのはトランプ氏自身だった。

 9月19日の国連総会で、トランプ氏は北朝鮮の非道さを示す一例として、めぐみさんが拉致されたことに言及した。翌20日には、首相も国連演説でめぐみさんに触れ、拉致問題解決への決意を表明した。

 両首脳の連携による連日の言及は偶然ではない。今年1月にトランプ政権が発足して以来、首相の指示を受け、外務省や関係部署は米政府に断続的な働きかけを続けてきた。

 これが奏功してトランプ氏にも拉致問題は強く印象づけられた。

 9月21日に米ニューヨークで行われた日米首脳会談で、首相は国連演説への謝意を示した上で「11月の来日の際、ぜひ拉致被害者に会ってもらえないか」と要請した。トランプ氏は「OK!」と快諾したという。

 日本政府が拉致問題にこだわったのは、国際世論にアピールするためだけではない。

米政府が、北朝鮮への軍事行動を「選択肢の一つ」とする中、米軍の最高司令官である大統領が拉致問題に言及したことは、米軍に「軍事攻撃の際、拉致被害者救出を作戦計画に入れろ」と指示したのに等しいからだ。言及するだけでも効果があるのに、直接面談すれば、なおさら軍も無視できなくなる。

 トランプ氏は、北朝鮮へのメッセージ効果も相当意識していたようだ。

 記者会見で拉致被害者の救出作戦について質問されると、トランプ氏はこう語った。

 「これからよい運が向いてくるかもしれない。北朝鮮の金正恩委員長が拉致被害者を返すかもしれない。そうだとすれば大変大きなシグナルを送ることになる。もし返すならば特別なことの始まりになる」

 拉致被害者の返還ならば話し合いに応じることを示唆したのか。拉致被害者家族らの淡い期待を踏みにじるようなことだけはしないと信じたい。(田北真樹子)



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例