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長期政権で重い責任 憲法改正、皇位安定継承…歴史的使命果たせ

衆院本会議で第98代首相に指名され、一礼する安倍晋三首相=1日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 「国民の命と幸せな暮らしを守り抜き、子供たちと日本の未来を切り拓(ひら)いていくために全力で、一丸となって取り組んでいこう」

 安倍晋三首相は1日午後、首相指名選挙に先立つ自民党両院議員総会でこう強調した。この言葉は、首相が衆院選で提示した2つの国難、北朝鮮危機と少子高齢化問題に重なる。

 また、「重い責任と歴史的使命」にも言及した。これは党所属議員への呼びかけであると同時に、安倍首相自身の覚悟でもあろう。

 安倍首相は今回の衆院選で勝ち、総裁として5回連続で国政選挙に圧勝するという類を見ない功績を挙げた。来年9月の党総裁選での3選はかなり有力視されてきた。そうなると、再来年11月には在任期間は桂太郎元首相を上回り、憲政史上最長となる。まさに歴史に名が刻まれるのである。

 かつてない長期政権は、それだけ重い歴史的使命を背負うことになる。民意が与えた時間に見合う仕事を、是が非でも成し遂げなければならない。

 「今はまだ、目の前の仕事をしていくことで精いっぱいだ」

安倍首相は最近、これから何に取り組むかを周囲に問われ、こう答えた。確かに、当面はこれから来年にかけて緊迫の度を高めていくことが予想される北朝鮮問題に、しっかりと対応することが最大の課題なのは間違いない。

 ただ、北朝鮮問題にひとまず何らかの決着がつけば、安倍首相が手がけるべき課題は山積している。

 北朝鮮危機への対応後、果たすべき歴史的使命とは具体的に何か。安倍首相自身は、この問いに対して次のように語っている。

 「憲法に自衛隊を明記する9条改正をしなくてはいけない。強い経済は国力だから、経済も活性化させたい。外交面では、膨張する中国に対し、日米同盟をもとにインドや豪州との連携を強め、立ち向かう」

 自民党は衆院選で掲げた6つの重点公約の1つに、憲法改正を掲げた。そして国民は選挙での審判で、再び自民、公明両党の与党に、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を与えた。日本維新の会や希望の党の保守系議員も含め、衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保した状況は、少なくとも再来年夏の参院選までは続く。

 憲法改正は、国会の発議を受けて国民投票で是非を決める主権者たる国民の権利である。ところが、現行憲法が施行されて70年以上たった現在に至るまで、国民はただの一度もこの権利を行使できずにきた。

10年前の第1次政権当時の平成19年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させた安倍首相が、自らこの戦後の宿題を片付けるのは首相の責任であり使命だといえよう。

 今回の衆院選の最中、安倍首相はピンチをチャンスに変える自身の運の強さについて、このように振り返っていた。

 「7月の東京都議選で大敗したことが、かえって今回の状況(自民党の優勢)を生んでいる。それで新党づくりの動きが強まり、民進党が崩壊した」

 安倍首相は25年7月の参院選で大勝する直前にも、第1次政権時の蹉(さ)跌(てつ)を前向きにとらえ、周囲にこう改憲への意欲を示していた。

 「人生、やればやれるものだ。仮に6年前の参院選で適当な議席で勝って第1次政権が長続きしていた場合より、一度政権を失った今回のほうが憲法改正に必要な議席に近づく」

 ならばその強運を、悲願である憲法改正に生かさない手はないだろう。

 そして、国民投票で憲法改正を成し遂げたとき、連合国軍総司令部(GHQ)が草案を書き、その監視下で国会審議がなされ、その占領下で施行された憲法は初めて国民の手に取り戻せるのではないか。

いざというときには、国民のために一命をなげうつ覚悟で服務している自衛隊に対し、大半の憲法学者が違憲だと判断するようないびつな現状を、放置しておいていいわけがない。

 また、天皇陛下の譲位をめぐる一連の行事が控えているからといって、忘れてはならないのが、皇族が減少する中で皇位の安定的継承をどう確保するかという課題である。

 戦後、GHQの意向で皇籍離脱した旧宮家の活用を含め、さまざまな角度から検討し、詰めるべき問題は数多い。

 安倍首相自身がかつて周囲に「私の政権のうちにやらないと、また先送りされる」と漏らしていたように、これは安定した長期政権にしかできないだろう。民意の負託を受けた首相には、文字通り全力で使命を果たしてほしい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例