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漁船保険「戦乱特約」が急増 「ミサイルが落ちてからでは遅い」


 漁船保険の一種で、戦争や他国の攻撃などに備える「戦乱等特約」への加入が急増している。日本漁船保険組合(東京)によると、全国で昨年度に同種の保険に加入していたのは235隻だったが、本年度は10月30日現在で1630隻に上った。北朝鮮のミサイルが8、9月に上空を通過した北海道では特に増えており、漁業者の不安を反映している。

 戦乱等特約は船同士の衝突や火災など通常の漁船保険に追加で契約する。昨年度までは「特殊保険」と呼ばれ、有事の際の補償対象が船体に限られていた。本年度から乗組員の生命や積み荷も補償対象となった。

 北海道南部の渡島、檜山地方の漁協に所属する船では4~9月の加入が8隻だったのに対し、10月には930隻に急増。全国の加入数の6割近くを占める。戸井漁協(函館市)の担当者は「ミサイルが落ちてからでは遅い。万が一のためにも船主らに加入を促したい」と話す。



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中国共産党の大粛清の歴史が始まった地を訪ねてみると…

江西省富田村にある毛沢東の旧居。訪れる人はいない(藤本欣也撮影)

 中国共産党の第19回党大会がこのほど閉幕し、習近平指導部の2期目がスタートした。1921年の結党から96年、共産党の歴史は壮絶な権力闘争と粛清の連続だったと言っていい。その出発点になったという中国南方の村を訪ねた。


 北京から飛行機で約3時間、江西省南部の小さな空港に降り立ったのは10月下旬である。午後7時すぎ、こぢんまりとした到着ロビーに出ると、警官の一群がものものしく警戒に当たっていた。

 当時、北京ではまだ党大会を開催していたとはいえ、こんな田舎にも厳戒態勢がしかれているとは想定していなかった。嫌な予感がした。

 この日は市内のホテルに投宿する予定にしていたが、こんな状況だと、翌朝、警察のみなさんがフロントで待ち受けている可能性が大である。

 ホテルにチェックインする際、身分証明書を提示しなければならず、居留許可証には「記者」と明記されてあるため、ホテル側から当局に間違いなく連絡が行く。運が悪いと、その日の夜遅く、警官が部屋に押しかけてくることもある。

 「何しに来たんだ」。取材理由を問いただすのが彼らの仕事である。もちろん取材当日もずっと尾行され、取材相手に迷惑が掛かることもある

そこで一計を案じた。投宿したホテルのフロントで「井岡(せいこう)山」への行き方を聞いた上で、朝9時ぐらいにチェックアウトすると告げておいた。

 井岡山とは、建国の父、毛沢東(1893~1976年)が一時期、拠点を置いたところで「中国革命」の重要な史跡である。

 翌朝、ホテルを出たのはまだ薄暗い6時。フロントの女性は寝ぼけ眼で、ロビーには誰もいなかった。チャーターした車で向かった先は井岡山とは反対方向。目指すは富田村である。

□ □

 中国共産党は1921年に上海で設立された後、27年に江西省南昌などで武装蜂起をしたが失敗。指導者の一人だった毛沢東は部隊を率いて江西省と湖南省にまたがる井岡山に入り、最初の根拠地とした。

 その後、地元出身の幹部と対立した毛は30年、江西省党委員会が置かれていた富田村に部下を派遣し、反対派120人を逮捕、24人を処刑した。党内のAB団摘発がその理由とされた。AB団とは、蒋介石率いる中国国民党が組織した反共グループのことだ。

 当時、共産党中央でもソ連留学組のソ連派と、地方の有力幹部らが対立。ソ連派が毛に加勢する形で、富田村でさらに4000人以上が逮捕・処刑されたともいわれている。

その後も、共産党はAB団摘発を大義名分に各地で粛清を継続。7万人以上の犠牲者を出したとの説もある。

 共産党の長い権力闘争史の中で、最初の大規模粛清が行われた地が富田村だった。ソ連の独裁者スターリン(1878~1953年)が大粛清に乗り出した34年よりも早かった。

□ □

 江西省出身のドライバーも富田村を知らなかった。独自の習俗をもつ客家(ハッカ)が暮らしているという山間部を抜けて、富田村に到着したのは3時間後、午前9時を回っていた。

 驚いたことに、村全体が遺跡のようだった。商店がほとんどなく、昔ながらの土塀と石垣が連なり、古びた家屋がひしめき合っていた。87年前の事件当時と村の風景はさほど変わっていないのではないか、と思わせるほどである。

 村の広場の正面に大きな屋敷があった。ここに事件当時、党委員会が置かれていたという。訪れたときはちょうど、修復工事が行われていた。かなり老朽化が進んでいるようだ。

 隣の建物で案内板を見付けた。『富田革命歴史展示』とあった。

 「粛清も革命の一つなのか」。展示内容にひかれたが、展示室はカギが掛かっていて入れなかった。

案内板は外国語でも表記されていた。不思議なことに英語のほかハングルでも記されていた。

 こんな所にも韓国人の観光客が来るのだろうか。いや、北朝鮮の朝鮮労働党関係者が粛清の歴史を学びに来るのではないか-。

 村の人に聞いてみようと思って見回すと、よれよれの背広を来た中年の男性がすぐ近くでたばこを吸いながら立っていた。

 「韓国人? 来ませんよ」「ハングルで書かれている理由? 知りません」

 仕方なく、工事中の作業員に無理を言って屋敷の中に入れてもらった。

 写真を撮ってから広場に戻ると、先ほどの男性がまだ立っていた。

 もしかしたら、と思い、87年前の粛清について聞いてみた。

 「詳しく知りません。昔のことですから」

 大きな墓地があるはずです。どこですか?

 「ありません」

 話をしている間、通りかかった村人たちがこの男性に頭を下げたり、親しげに話しかけたりしていた。村人に聞いてみると、村のトップである共産党委員会書記だった。王善梅さん、54歳である。

 彼は書記になって6年たつが、案内板が作られた経緯は知らないらしい。

 昔の粛清についていろいろと質問してみた。

 しかし、王書記の答えは「知らない」ばかり。何か奥歯にものがはさまったような受け答えである。

 途方に暮れて、「毛沢東の史跡はありませんか。住んでいた家とか…」と聞いてみた。すると、王書記の答えが変わった。

 「…ありますよ。少し離れていますが」

 他に取材先があるわけでもない。案内してもらうことにした。

□ □

 迷路のような、細い石垣の路地を通り抜けると、鶏たちがばたばたと走り回る農家の軒先に出た。

 その隣に、雑草に囲まれたレンガ造りの建物があった。これが、1930年の一時期、毛沢東が過ごした旧居だという。

 王書記が言うほど、広場からは離れていなかった。歩いて5分ほどである。しかし途中に案内板や標識があるわけではなく、ひとりで探し出すのは無理だろう。

 この旧居もカギが掛かっていて中に入れなかった。正面入り口には『破旧立新』の文字が掲げられていた。

 別の建物の正面には『滅資興無』とあった。「ブルジョア階級思想を滅ぼし、プロレタリアート階級思想を興す」という意味らしい。

 王書記によると、当時のままだという。

 毛沢東の旧居の壁にも赤い文字が並んでいた。消えかかった字もあるが、何とか判読できる。

 「白軍兄弟よ、山東省や河南省で苦戦したのに、なぜ、またやってきて紅軍を攻撃するのか」

白軍とは当時、共産党が戦っていた中国国民党軍のことだ。

 何やら一気に80年以上前にタイムトリップしたようで不気味な感じがした。

 それにしても、今の中国では毛沢東の史跡であれば無条件に観光名所となるはずである。

 だが、目の前の旧居は、まるで人目を避けるようにたたずんでいる。一体どういうことなのか。

□ □

 実は、毛沢東による富田村での摘発を含め、AB団事件のほとんどが“でっち上げ”だったのである。

 中央党史研究室が編纂(へんさん)した『中国共産党歴史』にも、AB団との闘争は「ひどい臆測と拷問で得られた自供により、多くの冤罪(えんざい)、でっち上げが生み出された。その教訓は非常に深刻なものである」と記述されているのだ。

 「今、この村を訪れる観光客は多くない」と語る王書記。理由について聞くと、「富田村は(約200キロ離れた)瑞金とは違って観光の主要ルートではない」と答えた。

 主要ルートではない理由こそ、「毛沢東が過ちを犯した村」だからではないのか。

 広場に戻ってから、王書記に礼を言って別れた。車に乗り込もうとしたが、街の写真をもっと撮っておこうと思い、再び村の路地の中に足を踏み入れた。

写真を撮り終えて車に戻ろうとすると、さっき別れたはずの王書記が近くでたばこを吸っていた。

 「あっ、そうだったのか」。そのときになってようやく気が付いた。王書記は、村にやってきた外国人である私の行動を監視していたのだ。

 警察が来ると面倒だ。あわてて車を出した。

× ×

 毛沢東は富田村での大規模粛清をへて翌31年、瑞金に樹立された中華ソビエト共和国臨時政府の主席の座に就いた。それは毛自身の長い権力闘争史の始まりに過ぎなかった。

 以後、中国共産党は指導者・幹部たちの失脚、粛清を繰り返しながら、今日に至るのである。

 富田村のように触れられたくない歴史も数多い。




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スワップの次の関心→トランプ氏訪韓 日本と比較「たった1泊コリア・パッシング」のひがみ


10月13日、韓国南部・釜山に入港した米原子力潜水艦ミシガン。北朝鮮による脅威の最前線にあるとの意識もあいまって、米国から軽視されているのではないかとの不満につながっている(ロイター)

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発する中国からの経済的な「報復」に頭を痛めている韓国。金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する中韓の「通貨交換(スワップ)協定」が延長されるかどうかなどで、「韓中関係10月危機説」まで流れた中、協定はどうにか延長された。胸をなで下ろすや、今度は11月にアジア各国を歴訪するトランプ米大統領の滞在日程が気になって仕方がないようだ。背景にはまた、おなじみの日本との比較があり、複雑な思いが渦巻いている。
(ソウル 名村隆寛)

(※10月21日にアップした記事を再掲載しています)

一難去って

 韓国銀行(中央銀行)は今月13日、中韓の通貨スワップ協定を3年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。融通額は64兆ウォン(約6兆1400億円)相当が限度で、延長期間とともにこれまでの契約と同じ内容だ。

 韓国が締結するスワップでは最大規模だが、協定期限の10日を過ぎても合意は発表されず。THAADの韓国配備などで、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性に懸念が強まっていた。

 日本との通貨スワップは、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置に日本政府が協議中断の対抗措置を取り続けており、中断状態だ。こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安堵し、中国側は貸しを作ったかたちだ。

 一方で韓国政府は、中国の経済報復をめぐって今月の世界貿易機関(WTO)の会合で行う予定だった問題提起(提訴)を事実上、見送った。北朝鮮の核問題をめぐり「中国と協力すべき重要な時期」(韓国大統領府報道官)との判断が働いたのはもちろん、通貨スワップ協定延長で合意したことを受けて、WTOでの中国刺激を避けたとの見方が一般的だ。韓国メディアの多くは「ギブ・アンド・テーク」だとみなし、一安心している。

 ただし、中国の腹の中までは分からない。痛しかゆしどころか、厄介なことにならず、痛くもかゆくもないのだろう。

関係改善に期待も…

 通貨スワップ協定が延長されたことにより、韓国では「これを機に」(韓国紙)と中国との関係改善への期待が高まっている。しかし、現実は甘くない。

 THAADの配備地を提供したため、中国で袋だたきに遭った韓国ロッテグループの“被害”は甚大で象徴的だ。

 同グループ傘下のスーパー大手「ロッテマート」は、店舗前で抗議デモをやられるわ、不買運動の嫌がらせを受けるわ、中国当局の圧力で営業停止に追い込まれるわ、ついには中国国内店舗の売却作業に踏み切った。売り上げが前年より約1兆2千億ウォン(約1200億円)以上減るという。

中国の経済報復に対し、保守系の最大野党、自由韓国党などは「問題提起し、中国を圧迫すべきだ」と文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を“弱腰”だとして批判している。

しかし、韓国政府はWTOへの提訴などを「今後も(外交の)カードとして活用する」(白雲揆・産業通商資源相)という程度の認識だ。国益を考えた上で、韓国が現在出来うる最大限の対処であり、これが限界なのだろう。

「日本より滞在期間が短い!」

 中国との懸案をしのいだばかりの韓国だが、今度は別の問題で穏やかではないようだ。11月上旬に予定されているトランプ米大統領の訪韓日程だ。

 米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領のアジア歴訪日程を正式発表した。発表によると、初訪問国の日本には11月5日から滞在し。その後、韓国入りし、7日に文在寅大統領と首脳会談。

8日に中国を訪問し、滞在中に習近平国家主席との首脳会談に臨む。10日にはベトナムを訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定だ。

 韓国大統領府も同じ日に、米韓首脳会談が7日に行われることを発表したが、この時点でトランプ訪韓の具体的な日時には触れなかった。

翌17日になって大統領府は、トランプ氏が、11月7日午前に韓国入りし、翌8日午後に(次の訪問先の中国に向け)出発すると発表した。

 日韓中の順に訪れるトランプ大統領の各国での滞在日数は、日本が2泊3日、韓国が1泊2日、中国が2泊3日となった。

 トランプ氏の訪韓日程について、韓国メディアは発表前から、日本よりも短い1泊2日に決まりそうなことに気が気でない様子だった。

 「ただごとではない」「困惑この上ない」「北朝鮮の核の脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国をさっさと通り過ぎる日程は、どう見ても腑に落ちない」

「仕方なく立ち寄るとの印象まで与えかねない」(中央日報の社説)、「『韓国軽視』が問題になる可能性も出てくる」(朝鮮日報)といった具合だ。

訪問期間よりも内容

 韓国メディアの不安はやはり的中した。韓国政府はこうした世論の動向を十分に察しており、また、文在寅政権はトランプ氏の滞在日程を日本と同等にしたかったようだ。

トランプ氏の訪日が1日早い4日になり3泊4日となるのなら、韓国到着時間を6日夕方に操り上げるよう米国に求めていたとの情報もあった。

 トランプ訪韓の日程を発表した韓国大統領府報道官は、米側が当初、2泊3日での訪韓を検討していたが、トランプ氏側の日程上、実現しなかったなどと説明した。

同時に、トランプ氏による韓国国会での演説が調整中であり、日中韓3カ国のうち「主要政策について演説する唯一の機会となる」と断言。

韓国での滞在期間が短くなったことへの邪推を払拭するかのように、トランプ氏の米大統領25年ぶりの「国賓」としての訪韓の意義をしきりに強調していた。

韓国紙によれば、大統領府関係者は「実際の滞在時間は日本と変わらない」と説明したという。「国賓として訪韓する」「日本では予定にない国会での演説を、韓国だけでする」と大統領府は、日数よりも訪問内容が重要であると説得に懸命な様子だった。

 にも関わらず、韓国メディアは納得がいかないようだ。予想通り、翌18日付の韓国各紙は“不公平感”や不満をあらわにした。

韓国を素通り?

 「韓中日のうち韓国だけが1泊2日」「国賓訪問なのに1泊2日は短すぎるとの指摘もある。前回1992年に国賓訪問したブッシュ(父)元大統領のときは2泊3日だった。他の大統領も国賓訪問の際は3、4日ほど滞在した」(朝鮮日報)

 「1泊国賓訪問」に対して『コリア・パッシング(韓国を素通り)』との声が出ている。日中での日程は2泊なのに、25年ぶりの国賓訪問の韓国での日程は1泊だけというのはコリア・パッシングではないのかと野党議員が一斉に指摘した」(中央日報)

 「トランプ米大統領の訪韓は日本と中国の訪問にはさまれている。韓国がただの経由地になってはならない。今回こそ韓国の戦略的価値が日本や中国に劣っていないことを認識させ、コリア・パッシングという言葉がなくなるようにせねばならない」(東亜日報)

 「韓国冷遇論が浮上」「大統領府がトランプ大統領の滞在期間に神経をとがらせている。トランプ大統領が日本で(韓国より)1日多く滞在することをめぐり、政界で『韓国冷遇論』が浮上しているからだ。

米国の大統領が日本より韓国に1日短く滞在することは無視していいことではない」(ハンギョレ紙)などと報じている。

 保守系の最大野党、自由韓国党の議員からは「時間が絶対的に少ない」という不満はもちろん、「韓国と米国が仲がよくないから、韓国の問題を日本と協議するのではないか」と、ほとんどひがみ同然の邪推まで出ている。

軽視されることへの不安

 大統領府関係者は韓国メディアに対し、訪日初日の5日が日曜日に当たっており、実質的に差はないとの説明をしたという。

「トランプ大統領の国賓訪問で重要なのは何泊するかではなく、韓米両首脳の合意と共感だ」(中央日報)とし、どうにか納得しようとする意見もある。

 しかし、韓国メディアが政界の声を引用してまで指摘するように、「韓国素通り論」など、北朝鮮をめぐる朝鮮半島問題の当事者であるにも関わらず、「韓国だけが置いていかれる」ような疎外感や焦燥感は、うんざりするほど伝わってくる。

 同時に韓国世論は、米大統領の滞在が数の上で1日短いことを「韓国軽視」と受け止めている。この「軽視されている」「存在を認められていない」との切ないまでの独特の思い込みや被害感情も、相変わらずだ。

加えて、韓国メディアが気にしているのは、中国よりも日数が少ないことではない。日本よりも少ないことだ。

韓国メディアは「トランプ大統領の滞在日程をめぐって、韓日間で水面下の外交戦が繰り広げられていたが」(朝鮮日報)と報じているが、何も日本政府は韓国と外交戦をした訳ではない。韓国が勝手に「日本と戦った」(朝鮮日報)と思い込んでいるに過ぎない。

 一日本人として個人的には、韓国よりも滞在時間が長かろうが、短かろうが、別に気にはならない。だが、韓国側からすれば日本がからむ今回もそれでは気が済まないようだ。

また「日本に後れをとった」

 案の定、この複雑な心境を素直に吐露した記事が韓国紙に掲載されている。

 「日本と比較すれば全体の日程が貧弱に見えるのは事実だ。韓国と日本は国力に差がある。どんな国であれ日本をより重視するしかない。だが、今は北朝鮮の核問題で韓国ほど切迫した国はない。

それほど切迫していない日本が切実に米日同盟強化のために奔走しているのに、われわれはそれに及ばない。米国大統領の韓日訪問の内容がこのように違うことは、国力の差以前に、外交力と切実感の違いだ」(朝鮮日報20日付の社説)

 こうした「日本に後れをとった」「差をつけられた」といった独特の思いは、今に始まったことではない。トランプ政権発足前から韓国ではメディアを中心に何度も見られた。

 トランプ氏が大統領に当選した昨年11月、韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時、現在は刑事被告人)の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が発覚したばかりで、国を挙げての大騒ぎだった。

今年6月末の文在寅大統領による初訪米まで、外交の空白は事実上、8カ月も続いた。

 そんな中、日本の安倍晋三首相は、就任前のトランプ氏からニューヨークの自宅に招かれ、就任後の2月には、いち早く訪米し首脳会談を行った。それも、トランプ氏の別荘で一緒にゴルフを楽しむというオマケ付きだ。

やはり根底には「安倍憎し」

 この安倍首相のトランプ氏への接近ぶりは、韓国メディアでも複雑な思いを込めて繰り返し報じられた。

 報道には、韓国が外交の空白状態である中、自由自在に米新政権との関係を緊密化させる日本への一種の嫉妬やもどかしさが、嫌と言うほどにじみ出ていた。

しかも、韓国メディアが数年にわたり「極右」と呼び忌み嫌い続けている安倍首相が、外交舞台で生き生きと活動している。韓国にとっては面白いはずはない。

 今回もトランプ氏が日本滞在中に安倍首相とゴルフ会談をすることなどに韓国メディアは触れており、やはり気にしている。

 日本では22日に衆院選が行われる。いつもならば、「憎き安倍」が率いる自民党の勝敗に一喜一憂する韓国メディアなのだが、今回の総選挙は恐ろしいほどおとなしい。


理由は、野党のリベラル勢力が精彩を欠いており、韓国メディアが「安倍より右寄り」とみなす、小池百合子都知事の「希望の党」と自民党との戦いという選挙戦構図のためだ。

どう転んでも、「極右」が政権の座から転落しそうにない状況への諦めか。どうにも面白くないようで、気になるはずの選挙戦への関心はうせてしまったようなのだ。

日本の選挙どころではない

 それよりも、現在の韓国は「安倍批判」どころではない。念願の中韓通貨スワップ協定の延長が実現したとはいえ、中国の経済的な報復は現在も続いており、関係が復元したわけではない。

 北朝鮮の核・ミサイル問題は全く改善しておらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は核・ミサイルの放棄どころか、開発に前のめりになっている。韓国が北朝鮮から無視されている状況に変わりはない。

 明るい話が相変わらず乏しい韓国で、当面期待を抱かせてくれそうなのはトランプ訪韓ぐらいだ。

訪韓日程が決まった以上、滞在時間が短いだの、韓国軽視だのと言っても仕方がない。トランプ氏を迎え、米韓の同盟関係を確認、アピールし、国賓訪韓を成功させたいところだろう。

 日本をはじめ周囲の動向を気にしつつ、韓国は今後も相変わらず、懸念、思い込み、安堵、期待、落胆、つかの間の喜びを繰り返し続けそうだ。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例