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“森友・加計学園問題追及チーム”結成予定の野党に若者「人の命に関わる問題を先に対処してほしい」
11/8(水) 18:00配信 AbemaTIMES


野党が“森友・加計学園問題追及チーム”を結成予定

 1日、安倍総理大臣はすべての閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させた。野党もさまざまな動きがあるなか、民進党は新しい代表に参議院議員の大塚耕平元厚生労働副大臣を無投票で選出。

党内からは大塚氏の“知名度”も懸念されている。『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、大塚代表の印象について原宿の若者に聞いてみた。

「知らないですね、誰でしょう?」(17歳・男性/高校生)

「まず知名度があって有名で、興味が持てるような意見を言っている人に耳を傾けることが多いです。スカジャン着てた人(小泉進次郎氏)が頭に残ってます」(21歳・女性/専門学生)

「希望の党って党首がすごい知名度じゃないですか。そういう党が話題になるから、党首は話題性のある人がいいと思います」(20歳・女性/大学生)

 また、立憲民主党・希望の党・民進党の3党が合同で“森友・加計学園問題追及チーム”を結成する予定であることが分かった。これについて若者の考えは。

「先に対処すべきものがあると思うんですよ。もしも北朝鮮のミサイルが日本に落ちてしまったら、誰かが死んでしまうかもしれない。そういう人の命に関わる問題の方を先に対処してほしい」(25歳・男性/不動産業)

「選挙で自民党が勝ったので、モリカケ問題にも勝ったと安倍さんはきっと思っていると思う。追及してもらちが明かないんじゃないかなって思います」(21歳・女性/大学生)

書評:『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 --- 岩田 温
11/8(水) 18:03配信 アゴラ


徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) [単行本(ソフトカバー)]

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、

友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。マスコミでは、森友学園の極めて特殊な教育を面白おかしく報道していたが、事の本質とは全く無関係で、ただの安倍叩きでしかないと思っていた。

この問題は、誰かが冷静に分析しなければならないだろうと漠然と考えていたが、今回、そのための格好の一冊が出版された。小川榮太郎氏の『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(http://amzn.to/2iDCsQR)である。

「報道犯罪」との言葉が強すぎるとも思ったが、読み進めていくと、確かに酷い。時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、

印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。

瑣末な問題を、まるで大事であるかのように報じ、本来報道すべき北朝鮮問題を蔑ろにするマスコミ、そして、それに追随する政治家。読後感は爽やかなものではない。この国のマスコミ、政治家は大丈夫なのだろうかと心配になってくる。


編集部より:この記事は政治学者・岩田温氏のブログ「岩田温の備忘録」2017年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は岩田温の備忘録(http://blog.livedoor.jp/leostrauss/)をご覧ください。




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1895年 - 三国干渉: 日本と清との間で「遼東半島還付条約」に調印。

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日清戦争後の1895年4月、日本に対しロシア・フランス・ロシアの三国が遼東半島の清への還付を要求したこと。日本はそれを受諾し、遼東半島を還付した。

 日清戦争に勝利した日本が、1895年、下関条約で中国から遼東半島を獲得したことに対して、ロシア・フランス・ドイツの三国が干渉し、その返還を迫ったこと。

ロシア(ニコライ2世)の蔵相ウィッテが主唱して、フランスとドイツに働きかけ、日本の遼東半島の領有は極東の平和を妨げるという理由でそれを放棄するよう、下関条約調印のわずか6日後の4月23日に日本に勧告した。

日本は当時の国際的な力関係から、この圧力に抗しきれず、同年11月に遼東半島還付条約を清と結んで遼東半島を清に還付し、かわりに3千万両を受けることとした。日本国内では「臥薪嘗胆」が叫ばれ、特にロシアに対する反発が強まった。

三国の状況

 ロシアはニコライ2世(在位1894~1917)のもとでウィッテに主導された工業化とアジア進出を狙っており、ドイツはヴィルヘルム2世(在位1888~1918)のもとでイギリスと対抗する世界政策を強め、フランスは第三共和政下で右派が台頭し、ドレフュス事件が始まるころであった。

ロシアはシベリア鉄道への投資などでフランスに接近し、1894年露仏同盟を結び、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗しようとしていた。

ドイツは、極東でのイギリスの勢力を牽制するためにはアジアでのロシアの進出をむしろ歓迎し、ロシアがバルカンから後退することを望んだ。またヴィルヘルム2世は日本の進出を黄禍として恐れていた。



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「NOトランプ」ソウルで抗議集会 李洛淵首相「度が過ぎる」と苦言も


ソウルの大統領官邸近くで、トランプ米大統領の訪韓に抗議する人たち=7日(ロイター)

 トランプ米大統領が韓国を訪問した7日、ソウルでは市民団体による抗議集会が相次いで開かれ、参加者らは「戦争反対」「NOトランプ」などのプラカードを掲げてトランプ氏を批判した。

軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙する韓国では、武力行使をちらつかせるトランプ氏への懸念が強い一方、米韓関係の悪化を警戒する声もある。

 混乱を恐れた大統領府は「客人を歓待するのは韓国の伝統だ」と国民に異例の呼び掛け。李洛淵首相も6日に国会で「日本でも多少のデモはあったが、ソウルの方は度が過ぎる」と苦言を呈した。

 ソウル中心部の光化門広場付近では、市民団体が「朝鮮半島の緊張を高めるな」「通商政策に不当な圧力をかけるな」と連呼。

警官が何重にも集会を取り囲む厳戒態勢となり、参加者ともみ合いになる場面もあった。一方、保守陣営は米韓関係への影響を懸念。ソウルでは保守系団体などによるトランプ氏の歓迎集会もあった。(共同)

“調和”のはずが外交非礼? 元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会


韓国大統領府の晩餐会でスピーチする文在寅大統領=7日、ソウル(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領夫妻をもてなす韓国大統領府の晩餐会には、元慰安婦女性が招待された上、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島」を冠したエビ料理がメニューに登場した。

大統領府側は、メニューに込めた「調和」のメッセージを強調したが、米首脳を歓待する場に、日本との“紛争の種”を持ち出したことは、外交非礼に当たりかねない。

 大統領府が公開したメニューには、巨済島産の焼きカレイやマツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビなどが並んだ。カレイはトランプ氏の好物とされ、南東端にある巨済島は文氏の出身地だ。

 異彩を放つのが「独島エビ」のあえ物だ。韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と説明している。

 晩餐会では、両国が足並みをそろえた行進が続くようにとの願いを込め、「軽騎兵」序曲や、韓流歌手の歌が披露されたという。

韓国メディアには、2泊3日滞在し、安倍晋三首相とゴルフをともにして絆を深めた訪日と1泊だけとなった今回の訪韓を比較し、韓国の外交力不足を嘆く論調が目立つ。

これを意識してか、文政権側には、元慰安婦や独島エビを持ち出し、独自色を打ち出したことを国内向けにアピールしようという思惑が垣間見える。

 だが、米国の歴代政権は、同盟国である韓国と日本が歴史や領土問題で関係をこじらせることを最も嫌ってきた。

今回、内向きのメッセージを国賓の接待の場に持ち込んだ文氏流の“おもてなし”を、トランプ氏がどう受けとめたのかが注目される。





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例