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希望の党の荒涼たる共同代表選 やることなすこと全て理解に苦しむ

希望の党共同代表選挙パネルディスカッションに臨む候補者の玉木雄一郎氏(右)と大串博志氏=9日午前、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 不毛、荒涼、空々しい…。そんな形容しか思い浮かばない。先の衆院選の比例代表で希望の党に投票した1千万人近い有権者は、8日に告示された共同代表選の候補者の主張をどう受け止めたろうか。

 立候補した玉木雄一郎、大串博志両衆院議員は国会内で共同記者会見に臨んだ。まず気になったのは大串氏が冒頭で「集団的自衛権を含む安全保障法制は容認しない立場を明確にする」と断言したことだ。

 希望の党の衆院選公約には「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用します」と明記されている。「踏み絵」と呼ばれた政策協定書にも同様の文言がある。同党の安保政策が「現行の安保法制」を前提としていることに異論の余地はない。

 この矛盾について大串氏に尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。

 「(安保法制を)容認すると書かれた政策協定書(の原案)を『これは容認できない』ということで落としてもらった。このことは揺るぎのない事実として訴えていきたい」

実直で誠実な人柄には定評がある大串氏だ。煙に巻こうという意図があったとは受け止めない。しかし、政策協定書の作成経緯など有権者にとってはあずかり知らぬ話だ。公約集の冊子にはっきりと記されていることこそが「揺るぎのない事実」ではないか。平然と反故にすることは主権者に対する詐欺行為に等しい。

 実際、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は9月28日の記者会見で「安保関連法に賛成しない方は(公認申請を)申し込まないのではないか」と述べ、現行法制を党の政策の前提とする姿勢を示している。

 一方、玉木氏は「安保法制の廃止や白紙化は現実的ではない」など、公約との整合性への配慮がにじむ発言が目立った。ただ、安保政策について「大串氏と同じ考えだ」「(違いは)あまりない」と繰り返し、分かりにくさを印象づけた。

 分かりにくいといえば、共同代表選出馬を模索していた渡辺周衆院議員が、推薦人を確保できず立候補を断念したことも不可解だ。

 希望の党は1日の首相指名選挙で党として渡辺氏を推した。1週間前に首相に担ごうとしていた人物にたった8人の推薦人が集まらない-。この政党のやることなすこと全てが理解に苦しむ。(松本学)

日本維新の会の松井代表「政治家は恐ろしい動物」

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の共同代表選に立候補している大串博志衆院議員が安全保障法制を「容認しない」と明言していることについて、

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は9日、「むちゃな話だ」と批判。「みんなで踏み絵を踏んでサインまでしたのに『知らん』と言うのは、

政治家というか人としてちょっとおかしい。政治家は恐ろしい動物やなと思う」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は希望の共同代表選そのものについても、「小池さんが任命権者なんだから、堂々と指名したらよかった。小池さんが気の毒だ」と指摘。

衆院選後に小池氏に電話したことを明かし、「『書いたもんも知らん、約束は反故(ほご)にする』という人は追い出した方がええんちゃいますかと言ったけど、

小池氏は『うーん、大変なのよね』の一言だった。大変やと思う」と述べた。



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商談で終わった26分間 事実上のコリア・パッシング、文在寅大統領のサプライズは空回り

共同記者会見するトランプ米大統領(左)と韓国の文在寅大統領=7日、ソウル(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。

 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。

 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。

 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。

 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。

文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。

 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。

本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。

 その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。

会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。

 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。

会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、

ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。

 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。

文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、

先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例