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真面目な若者と情緒で批判する高齢者 --- 山田 肇
11/10(金) 17:05配信 アゴラ

衆議院選挙の年代別投票先がNHKから公表(https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html)されている。

出口調査によると20歳代では自民50%・希望14%・立民12%で、50歳代では自民34%・希望17%・立民23%だったそうだ。

なぜ若者は自由民主党に投票したのだろうか。浜矩子氏が推察しているように(https://dot.asahi.com/aera/2017103100047.html?page=1)、メディアによる自公圧勝の事前予測に流されて自由民主党に投票したのだろうか。

大宅映子氏の意見のように(http://www.asahi.com/articles/ASKBR51F3KBRULZU00D.html)、公約も候補者もメディアもぐちゃぐちゃの中で政権の安定を選んだだけなのか。

大宅氏は「未来の日本が敗者として刻まれた選挙です。」と言うが、未来を生きる若者は敗者の道を自ら選択したのだろうか。

日本経済新聞サイトに『Twitterと選挙』という記事が掲載(https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/twitter-on-election/)された。

選挙期間中のつぶやきを分析した結果、20歳代では「政策」に触れるツイートが7位だったのに対して50歳代では49位。

20歳代では自民党が立憲民主党の上にランクされたが、50歳代のつぶやきでは自民党や立憲民主党をおさえ共産党がトップとなったという。10代や20代で共産党はトップ10になかったそうだ。

日経の記事からは、若者は政策で自由民主党を選択し50歳代は情緒で共産党を選択したように読み取れる。

さらに投票行動分析を重ねる必要はあるが、つぶやきの分析から見えてくるのは浜氏や大宅氏の意見とは異なる様子である。

11月7日の河北新報に『<18歳選挙権>選挙後の若者 有権者の責任強く実感』(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171107_13030.html)という記事が掲載されている。

若者へのインタビューも載っているが、「今後も積極的に情報収集を続け、自分の1票を大切にしていきたい。」「喫緊の課題や突然の災害にしっかりと対応し、国民の声にきちんと耳を傾けてほしい。」

「少しでも生活を良くしてくれそうな候補者を選んだ。」といたって真面目である。それをメディアに流されただけと評価する浜氏が根拠を持っていたのかいささか疑問である。

山田 肇




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希望の党、玉木雄一郎共同代表選出へ 新幹事長に古川元久氏らが浮上 議員アンケート、2割強が安保法制「認めない」

玉木雄一郎氏=9日午前、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 希望の党の共同代表選は10日、投開票され、玉木雄一郎衆院議員が過半数の支持を得て、大串博志衆院議員を抑えて選出される見通しだ。玉木氏は共同代表への選出を経て、13日に小池百合子代表(東京都知事)と面会後、同日にも両院議員総会を開き新執行部を発足させる考えだ。暫定的な位置づけだった樽床伸二代表代行と大島敦幹事長兼政調会長は交代する可能性が高く、新幹事長には古川元久元国家戦略担当相らが挙がっている。

 産経新聞社は、希望の党共同代表選に合わせて、同党所属国会議員54人(入党届を出した前原誠司元外相を含む)を対象にアンケートを実施した。現行の安全保障法制について「認めない」との回答が2割強に上り、党内の意見対立が浮き彫りになった。

 アンケートは8日に配布し、9日までに20人から回答を得た。

 アンケートでは、玉木氏を支持するとしたのが15人、大串氏は3人だった。

 質問はほかに(1)現行の安保法制(2)憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案(3)平成31年10月に予定する消費税率10%への引き上げ(4)小池氏の衆院選不出馬の判断(5)今後の党運営。

 現行安保法制について、一定の見直しを図ることを含めて原則「認める」と回答したのは13人、「認めない」は5人、ほかに2人が否定的な見解を示した。

玉木氏は「認める部分と認めない部分が混在している」と回答した。大串氏は、衆院選前に同党に提出した政策協定書に「安保法制容認」のくだりがなかったことに触れ「改めて安保法制を容認しないことを明確にしつつ(安保政策は)『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』」と答えた。

 首相が提案する9条改正に対しては、12人が「認めない」と回答。玉木氏も「自衛隊の明記でなく、自衛権の行使要件や制約について議論すべき」とし、大串氏は「衆院解散権の制約など国民の関心の高い項目で積極的な議論を行うが9条改正は不要」と記した。

 また「9条は議論するが、自衛隊の明記だけでは認められない」(笠浩史衆院議員)という意見があった。5人は「国民の理解を得られるかを見極めたうえで判断する」(後藤祐一衆院議員)などと判断を避けた。

 小池氏の衆院選不出馬に関しては、7人が「出馬すべきだった」と答えた。玉木氏は「出馬した方が誰が首相指名(候補)か国民に分かりやすかった」とし、「結党した責任がある」(大西健介衆院議員)という意見もあった。逆に、4人は「出馬すべきでなかった」と答え、長島昭久衆院議員は「都知事としての役割を果たすべき」とした。9人は賛否を明らかにしなかった。

消費増税については「経済事情が許せば予定通り引き上げるべき」との回答はなく、19人が凍結を主張した。ほかに、小川淳也衆院議員は「経済事情をよくみる必要がある」と答えた。


 9日までにアンケートの回答がなかった国会議員は次の通り。(順不同、敬称略)

 山岡達丸、寺田学、階猛、緑川貴士、小熊慎司、浅野哲、青山大人、大島敦、小宮山泰子、田嶋要、奥野総一郎、松原仁、伊藤俊輔、近藤和也、斉木武志、今井雅人、細野豪志、渡辺周、古川元久、牧義夫、岡本充功、古本伸一郎、泉健太、山井和則、岸本周平、樽床伸二、佐藤公治、白石洋一、稲富修二、城井崇、吉良州司、中山成彬、中山恭子、前原誠司



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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