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【古森義久の緯度経度】

発端は米民主党? ロシア疑惑の風向きが変わってきた


ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わすトランプ米大統領(右)とロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。

 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。

 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。

 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の1月上旬にネットメディアの「バズフィード」やCNNテレビが合計35ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。

トランプ氏はその直後の記者会見でCNN報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、CNN記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンGPS」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同GPS社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、10月下旬、以下の結果が判明した。

 ▽スティール文書はGPS社が昨年4月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。

▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル(約12億5千万円)を得て、その一部をスティール文書作成費用としてGPS社に払っていた。

 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造(ねつぞう)による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。(ワシントン駐在客員特派員)


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河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 

河野太郎外相

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて

「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。

中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。

慰安婦「日韓合意」はもはや“悪”か…韓国で巻き起こる河野外相への批判

8月7日、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に出席する河野太郎外相(右)と韓国の康京和外相(ロイター)

 日韓両政府は、フィリピンで8月初旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせて2国間の外相会談を行った。しかし韓国内では、河野太郎氏の外相就任直後から、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した慰安婦問題に関する日韓合意について批判的な声が出ている。日韓の関係改善に向けて両政府が苦労して作り上げた日韓合意をもはや“悪”のように取り扱う事態に陥っている。

「就任早々冷や水…河野外相」

 韓国の大手紙、朝鮮日報(電子版)は、第3次安倍晋三第3次改造内閣の発足後に行われた8月3日の記者会見で、日韓合意の履行を求めた河野外相の発言に関し「就任早々冷や水…河野外相『慰安婦合意は履行すべき』」とする記事を配信した。

 記事は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を河野外相の父、河野洋平元衆院議長が官房長官時代にまとめたことなどから、「韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった」と指摘。そうしたことから河野外相の発言は「韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった」と批判している。

 しかし、「国家間で合意した取り決めをすぐに覆す外交は国家としての信頼を失う」(日本外務省幹部)という常識から見れば、河野外相の発言は日本としての一貫した立場を示している。

 米国のように、オバマ前大統領からトランプ大統領に政権が移ったことで政策方針の大きな変更が行われる場合もあるが、河野外相は日韓合意をまとめた安倍政権下での内閣改造で選ばれた新外相だ。

確かに、父に洋平氏を持つ河野外相の登場によって日韓関係の改善が期待されることは想像できる。しかし、国家として当然である外交方針の継続を示した河野外相の発言を“冷や水”と批判し、日韓合意を守ることが悪であるかのような論調が広がることは、慰安婦問題がさらなる迷路に突入している状況を浮き彫りにしている。

「両国間には難しい問題がある」

 聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は日韓外相会談で、「両国間には難しい問題があるが、互いに知恵を集め協議しながら解決していくことを望む」と述べるにとどめた。

 初会談では、抑制的な発言で慰安婦問題での激しい対立を避けたとみられる。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題での連携を進める現実的な対応を重視した格好だ。

 ただ、韓国国内で「日韓合意=悪」という世論が高まれば、韓国政府も日本政府に対して合意の見直しや破棄を求めざるを得ない状況になる可能性もある。

 すでに「米国も慰安婦問題で韓国に日韓合意を順守するよう働き掛けている」(外交筋)が、今後、韓国政府がどういう対応を取るかは読めない。

「難しいと知っているが、なぜ…」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任後、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め、両国がともに努力し、賢く解決せねばならない」と述べ、自ら国内世論に対するハードルを上げてしまっている。

文氏は「大多数が受け入れられない」と宣言し、新たな対応を行うことを示唆しているからだ。

 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は、米本土の安全を脅かす重要な課題となっている。

 さらに、日本と韓国はそれぞれ米国と同盟関係を構築し、民主主義や法の支配、人権といった普遍的な価値観を共有すべき間柄でもある。

 「日韓が仲良くすることは難しいと知っている。しかし、なぜ韓国と日本はいつももめるのか」

 米国防総省関係者はため息混じりにこう語る。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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