安保理運営で発揮した手堅い手腕 12月31日で日本が非常任理事国の任期2年終了

3月8日、ニューヨークの国連本部で北朝鮮問題に関して米韓の国連大使とともに会見を行う別所浩郎国連大使(中央)

 国連安全保障理事会の非常任理事国を務めてきた日本は31日で2年間の任期を終える。北朝鮮への対応では計6本の対北制裁決議を米国とともに主導。安保理運営をめぐっては、手堅い手腕を発揮した。2022年の非常任理事国選挙(任期23~24年)に向け、さらに存在感を増すことができるかが課題だ。(ニューヨーク 上塚真由)

別所浩郎大使は空港から国連本部に直行

 16年からの任期中、北朝鮮は挑発行為をエスカレートさせ、安保理の緊急会合は18回も開催された。前駐韓大使の別所浩郎国連大使は着任した16年6月22日、ニューヨークの国際空港から国連本部に直行し緊急会合に出席。北朝鮮問題に知見が深い別所氏の意見は、安保理内の議論で重視されていたという。

 日本は北朝鮮問題への関心を高めるため、NHKカメラがとらえたミサイル画像を理事国に配布するなど、現実の脅威として扱うよう訴えた。対北協議では過去に「米国が交渉相手の中国と、早く手を打とうとする」(安保理筋)傾向にあったが、日本はトランプ米政権と緊密に連携して「最大限の圧力」をかけ続けている。

「素晴らしかったのはバイブル作り」

 日本が2年間で力を入れた一つが、安保理の運営方法の改善だ。非常任理事国が任期をスムーズにスタートできるよう、準備のためオブザーバーとして参加できる期間を「6週間」から「3カ月間」に拡大させた。常任理事国が舞台裏でまとめる例が目立つ決議案や議長声明案などの文案作成についても、各理事国が内容を検討するための「合理的で十分な時間」確保を求めた。

 今年は、こうした改善点を含め、安保理運営のノウハウをまとめた「議長ノート」を10年以来改訂し、各国に配布した。理事国のウクライナのイエルチェンコ国連大使は「日本の仕事で素晴らしかったのは安保理の透明性を高めるバイブル作りだ」と話す。

 シリアの人道問題などをめぐり、決議案の起案国として協議を主導した日本は難しいかじ取りにも直面した。シリアの化学兵器使用に関する調査機関の存続をめぐって米露が対立したため、日本が任期を30日間暫定的に延長する決議案を提出したところ、ロシアの拒否権発動で廃案となった。

日本の決議案にロシアが拒否権を発動した例は過去に1例ぐらいしかなく、異例の事態。「ロシアの拒否権行使は残念だったが、シリア問題で米露の橋渡しを探るのは基本的な姿勢だ」と外務省関係者は明かす。

「安保理入りを意識しないと運動不足に」

 22年の選挙で、12回目の再選を目指す日本の立場は厳しくなることも予想される。これまで国連通常予算の負担率が米国に次ぎ2位だったが、19~21年は中国が日本を追い抜くことが確実で、予算面での影響力低下は免れない。

 「今後は常に安保理に入ることを意識していないと運動不足になる。発信力を高めるため同じ地域や価値観が近い国と一層連携することが重要だ」(外務省関係者)。5年後の選挙までの国連外交が、存在感を示すための正念場となる。

安保理-1[2] 安保理-2[2] 



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「ここまでが精いっぱい」 辞表提出の慰安婦財団理事には無力感 合意否定の文在寅大統領の路線へ

2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、理事5人の辞表提出により運営の危機に直面している。運営が続いても、合意に否定的な文在寅大統領の意向に沿ったものになる可能性がある。日本が求める合意履行が一層遠のくのは必至だ。

 財団は昨年7月に金兌玄(キム・テヒョン)理事長を含む11人で発足し、今春2人が辞任した。5月の文政権発足後、7月には鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した5人を除く残る3人は、外務省や女性家族省など政府派遣職員らだ。

 文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが問題視されたという。

 合意に基づき日本政府が拠出した10億円から、合意時点で存命だった元慰安婦の8割弱に金が支給され、現在生存する32人中、24人が金を受け取っている。こうした財団の努力や成果にもかかわらず、大統領自らが合意を否定する発言をした。理事らは「ここまでが精いっぱい」(関係者)と一様に無力感を示しているそうだ。

関係者は「5人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事2人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、事業さえ否定される中、運営の中断や運営方針が変更される可能性も出てきた。



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台湾 ・蔡英文総統「軍事拡張の意図がますます明確になっている」 中国への警戒感露わ
2017.12.29 18:22更新 
 
BBHthOn[4]29日、台湾北西部・桃園市内で記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影) 
 
 【桃園=田中靖人】台湾の蔡英文総統は29日、北西部・桃園市で内外メディアの記者と会見し、中国軍機が台湾周辺での活動を活発化させているとして、

「(中国の)軍事拡張の意図がますます明確になっている」と警戒感を示した。その上で、軍事予算を「合理的な範囲で成長させる」と述べた。

一方、中国の指導層は「理性的だ」とし、台湾への武力行使の可能性は低いとの見方を示した。
 
 停滞している中台関係については「交渉は必ずしも問題解決の唯一の方法ではない」と述べ、台湾側からは積極的に対話に乗り出さない姿勢を示した。
 
 会見は、桃園にある国防部(国防省に相当)関連の研究開発機関「中山科学研究院」で行われた。

中国軍の活動が活発化する一方、台湾側は掃海艇の建造計画が混乱するなど、内外の安全保障環境に課題が浮かぶ中で改めて「国防自主」の意志を示す狙いがある。
 
 このほか蔡氏は、若年層の給与増額など内政課題に引き続き取り組む姿勢を強調した。蔡氏の支持率は20%台で低迷しており、

「毎晩家に帰ると、本当に(改革を)続けていく必要があるのかと何度も考える」と心境を吐露する場面もあった。

「日韓は核武装検討急げ」 米保守派重鎮ブキャナン氏に聞く
12/30(土) 7:55配信 産経新聞

 ■「北と交渉余地ある」 在韓米軍縮小も

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国のニクソン、レーガン両共和党政権で要職を務め、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の政策方針に大きな影響を与えた保守派の重鎮、パット・ブキャナン氏(79)が産経新聞のインタビューに応じた。

発足から1年を迎えるトランプ政権の北朝鮮政策に関し、日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装することを検討すべきだと主張した。

 ブキャナン氏は、「核兵器を体制の安全と生存を保障する手段とみなしている北朝鮮は核と弾道ミサイルを放棄しない」との認識を示しつつ、

米国としては北朝鮮が米本土を大陸間弾道ミサイル(ICBM)で核攻撃する能力を確保するのは「許容できない」と強調した。

 その上で、トランプ政権の主要な高官と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は双方とも軍事衝突を望んでおらず、対話による事態打開が模索されるとの見通しを表明。

米本土に到達可能なICBMを保有しないという条件と引き換えに、北朝鮮が要求する米朝平和条約の締結、在韓米軍の撤退や縮小、朝鮮半島での軍事演習の停止に応じることは「交渉の余地がある」と述べた。

 そして交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力(の整備)を検討すべきだ」と語った。

 ブキャナン氏はまた、トランプ氏が12月に発表した「国家安全保障戦略」で「ライバル強国」に名指しした中国に関し、

「経済ナショナリズム」の立場から米中の貿易不均衡の是正に積極的に取り組んでいることを評価する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化に対しては「米国の主権と無関係」として介入に否定的な考えを示した。

12月30日(土)産經新聞東京版

日韓は核武装[2] 
日韓は核武装-2[3] 

 



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1896年 - フィリピンの独立運動家・ホセ・リサールが処刑される。
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スペイン植民地化のフィリピンで民族独立運動に起ち上がったが、1896年に刑死する。

 ホセ=リサールはフィリピン独立運動の初期の指導者。5代目世代の華僑系メスティーソ(混血)、ドミニコ修道会所有の農園の小作農であったが、教育の機会に恵まれマニラのサント・トマス大学で医学を学び、21歳でスペインに留学した。

マドリッドで同じく留学中のフィリピン人と会い、フィリピン人はスペイン人に劣るのではなく、足りないのはただ教育の機会だけだと考えるようになり、同胞を啓蒙して、スペインの従属すから解放することに使命を見出した。

フィリピン民族同盟を結成

 1887年に『ノリ・メ・タンヘレ(私にさわるな)』、91年に『エル・フィリプステリスモ』を出版し、激しくスペインの支配を告発した。

92年、マニラに戻り、社会改革を目ざすフィリピン民族同盟(リガ)を結成したが、ただちに総督によって逮捕されミンダナオ島に追放された。96年、かねて志願していたキューバへの軍医としての派遣を許可され、ミンダナオ島を離れた。

フィリピン革命で処刑される

 おりから8月、ボニファシオらが組織した独立派の武装組織「カティプーナン」が蜂起しフィリピン革命が始まると、リサールもその指導者のひとりとして再び逮捕され、簡単な裁判にかけられた。

リサールはこの蜂起には直接かかわってはいなかったが、有罪とされ、12月30日に銃殺刑となった。この日は現在、国民的英雄リサールの命日としてフィリピンの祭日となっている。

参考 『ノリ・メ・タンヘレ』

 ホセ=リサールが書いた小説『ノリ・メ・タンヘレ』については、ベネディクト=アンダーソンが『想像の共同体 ナショナリズムの起源と流行』(1983年に発表され、改訂が加えられ、2007年に日本で『定本 想像の共同体』が刊行された)で取り上げられ、よく知られるようになった。

(引用)1887年、「フィリピン・ナショナリズムの父」ホセ・リサールは小説『ノリ・メ・タンヘレ』を著し、この作品は今日、近代フィリピン文学最高の作品とされている。それはまた「インディオ」によって書かれた最初の小説でもあった。
<ベネディクト=アンダーソン/白石隆・さや訳『定本 想像の共同体』2007 書籍工房早山 p.52>

 注によれば、「リサールはこの小説を、当時、民族的に多様なユーラシアンと原住民エリートの共通語であった植民者の言語(スペイン語)で書いた。この小説と同じころ、最初の「国民主義的」新聞が、スペイン語ばかりでなく、タガログ語、イロカノ語のような「民族」語でも出版された」という。<同上書 p.52>

 ベネディクト=アンダーソンはこの小説の冒頭部分を引用して、そこに小説の登場人物、小説の読み手に暗黙の単一の共同体、つまり「想像の共同体」が生まれていることを述べている。そこから、「国民共同体」がどのようにし「想像」されていくかを、多角的に論じている。



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北朝鮮が日本にミサイルを発射したらどうなるのか 軍事アナリストが教える有事の対処法

軍事アナリスト、西村金一さん自筆のイラストによるミサイル比較

 北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急情報を受けて地下への避難など身を守る行動を取った人は5%台にとどまったことが、政府が12月13日に公表したインターネット調査で明らかになった。

半数近くが「意味がないと思った」。が、実際、弾道ミサイルはどのように飛んできて、果たして避難には本当に意味がないのか。

元自衛官で危機管理に詳しい軍事アナリスト、西村金一氏(65)=軍事・情報戦略研究所所長=に話を聞いたら、自筆のイラストとともに解説してくれた。

北朝鮮は四半世紀前から日本標的

 《日本の弾道ミサイル防衛は2段構えだ。海上自衛隊のイージス艦に配備されている迎撃ミサイルSM3と、日本国内にある航空自衛隊の地対空パトリオットミサイルPAC3。

SM3は、弾道ミサイルを宇宙で破壊し、PAC3は、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つ》

 --弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性はあるのか?

 「僕はあると思います。日本に届く中距離弾道ミサイル『ノドン(蘆洞)=火星7号』は、1993年に最初の発射実験が行われました。

そのころは内閣府の調査課というところにいたのですが、でも、日本海の真ん中ぐらい、500キロぐらいしか飛ばなかった。

だから、(旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル)スカッドかな…とも思った。あるいは、ノドンかもしれないなと。

その後、ノドンの射程圏は東京を含む1300キロという分析がなされ、迎撃ミサイルの研究が始まった。

つまり、北朝鮮は、四半世紀前から日本に飛ばそうとして、日米は、それに対する研究をその間、行ってきたということです」

撃ちもらしは出てくる

 --迎撃システムで防げますか?

 「PAC3での迎撃実験を40回ほどしました。PAC3の射程範囲(守備範囲)は半径20キロ。10キロ以内に飛んでくれば、100%防げます。

最初のころは2回失敗したけど、そのあとは全部成功しているので。普通の弾道で飛んでくればね」

--では、安心ですね

 「飛んでくるのが、1発か2発なら大丈夫です。ただ、北朝鮮もそうだけど、ミサイルを持っている国は、いろいろと工夫する。絶対にミサイルを撃ち込みたいので。

北朝鮮は、ノドンを200発、発射台を50機持っている。つまり、50発を同時に撃てるということです。

するとイージス艦にあるSM3でまず撃ち落とし、撃ちもらしたミサイルをPAC3で迎撃したとしても、対応できないケースが出てくる可能性がある」

 「実験結果は100発100中に近くても、いろんな角度で撃たれたとすると、命中する面積が小さくなる。弾道ミサイルは、すごいスピードです。

巡航ミサイルの10倍、時速800キロは、もう飛行機のように目で見ることはできない。しかも、本当の戦争になったら、狙われるのは大都市です。

しかし、PAC3の守備範囲から、外れるところがある。現在、大阪や仙台にはPAC3はありませんから、守れるわけがない」

地下シェルターを作るべき

 --ミサイルを撃ち込まれると何が起きますか?

 「核ミサイルと、通常兵器は分けて考えなければ。今はまだ、ノドンに核を搭載する能力はありませんが、あと1~2年で小型化に成功すると僕は見ています」

 「ある調査によると、100キロトン級の原爆(広島に投下された原爆は15キロ)が空中で爆発すると、半径2キロ以内の人間は即死、ビルも鉄骨もすべて壊れる。

そこから離れれば離れるほど、被害は少ないと予測された。ノドンミサイルの精度は、直径5キロの目標に対して2発撃ち込めば1発当たるという程度の精度です。もう1発はどこにいくかわからない。あとは運です」

 「土が1メートルあれば、放射線をある程度防げますから、地下シェルターを作るべきだと思いますね。全員は助からなくても、何人かは助かる。

あとは頑丈なビルに入ることです。光が届かない厚いコンクリートの壁が守りになる」

 --通常の爆弾の場合は

 「堅い頑丈なビルの中にいれば、守られやすいし、まあ、身を伏せて低いところにいれば、比較的、破片からも当たりにくくなる」

 「本当の戦争になれば、弾道ミサイルが発射されてから、2、3分後にイージス艦のレーダーが信号をとらえて、Jアラートが流れます。その後、4分ぐらいで目標に到達する。

今、こうやって大きな窓のある喫茶店でお茶を飲んでいますけど、Jアラートが鳴って、みんなが地下に行こうとエスカレーターに殺到したら危ないでしょ? 

喫茶店は、お金を払ってくれというかもしれないし…。だから、現実的には、すぐにお金を払って、窓際から離れて、建物の中央付近に行く。それぐらいの避難方法しかありません」

 「あと心配なのは、VXガスやマスタードガスなどを使った化学兵器ですね。北朝鮮の通常爆弾の3分の1は、化学弾だといわれています。空中で迎撃しても燃え切れないものが、落ちてきますから」

北朝鮮は誤った判断をするかもしれない

 --北朝鮮が、1度でも韓国や日本を攻撃したら、米軍から報復されるので、絶対に戦争にはしない、ミサイル実験も核実験もおどしでしかないという意見がある

 「戦争というのは正常な判断ができない、不安定な状態のときに、始まってしまうことがある。ロシアや中国が何千発も核弾頭を持っていても、直接の脅威にならないのは、理性的な判断をする国だと国際社会が見ているからです」

 「一方、北朝鮮は、もうこのままでは生き伸びられないと、誤った判断をする可能性がある。一気に朝鮮半島を統一してしまおうとする判断もありえるということです。

北朝鮮は1990年代中盤に大規模な飢餓が起きたが、その最中にも核とミサイルの開発を推し進めた。まともな判断ではない」

 「理性的に考えれば戦争は起こらない。確かにそうですが、その論理はわれわれのものであって、(北朝鮮を指導する)金正恩は違うかもしれない。ですから、そのための準備は、しなければならない」

 「米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の爆弾は、50発ぐらい、日本に届く中距離弾道ミサイル用は200発、韓国に届く短距離弾道ミサイル用は700発ぐらいあります」


軍事アナリスト、西村金一さん自筆のイラストによるミサイル比較

--戦争になる兆候はつかめますか?

 「弾道ミサイルの発射実験の際の兆候は、3種類ほどあります。ひとつは部隊の動きです。発射台は移動式でも、だいたいの場所はわかっていますから、人工衛星などから変化がわかることがある」

 「また、ミサイルが飛ばされると、弾頭部分から『テレメトリ信号』が出続けます。機器の温度や電流、電圧などの状態を示す信号です。

今までの発射実験では、事前にこの信号がきちんと発せられるかをチェックします。しかし、本物の戦争になると事前のチェックはありません。

北朝鮮から、一切の無線が傍受できなくなったり、信号がキャッチできなくなったりしたら、おかしい。

北朝鮮から一切電波ででていないという報道があったら、危ないと思ったほうがいいでしょう」
(文化部 村島有紀)

 西村金一 にしむら・きんいち。1952年生まれ。陸上自衛隊少年工科学校入隊、法政大学卒業、幹部候補生学校修了。幹部学校指揮幕僚課程修了。防衛省・自衛隊情報分析官、幹部学校戦略教官などを経て退官。現在、軍事・情報戦略研究所長。



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東大阪朝鮮中級学校が廃校へ 財政難が要因か
2017.12.29 07:33更新
 
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 朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校(大阪市生野区)が来年3月末で移転し、土地と建物が売却され事実上廃校になる見通しとなったことが28日、分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因だとみられる。
 
 売却に伴い来春以降は学校の名称を残して大阪朝鮮高級学校(同府東大阪市)の空き教室に仮移転。関係者は将来的な統合が有力との見方を示す。
 
 東大阪朝鮮中級学校は創立56年で、以前は「マンモス校」と呼ばれ、これまで約1万人の卒業生を送り出したが、現在の生徒数は約270人。奈良県や兵庫県からも生徒が通う。
 
 朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。文部科学省によると、平成20年以降の10年で77校から66校となり、生徒数は約8800人から約5800人に減少している。

朝鮮学校

朝鮮学校は校内ではかつて日本語の使用を禁止しており、生徒同士の金日成一族への忠誠を示すための自己批判や相互批判をする週ごとにある生活総和で一度でも使用した生徒を吊し上げの対象としていた。

公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、

初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団(ピオネール)へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟(朝青)に義務的に所属させ、

政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。

朝鮮学校は、2013年に発生した張成沢粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、

「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく。」「金正恩先生だけを頑なに信じる。」と宣言し、

今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された。

在日韓国民主統一連合(韓統連)・主体思想派(韓国挺身隊問題対策協議会、略称「挺対協」)と連携。

学校の運営では日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会や、日本人の金日成・金正日主義研究者と連携し、

日教組や自治労傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた。

日本で行われる北朝鮮のチームの応援には付近の学校単位で参加している。さらに対戦相手が日本の時でも北朝鮮側のスタンドで立ち上がって北朝鮮の国歌を歌ったり、北朝鮮の国旗を振り回して北朝鮮チームの応援をしている。

民団新聞においては韓国学校と比較して「朝鮮総連学校」と記すこともある。
 
 



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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なぜバブルは生まれ、そしてはじけたのか?

~1985年のプラザ合意によるドル高是正がバブルの始まりだった~
池上 彰(いけがみ・あきら)ジャーナリスト・東京工業大学教授

バブル
 1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円という高値をつけました。この日は後に“バブル絶頂の時”と言われることになります。今回はバブルがどのようにして起こり、どのようにして終焉したのかを検証していきます。

 ニューヨーク、セントラルパークの東南に「プラザホテル」という五つ星の豪華なホテルがあります。1985年9月にこのホテルで行われた5カ国蔵相会議(5G)で、ドル高是正のための合意がされました。この「プラザ合意」が、日本のバブル経済のスタートでした。

 この時、なぜドル高の是正が行われたのでしょうか。当時、日本の経済がどんどん発展し、アメリカへ日本製品が大量に輸出されていました。日本から安くて品質の良い商品がたくさん入ってくるので、アメリカの企業は太刀打ちできなくなっていきます。そのうち、アメリカ議会が「何とかしろ」と怒り出しました。

 日本の製品がアメリカに大量に入ってこないようにするにはどうしたらいいのか。「円」の価値を上げればいいですよね。円高ドル安になれば、日本から輸入した製品をアメリカで売るとき値段が高くなるため、ものが売れにくくなります。

一方、ドル安なのでアメリカは自国の製品を海外に安く輸出できます。いまアメリカには中国製品が大量に入ってきてアメリカの企業が困っているため、議会が中国に対して「人民元」を切り上げるよう圧力をかけていますが、かつてその日米版があったということです。

 このプラザ合意は、日本とアメリカだけの合意ではありませんでした。アメリカの経済が危機的な状況になると、その影響は世界中に及びます。そのためイギリス、西ドイツ、フランスといった先進国が集まって合意が行われたのです。

たとえば西ドイツでは西ドイツマルクが高くなるように、対ドル相場を調整すると合意しました。

 先進5カ国はドルが安くなるよう、一緒に為替介入を実施しました。為替介入とは、政府が意図的に外貨を売買し、外為市場に介入することです。このように各国が足並みをそろえて為替介入を行うことを協調介入といいます。

各国の中央銀行は、保有するドルを大量に売り出しました。日本の場合だとドルを売って円に換えるので、円の需要が高まる。すると円の価値は上がりますね。逆にドルの値段は下がっていきました。

 このようにして一挙に円高ドル安が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けました。日本は不況に陥ったのです。



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朝日新聞(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分
 
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
 



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北朝鮮の生物化学兵器に対処するため、大統領と大統領府職員のための炭疽(たんそ)菌ワクチン350人分だけを入手したそうだ。


一方、攻撃を受けた際に国民が自分たちを守る訓練を行うことについては「政府が危険をあおる結果になりかねない」として拒否している。


韓国では、国民を無視し、大統領と大統領府職員は、北朝鮮に帰順し、生き延びるつもりだ。




朝鮮日報.logo

【社説】

炭疽菌ワクチン350人分確保、国民を裏切る韓国政府


2017/12/25 11:04

 

 韓国大統領警護処が今年11月、食品医薬品安全処を通じて大統領と大統領府職員のために炭疽(たんそ)菌ワクチン350人分を入手していたことが分かった。

 

 炭疽菌は北朝鮮が生物化学兵器として保有している細菌で、人体に致命的な影響を及ぼすが、韓国国内には認可を受けたワクチンや治療剤がない。警護処は今年7月に食品医薬品安全処に対し「有事への備え」としてワクチンの確保を指示し、安全処は「国の非常事態においては許可を受けていない医薬品を輸入できる」と定めた薬事法の特例を根拠に入手したという。

 

 北朝鮮政権は非常に野蛮で反文明的だ。そのため彼らに対峙するにはあらゆる可能性を想定しておかねばならない。有事の際、国のトップが必要な対応ができなくなるという最悪の事態に備えるため、炭疽菌ワクチンを事前に入手しておくことは当然であるし、むしろ遅きに失した感さえある。先日日本では「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に炭疽菌を搭載する実験を始めた」とのニュースも報じられた。

 

 また2016年の国防白書によると、北朝鮮は炭疽菌、天然痘、ペストなどの生物兵器を培養する能力をすでに確保しているという。先週発表された米国の新国家安全保障戦略にも同じような内容が記載されている。

 

 ただし今回特例を適用してまで炭疽菌ワクチンを入手した大統領府は、攻撃を受けた際に国民が自分たちを守る訓練を行うことについては「政府が危険をあおる結果になりかねない」として拒否している。周辺国はどこも北朝鮮の核攻撃に備えて国民が避難訓練をすでに行っているか、あるいは計画を進めている。しかし韓国政府だけが「不安をあおる」との理由で訓練をやろうとしない。

 

 ところが今回、この韓国政府が自分たちのためだけに炭疽菌ワクチンを入手したとなれば、国民の誰もが「裏切られた」と感じるのも当然だろう。大統領府ホームページの掲示板にはすでに「ワクチンは全ての国民に配布せよ」「ワクチンの接種を受けた人物のリストを公表せよ」などの書き込みであふれている。問題が大きくなると大統領府は「ワクチンは予防接種用ではなく、テロに備えて担当者や国民の治療用に1000人分をすでに入手した」と説明した。大統領府は大韓民国に何人国民がいるか知っているのだろうか。

 

 先週末には国連安全保障理事会が北朝鮮に対するより厳しい制裁決議案を満場一致で採択した。今回の決議は北朝鮮に対する石油製品についてその供給量を90%減らし、また外貨稼ぎのため海外で働く労働者についても2年以内に帰らせるよう定めている。ここまで来ると北朝鮮に対する制裁はもはや原油供給の遮断以外にない。しかし北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は同じ日に行われた朝鮮労働党の末端組織を集めた大会で「われわれがこれまでやってきたことは始まりにすぎず、大胆で大規模な作戦を一層果敢に進めていくだろう」と述べた。

 

 制裁の手段ももはやなくなりつつある中、北朝鮮が挑発をやめなければ誰も望まない事態が起こるだろう。米国のマティス国防長官は米軍の空挺(くうてい)部隊を訪問した際「韓半島(朝鮮半島)に暗雲が立ち込めている。平和的解決にはまだ時間があるが、楽観する理由はない」と述べた。また空輸を担当する部隊の隊員たちには、米軍がかつて6・25戦争(朝鮮戦争)に参戦した時の記録を読んでおくよう指示したという。

 

 韓半島で戦争が起こることを望む人間など誰もいない。しかし誰も戦争の可能性を否定できないのが今の状況だ。国民に訓練もさせない今の韓国政府が、自分たちのためだけに炭疽菌ワクチンを入手したとのニュースを聞くと、この政府は果たして最悪の事態への備えに真剣に取り組んでいるのか、また有事に適切な対応ができるかといった根本的な疑問さえ湧いてくる。

 



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1065年 - ロンドンのウェストミンスター寺院が竣工し、聖別される。

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ウェストミンスター寺院(ウェストミンスターじいん、英語:Westminster Abbey、中国語:西敏寺)は、イギリスのロンドン・ウェストミンスターにある、イングランド国教会の教会。聖ペテロ修道教会。

戴冠式などの王室行事が執り行われ、内部の壁と床には歴代の王や女王、政治家などが多数埋葬されている。墓地としては既に満杯状態で、新たに埋葬するスペースはもはやなくなっている。国会議事堂(ウェストミンスター宮殿)が隣接している。

イギリス中世の大規模なゴシック建築である。11世紀にエドワード懺悔王が建設し、1066年以降、英国国王の戴冠式が行われている。

1245年、ヘンリー3世が再建を決め、フランスの建築家を招き、フランスのゴシック建築にならって現在の寺院を建て始めた。14世紀末までにおおよそ完成するが、正面部分は16世紀初め、塔は17世紀、と長期間にわたって建設されている。

多くの学校や職場で使用されている始業、終業のチャイムの音階は、同寺院のために1927年に作曲された「ウェストミンスターの鐘」が元となっている。

1987年、ユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録。





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 隣接するバングラデシュや、スリランカ、モルディブへの、中国の進出を警戒している。インドを囲む「真珠の首飾り」の外環を遠巻きにするため、日本や米国、オーストラリアと協議を重ねてきた。


 ついにインドが動いた。


 西部グジャラート州のカンドラ港から今年秋、パキスタン・カラチ沖合をスルーして、イラン南東部チャーバハール港に小麦1万5000トンを陸揚げし、それを内陸国家であるアフガニスタンの首都カブールに援助物資として届けたのだ。


 ちなみに、グジャラート州は、モディ首相の出身地である。日本が大規模に肩入れしている「インド新幹線」は、同州の最大都市アーメダバードと、インド最大の都市ムンバイを結ぶ。


中国の前に立ちはだかるインド 「海のシルクロード」は画に描いた餅の様相に

モディ首相率いるインドが、中国の前に立ちはだかった(ロイター)

 インドのモディ政権は、北東部シッキム州に中国が越境してから、残る回廊の維持に必死だ。「親中派の代表」パキスタンを迂回(うかい)した海路をイラン東端につなぎ、アフガニスタンへの鉄道を敷設する。(夕刊フジ)

 隣接するバングラデシュや、スリランカ、モルディブへの、中国の進出を警戒している。インドを囲む「真珠の首飾り」の外環を遠巻きにするため、日本や米国、オーストラリアと協議を重ねてきた。

 ついにインドが動いた。

 西部グジャラート州のカンドラ港から今年秋、パキスタン・カラチ沖合をスルーして、イラン南東部チャーバハール港に小麦1万5000トンを陸揚げし、それを内陸国家であるアフガニスタンの首都カブールに援助物資として届けたのだ。

 ちなみに、グジャラート州は、モディ首相の出身地である。日本が大規模に肩入れしている「インド新幹線」は、同州の最大都市アーメダバードと、インド最大の都市ムンバイを結ぶ。

 前出のカンドラ港から、チャーバハール港への海洋ルートは、従来の貿易ルートでは、細々とした物資の陸揚げしかなかった。だが、チャーバハール港からイランを北上すれば、アフガニスタンである。

インドからアフガニスタンへ向かう物資は、これまでほとんどパキスタンの最大都市カラチへ陸揚げされた。

そこから、中国が支援する「中国・パキスタン経済回廊」(CPEC)を通じて、パキスタンの首都イスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへ運ばれていた。

 だからこそ、インドは「バイパス建設」に熱心なのだ。イラン・チャーバハール港開発プロジェクトに投資し、4つのバースを完成させた。

 このチャーバハール港は440ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は210万トン。インドが投じた開発投資は8500万ドル(95億8300万円)。

チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタン南西部のザランジへ物資を運ぶルートを「インド-イラン-アフガン回廊」という。

 また、チャーバハール港に隣接する工業団地に、インドは20億ドル(約2250億円)を投資して、鉄鋼プラントなどを立ち上げた。

チャーバハール港の陸揚げ能力は、年間210万トンから850万トンに劇的な向上をみせている。

 中国の「海のシルクロード」は、画に描いた餅のような趣になってきた。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『連鎖地獄-日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』(ビジネス社)など多数。







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日本共産党が安倍の9条改憲反対3000万署名運動を推進。

戦争反対のワンフレーズ。

1992年に国連平和維持活動に自衛隊の参加を可能にする法案が成立したら戦争への道として大々的な反対運動を推進してきた。

しかし、現在ではこの法案に国民の94%が支持している。

自衛隊の国民の支持も92%。

安倍総理は憲法9条1項、2項を変えないで3項に自衛隊を明記すべしと提案しているのであって、加憲である。

義務教育の教科書には自衛隊は違憲であるかのような印象操作がなされている。

憲法学者の63%が自衛隊は憲法違反だと主張し、共産党の綱領には、自衛隊は解消すると宣言している。

こうした中、自衛隊の存在を明確にするために憲法に明示することを安倍総理は提案している。

彼らは自衛隊を憲法明記したら戦争への道と反対しているのです。

この戦争への道と行って反対した法案は数知れず。

日米安保条約改定法案、平和安全法案、特定秘密の保護に関する法案、テロ等組織犯罪準備罪法案など。

改憲チャンネル制作委員会より、新着動画のお知らせです。
本日は、ケント・ギルバート氏のインタビュー(6)「日本はそろそろ自立するべきだ」を届けいたします。
ご視聴・拡散など、ご協力よろしくお願いいたします。

【12/25動画情報】
日本はそろそろ自立するべきだ―ケント・ギルバート氏インタビュー(6)[8:36]
 https://youtu.be/3WYOD1yHgow

【12/22公開動画情報】
12/22にも、ケントさんのインタビューを公開しています!
ぜひ、ご覧下さい。
「改正反対は進歩の拒絶!米国憲法から学ぶこと~ケント・ギルバート氏インタビュー(4)」[10:15]
 https://youtu.be/5WhG8vGQbNc

※ケントさんの動画は、以前に公開の動画も、あわせてご覧ください。
(1)事実を報道しないマスコミと憲法改正
 https://youtu.be/FgXG4zrlr60
(2)9条真理教に騙されるな!米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体
 https://youtu.be/kE695Cjg_W8
(3)9条真理教 勧誘の手口 ―感情論で決めつけず 怖いなら知るコトから始めよう
 https://youtu.be/BlrGQdKLMeg

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ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画


無題

 〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このようなで食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉


 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も席した。公サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。


 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。


 「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960~75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。


だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千~3万人とも言われる。


 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。


 「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。


 誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

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かつて中国は朝鮮戦争のどさくさに紛れてチベット侵略したように、北朝鮮のミサイルや核実験で国際社会が動揺している中、ちゃっかりと、中国は南シナ海の制海権まで握るようになってしまった。


ひいては制空権さえも奪われてしまうに違いない。


中国は南シナ海を経済力で奪ってしまった。


当初はフィリピンもベトナムなども対抗していたが、フィリピンのドテルテェ大統領が中国の経済力に目をくらまさせられて、容認してしまった。


ベトナムもフィリピンなどのアセアンが中国を容認する中、受け入れざるを得なくなってしまった。



中国「人工島は軍事目的」政府系サイトが認める 1年で施設29万平方メートル拡大
【緊迫・南シナ海】


中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点


 【北京=西見由章】中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は25日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型ーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が29万平方メートル(東京ドーム約6個分)に達すると公表した。


また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。


 中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。


 同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年8月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。


一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は今月中旬、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁やスービ(渚碧)礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計29万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。


 南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、CSISを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。


 同サイトは見出しで「2017年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。





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1944年 - ミンドロ島沖海戦が大日本帝国海軍とアメリカ海軍との間で起こる。大日本帝国軍の作戦名は零号作戦。

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1944年12月15日、アメリカ軍がミンドロ島に上陸した。奪われたミンドロ島を奪回するため、大日本帝国海軍は礼号作戦を発令。連合艦隊による最後の反撃は果たして成功するのか。

ミンドロ島沖海戦での各国の参加艦船
日本海軍>>指揮官「木村昌福少将」

重巡洋艦1:『足柄』

軽巡洋艦1:『大淀』

駆逐艦6:旗艦『霞』『朝霜』『榧』『杉』『樫』『清霜』


 VS


アメリカ海軍>>

魚雷艇10

航空機120機

輸送船:『ジェームス・A・ブリーステット』

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慰安婦像「有害だね」 寄贈受け入れから1カ月、サンフランシスコ市を現場ルポ 

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=2017年11月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市(住井亨介撮影)

 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから1カ月余。

市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。

一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・M・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、

像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。

 「過去は過去なのに」

 「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」

 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・メリーズ公園。

昼食を取っていたソフトエンジニアのリラン・ウィンターさん(29)は、像についてこう話した。

 碑文に日本政府が不適切とする表現が使われ、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決めたことを説明すると、「有害だね」と首を振った。

 多くは素通りするだけだが、時折像を見上げ、碑文を読む人の姿も見かける。市内に住む庭師のマックス・ウィズダムさん(55)もその1人だった。

「日本の言い分も分かるよ。戦争だったんだ。他の国は決して日本を非難できない。過去は過去なのに。(像は)お粗末な教育だよ」。

 一方で、像は州を超えて認知が広がっている。韓国人の任才●(=火へんに赫)さん(44)は、留学先のアイダホ州から家族旅行の途中で立ち寄った。

日米韓の関係に及ぼす影響を懸念する声に「心配は分かる」としつつも、「日本が歴史を認めれば、このような像は必要なくなる」と話した。

「すでに終わったという認識」

 像設置前から懸念されていた反日宣伝の拡大。着実にその効果が表れる中、年明けから始まる市長選に向け、一連の問題への関心度は決して高まっていない。

 今月12日のリー前市長の急逝に伴って市長代理に就いたロンドン・ブリード市議会議長は、会見で大阪市との関係についての言及を避け、

すでに選挙への出馬を表明している候補らも、地元に密着したホームレス対策などをアピールするのに懸命となっている。

 「(像のことは)すでに市議会で全員一致で決まったことで、すでに終わったという認識だ」

(地元メディア記者)という雰囲気が大勢で争点化にはほど遠いうえ、仮に誰が新市長になろうとも、リー氏の決定を覆すのは難しいとの見方が支配的だ。

「新市長にロビー活動をすればいい」

 市役所取材を担当する別の地元記者も争点化は難しいとの認識を示しつつ、「強い意志があるのなら、日本人コミュニティーは新市長にロビー活動をすればいい。

取り消されるのは異例だが、不可能なことではない」と指摘。新市長への積極的な働きかけ次第では新たな可能性が開かれる余地があることを示唆した。

 特別選挙は6月5日に行われる。市長の任期はリー氏の残り任期である2020年1月まで。(サンフランシスコ 住井亨介)



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文政権の左翼全体主義の怖さここにあり 経済学者も「恐ろしくて批判できません」 室谷克実

文大統領率いる青瓦台(大統領府)は「左翼全体主義」に突き進んでいる文大統領率いる青瓦台(大統領府)は「左翼全体主義」に突き進んでいる


 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策は、世界史上でも「類例のない実験」といえる
だろう。(夕刊フジ)


 法定最低賃金を3年間連続して15%超も引き上げ、零細企業には国が補助金を出して、増加する人件費の一部を補填(ほてん)する。


そして、公社・公団の人員を増やし、国と公共部門が支払う人件費によって消費を拡大して景気を好循環に乗せるというのだ。


 この壮大すぎる実験に対し、経済界も経済学者も批判的意見を言わない。いや、正確には言えなくさせられている。これが文政権の“すさまじさ”だ。ロウソクデモから誕生した左翼全体主義の怖さがここにある。


 韓国は来年から法人税率を23%から25%に引き上げる。世界の大勢とは逆の道だ。侃々諤々(かんかんがくがく)の論争があり、経済団体が反対の陳情に走り回るのが普通の国だ。


 しかし、論争も陳情活動もなかった。国会で引き上げが決まったとき、経済団体は声明すら出さなかった。


 非正規職の原則「正規職化」に理路整然と反対論を唱えた経営者総協会(経総)の副会長に対し、文大統領は「経総も非正規職による社会的二極化を招いた主要当事者の1つの軸であり、


責任感を持って真摯(しんし)に省察、反省することが先になければいけない」と述べた。


すると与党や関係官庁からの「じゅうたん爆撃」(=韓国経済新聞の表現)が開始され、副会長は完全に“去勢”されてしまったようだ。


 じゅうたん爆撃は、よほど激烈だったのだろう。これがあって以来、経済団体は完全に「モノを言わぬ団体」になってしまった。経済学者の間からも、文政権の経済政策に対する批判的見解は出てこない。


 韓国経済新聞(韓国語サイト、2017年12月4日)が国内の経済学者50人を対象に実施したアンケートによると、86%が「現実の問題に積極的に声を出さなければならない」と答えた。それなのに78%は「国内経済学界で論争が消えた」との認識を示した。


 同紙は「政府の政策を批判するのが負担だ」と述べた経済学者が少なくなかったことも伝えている。「批判するのが負担だ」とは、かみ砕いて言えば「恐ろしくて批判できない」だ。


 ある教授は「政府批判をして『苦言専門』というレッテルを貼られたら、さまざまな政府委員会の活動や社外取締役の座を務めるのも難しい」と打ち明けたとも、この記事は伝えている。


国の将来のために学者として発言するよりも、わが懐の方が大事だ-まさに滅私奉公の逆である「滅公奉私」だ。


 経済部門でも与党系のシンクタンクには、官職を得るためのコネづくりを狙う教授が殺到しているという。


文政権の「反市場・親労組」型経済政策は、もはや一部保守系紙の論説を除けば、批判の声に出くわすこともなくなっている。国家経済が破綻するときまで、ポピュリズムに傾き続けるのだろう。


 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。



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1818年 - クリスマス・キャロル「きよしこの夜」がオーストリア帝国オーベルンドルフの教会にて初披露。

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きよしこの夜(きよしこのよる、ドイツ語:Stille Nacht)は、有名なクリスマス・キャロルのひとつ。

原詞の“Stille Nacht”は、ヨゼフ・モールによって、ドイツ語で書かれ、フランツ・クサーヴァー・グルーバーによって作曲された。 この曲の英語曲が「Silent night」(作詞者不明)であり、日本語曲が「きよしこの夜」(作詞・由木康)である。

https://youtu.be/oRHGWV-7k-s

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戦後に親日派として迫害された父「日本は決して悪い国ではない」

    朝鮮半島出身の英霊も祀られている靖国神社

  靖国神社には、朝鮮半島出身の英霊2万2000余柱が祀られており、その中にはおよそ20柱の特攻戦死者も含まれている。(夕刊フジ)

卓庚鉉(タク・キョンヒョン)は、京都薬学専門学校(現京都薬科大学)を卒業し、鹿児島県知覧にあった大刀洗陸軍飛行学校知覧分校に入校した。

知覧基地近くで食堂を経営し、「特攻の母」とも呼ばれた鳥濱トメと親しく付きあった。出撃前夜はともにアリランをうたい、トメ一家の写真を抱いて敵艦に突入した。享年24。

 金尚弼(キム・サンピル)は、大学卒業後陸軍航空隊に志願入隊し、1945年2月、特攻隊に志願した。

彼は「僕は日本人になりきって日本のために死のうとしているのではありません」「日本を勝利に導いてその暁にわれわれの武勲を認めさせて、独立にもっていくことです」と家族に別れを告げ、4月3日沖縄西方洋上に散った。享年25。

 崔貞根(チェ・ジョングン)は、陸士56期を卒業後、陸軍航空隊に入隊した。梅澤ひでという日本人女性の婚約者を残し、45年2月2日、沖縄洋上で特攻戦死した。

享年24。ひでさんは2005年に天寿を全うするまで、生涯、崔中尉を慕い続けたという。

 朴東勲(パク・ドンフン)は43年、福岡の大刀洗陸軍飛行学校本校に入校した。45年1月に特攻に志願し、同年3月29日に沖縄西方洋上の敵艦に突入した。

享年18は特攻隊員の中でも最も若い戦死であった。父親は戦後、「親日派」として迫害を受けながらも、

死ぬまで「日本という国は決して悪い国ではない。特攻で死んだ家族に対して、必ず責任を持つ国だ」と子供たちに語っていたという。

 残りの特攻隊員たちにも、それぞれの物語があるだろう。彼らはみな、日本の勝利を信じ「この聖戦で日本人に負けない朝鮮人の魂を見せてやる」という気概を胸に特攻で散っていったに違いない。

その戦いがあったからこそ、戦後白人の植民地は一掃され、人種平等世界が実現した。彼らの死は決して無駄ではなく、歴史を変えるための崇高な犠牲だった。

 しかし、今や韓国では、特攻隊で散った朝鮮の若者は「自ら進んで敵に命まで売り渡した最大の売国奴」とされ、遺族からも疎まれている。彼らの魂はどうなるのだろう。

「日本という国は決して悪い国ではない」

 この朴東勲の父親の言葉が悲しすぎる。ならば心ある日本人はこぞって靖国神社に詣で、彼らに深い感謝をささげるべきではないだろうか。

「日本の同胞よ、ようやくわれわれのことを思い出してくれたか…」。彼らのその声がきっと、われわれの胸に響いて来るに違いない。 (敬称略)

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。2000年に退社。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。



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【黒田勝弘のから(韓)くに便り】
北と戦争できない悩み “核モンスター”にはお手上げ

漢江(ハンガン)の北に広がる北朝鮮黄海北道・開豊(ケプン)郡=11月29日午前(読者提供)

 1970年代以来の韓国暮らしの中で、北朝鮮が攻めてくるという夢を見ることがままあった。ところが近年はまったく見ない。

核実験があっても弾道ミサイルが発射されても、北朝鮮が「戦争の危機」をあおっても。なぜだろうと思う今日このごろだ。

 過去の夢で最も鮮明だったのは、80年代の前半。北朝鮮の戦闘機の編隊が漢江(ハンガン)上空を低空飛行で北から侵攻してくる夢をよく見た。

当時、北朝鮮空軍機の亡命が相次ぎ、空襲警報まで発令されたからだ。漢江沿いに住んでいたのでそんな夢になったようだ。

 70年代後半の語学留学時代にも夢は見た。当時は午前0時から4時まで夜間通行禁止令があり、毎月15日にはすべての交通をストップさせて「民防衛訓練」をやっていた。

夜のソウルが真っ暗になる夜間灯火管制訓練もしばしばあった。

 夜間通行禁止令は「トングム(通禁)」といわれ生活化していた。68年に起きた北朝鮮の特殊部隊による大統領府襲撃未遂事件などもあって発令されたが、

そうした日常的な「北の脅威」は日本人にはきわめて“異国的情緒”だったため夢を刺激した。

 いわゆる民主化による過去否定や共産圏への門戸開放などで「北の脅威」が後退した後でも、盧泰愚(ノ・テウ)政権(88~93年)が最前線に近いソウルの北にニュータウンとして高層マンション街計画を発表したとき、

国防相が国会で「高層マンション群は有事の際はソウル防衛の盾にもなる」と答弁し大問題になったことがある。

次の金泳三(キム・ヨンサム)政権(93~98年)下では北の潜水艦が東海岸で座礁し、上陸した武装工作員部隊に対する軍事掃討作戦が展開されている。

国民意識として「北の軍事的脅威」が広範に実感されていたのはこのあたりが最後ではなかったか。

 物議をかもしたソウル北方のニュータウンは、今や人口100万近い人気の住宅都市になっている。

近年、西海岸沖の離島あたりで哨戒艦撃沈や砲撃事件があってもソウルでは臨場感はない。そんなこんなで筆者も90年代後半以降は“北朝鮮有事”の夢を見ることはなくなったように思う。

 韓国で「北の脅威」感が大きく後退したのは金大中(デジュン)・盧武鉉(ムヒョン)政権(98~2008年)下の対北融和策で南北首脳会談があり、

教育やメディアを含め「対立より協力」という対北観が広がったからだ。今年スタートした文在寅(ムン・ジェイン)政権はその延長線上にある。

 ソウル北方には人口100万の住宅都市があり、隣接して1000万のソウルが存在する。

世界有数の仁川(インチョン)国際空港は、飛び立てば北の地が望めるほど北に近い。韓国はもう北とは戦争はできない国になっているのだ。そのせいか韓国の家庭には有事対策の非常袋も自転車も心構えもない。

 “核モンスター”になった北朝鮮に韓国はお手上げだ。核問題では北も米国だけが相手といっている。韓国の大方の国民は米国に対し、韓国に戦災が及ばないよう北とうまく取引してほしいとだけ思っている。

だから対米関係が絶対に重要なはずなのに、文政権はやたら中国に気を使っている。不思議なスレ違いだ。(ソウル駐在客員論説委員)



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軍艦島旧島民ら「地獄島じゃない」 証言動画公開で誤解に反論
2017.12.24 10:41


戦艦「土佐」に似ていることから軍艦島と呼ばれるようになった端島=長崎市(奈須稔撮影)

 一般財団法人「産業遺産国民会議」は23日までに、ホームページで2015年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で朝鮮人労務者と一緒に作業した旧島民などの証言を収めた動画を公開した。

端島の誤解を広めるきっかけとなった「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が編集・出版した『軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』や、

長崎市にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」で配布されているパンフレットなどを取り上げて反論している。

 「端島は地獄島」とのプロパガンダには、「朝鮮人労働者は鉄格子のある建物に収容された」「食事を十分に与えられなかった」などといった強制労働を主張する証言が伴うが、旧島民の証言からは異なる当時の様子が浮かび上がってくる。

   
■   ■

 「鉄格子のあるみすぼらしい建物には朝鮮人労働者たちが収容された」

 岡まさはる記念長崎平和資料館で無料配布されるパンフレットには、こんな記載があるが、動画で旧島民たちは一斉に反論する。

 「鉄格子のはまってるところは見たことないです」

 「朝鮮の人なんか、もうみんな、その頃は炭坑が(好)景気でよそから来ますから、家族連れでね」

 「鉄格子のあったら大ごとだったね。ほかの者にも聞いてよかたい」

 このほか、パンフレットには「朝鮮人労働者たちを監視するための高さ10メートルの塔もあった」とある。

ある旧島民は「そんな余分な塔を建てるような土地はないはずだからね、端島の場合は。朝鮮人のかしらに朝鮮人の従業員管理は責任もたせとったけんね」と語る。

別の旧島民も「10メートルなんて建ったらすぐにわかるはずですよね」と語るなど、誰もが塔の存在を否定する。

   
■   ■

 「一日一二時間~一六時間まで炭坑労働する中、食べ物は豆かすで作ったおにぎり二つが全部だった。栄養失調で倒れる人が多かった。お腹がすいてよく動けなくて炭車の間で挟まって死んだ人もいた」

 「家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた」

 『軍艦島に耳を澄ませば』は、こうした朝鮮人労働者の証言を実名で載せている。朝鮮人労働者だけが長時間労働を強いられ、十分な食事を与えられていなかったというのだ。

 だが、旧島民の一人は「12時間も16時間も働かされたと書いていますけれども日本人でも同じです。日本人も一緒になって仕事をさせられたんですね」と語る。

 食事についても別の旧島民は「戦時中は日本人も一緒さ。そんな米ばっかり食えないもんね。配給はしれてるからね」と証言する。

「日本人だって食えなかったんだから。僕らだって。結局、おかゆ食べてたんだからね」との声もあった。

   
■   ■

 「炭坑長は警察署に電話して私たちの騒動を告げ、警官を呼び寄せた。七人はみな縛り上げられ、滅多打ちにされ、そのまま警察署に連行された」

 「一人の警官が私の頭部めがけて切りつけてきた。私は咄嗟に頭を下げて避けようとしたが、首の後ろを切られて鮮血が噴出し、地面に倒れて意識を失った」

『軍艦島に耳を澄ませば』には警察による暴行などの証言が複数記録されている。しかし、旧島民の一人は「それがでたらめっていうのはね、警察官は坑内のことはしないんですよ、絶対。

保安監督の監督所がするから坑内のことは警察がするもんじゃない。坑外の出来事は警察がするけど、第一、それが間違ってる」と事実誤認を指摘する。

 さらに、端島に駐在していた2人の警察官をよく知っていたという旧島民は「映画じゃないですしね。

端島の現場を知っとる人間が見たら、なんとまあよくこういうことを捏造して書いたもんじゃな、と感心するぐらい」と苦笑する。

 炭坑にとって日本人であれ朝鮮人であれ、労働者は貴重だった。基本的には作業の停滞につながるような暴行はなかったというのが旧島民らの記憶だ。

  
×  ×  ×

 旧島民の証言記録動画を編集した、国民会議専務理事の加藤康子内閣官房参与によると、こうした形の情報発信は日本政府と国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)と連動していない。

動画は英語と韓国語版もある。ウェブサイトは「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-」(http://www.gunkanjima-truth.com)

(田北真樹子)



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1948年 - 極東国際軍事裁判で死刑判決を受けたA級戦犯7名の絞首刑を執行。

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極東国際軍事裁判の流れ
 
正式には『極東国際軍事裁判』といい、日本が降伏して集結した第2次世界大戦を、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた裁判である。一方、ドイツ・イタリア等に対して戦争犯罪人を裁いたのが『ニュルンベルク裁判』である。

1946年(昭和21年)1月19日   極東国際軍事裁判所条例(極東国際軍事裁判所憲章)が定められる。
1946年(昭和21年)4月26日 条例の一部改正。
1946年(昭和21年)4月29日 起訴
1946年(昭和21年)5月3日 審理開始
1948年(昭和23年)11月4日 判決の言い渡し
1948年(昭和23年)11月12日 刑の宣告
1948年(昭和23年)12月23日 絞首刑執行

日にちを見ていただけると、昭和天皇・平成天皇(当時皇太子)の誕生日に搦めていることがわかる。ちなみに裁判にかかる費用は全て日本の負担とされた。



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北に蹂躙された韓国ー頻繁する日本人拉致事件

北朝鮮が待っていた「決定的な時期」は意外とあっけなく訪れた。

1979年10月26日、16年もの間絶大な権力を握っていた大統領、朴正煕(パク・チョンヒ)が部下の中央情報部(KCIA、現国家情報院)長に暗殺された。

 南北の体制競争で北朝鮮の敗色が色濃く出始めた70年代末期、北朝鮮の対南工作はより大胆になっていった。

秘密裏に対南工作活動を繰り広げる一方、77年に統一戦線部を作り、堂々と韓国の著名人、市民団体の抱き込み攻勢を始めた。

 日本人拉致事件が頻発するのもこの時期と重なる。日本人になりすまして堂々と工作活動を行うためだった。

そして現在、左傾化した文大統領は、北朝鮮の暴挙と米国と中国のはざまで、中国による韓半島の非核化の波を誘発する可能性を孕んでいる。

我が国はまたこの波に乗って、我が国と国民の平和と安全を守るための憲法改正の実を勝ち取ることができるのか正念場である。

韓国「民主化」、市民団体「左傾化」の影に北の工作 光州事件“首謀者”金大中は死刑を宣告され…

光州事件の式典で、犠牲者遺族のメッセージに涙ぐむ韓国の文在寅大統領=2017年5月、韓国・光州(共同)

「南南葛藤」の対南戦略 北と韓国の市民団体は持ちつ持たれつの関係

 韓国の市民団体が北朝鮮寄りの姿勢へ傾き、「左派」へと変質していくのは、北朝鮮の工作によるところが大きい。

北朝鮮の対南戦略の基本は「南南葛藤(韓国人同士の葛藤、政府と市民団体との対立)」を誘発し、決定的な時期をとらえて一気に韓国を乗っ取ることだった。

 そのため、北は韓国の「民主化運動」を積極的に支持、支援する。

市民団体は北朝鮮の支援を闘争の動力にする。両者は持ちつ持たれつの関係にあり、金大中(キム・デジュン)はこの両者から頼りにされ続ける存在だった。

 北朝鮮が待っていた「決定的な時期」は意外とあっけなく訪れた。

1979年10月26日、16年もの間絶大な権力を握っていた大統領、朴正煕(パク・チョンヒ)が部下の中央情報部(KCIA、現国家情報院)長に暗殺された。

 南北の体制競争で北朝鮮の敗色が色濃く出始めた70年代末期、北朝鮮の対南工作はより大胆になっていった。

秘密裏に対南工作活動を繰り広げる一方、77年に統一戦線部を作り、堂々と韓国の著名人、市民団体の抱き込み攻勢を始めた。

 日本人拉致事件が頻発するのもこの時期と重なる。日本人になりすまして堂々と工作活動を行うためだった。

激化するデモ、労働者による炭鉱占拠事件、「北が攻めてくる」の噂…

 朴暗殺後、大統領代行に就任したのは首相の崔圭夏(チェ・ギュハ)だったが、力の空白を埋めることはできず、政局は混乱の渦に吸い込まれていった。

崔は、従来の憲法の規定により実施された12月の選挙で大統領に当選するが在野勢力は新憲法を制定してからの大統領選挙を求めた。

 翌年2月、崔は朴政権時代に逮捕・拘束された政治犯を赦免、金らに政治への参与権を与え、事態の沈静化を図るが各種集会やデモはますます盛んになった。

 時を同じくして労働争議も増え、のべ20万人あまりの労働者がデモに参加。

5月にはいると韓国北部、江原堂東原炭鉱で4千人余りの炭鉱労働者とその家族が4日間にわたり炭鉱一帯を占拠する事件がおこった。巷では北朝鮮が攻めてくるとの噂でもちきりだった。

 こうした状況に危機感を募らせ、クーデターで軍の実権を握った全斗煥らを中核とする新軍部は、

5月17日午前に全軍主要指揮官会議を招集し、戒厳令を強化(戒厳令の全土拡大)することを決議、非常戒厳令拡大措置(それまで済州道は対象外であった)を発表した。 

 政治活動を禁止し、全国の大学は休校措置が採られた。そして金を戒厳令布告違反で逮捕、金鍾泌や李厚洛(元中央情報部部長)ら朴政権の主要政治家も不正蓄財容疑で連行した。

光州事件は本当に民主化のための平和デモだったのか

 金の出身地の湖南地域では、光州を中心に激烈なデモがおきる。5月18日、デモを鎮圧するため光州に進駐した陸軍空挺部隊は大学を封鎖するが、それに抗議する学生との間でもみ合いとなった。

 武装した市民に鎮圧のために軍隊が投入された。27日まで続いた光州事件は「民間人165人が死亡した」とされる。(5・18事件、検察捜査記録による)

 「5・18」は韓国が民主化へと大きくかじをきる契機を提供した一方、左派・進歩勢力に大きな政治的な空間をつくるきっかけとなった。

 全は回顧録で当時の状況をこう記す。「多くの人々が知らないことは、光州事件が本当に民主化のための平和デモだったかという点だ。

デモ隊は、軍需業者の自動車工場を襲撃して戦車と軍用車両を奪い、4時間のうちに38カ所の武器庫を襲撃して銃器5400余丁、弾薬28万8千発、爆薬2180トンを奪取した」

 この事件の首謀者とされた金は、軍事裁判で死刑を宣告され(2004年に無罪)、82年12月再び米国亡命への途に就くが、民主化運動はむしろ勢いを増していく。

=敬称略

(龍谷大学教授 李相哲)

     ◇

 産経新聞社は来年2月15日午後2時から、李相哲龍谷大教授と元駐韓大使の武藤正敏氏を迎え、朝鮮半島問題を考える講演会(第3回)を開催します。今回は韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権を徹底分析。北朝鮮の非核化に手腕を発揮できるのかなど、さまざまな視点から議論します。司会進行は長戸雅子政治国際部長が務めます。

光州事件の式典で、犠牲者遺族のメッセージに涙ぐむ韓国の文在寅大統領=2017年5月、韓国・光州(共同)
■時と場所 平成30(2018)年2月15日(木)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)
■参加費 3千円
■申し込み はがきかFAXで(ウェーブ産経会員は電話可)。郵便番号、住所、氏名、電話番号、ウェーブ会員は会員番号を記入。はがきは〒556-8660(住所不要)ウェーブ産経「朝鮮半島問題講演会」係へ。FAXは06・6633・0281へ。申し込み後に振込用紙と参加証を送ります。ウェーブ会員以外も参加可。
■問い合わせ ウェーブ産経事務局(電)06・6633・9087(平日午前10時~午後6時)。



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本物ではない日本の「言論の自由」【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

米海兵隊のCH53Eヘリコプター(同型機)米海兵隊のCH53Eヘリコプター(同型機)


 人民日報や中国中央テレビ(CCTV)など、中華人民共和国(PRC)のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。


北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大(ばくだい)な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。(夕刊フジ)


 「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。だから米国は、合衆国憲法修正第1条で「言論の自由」を保障している。


 CNNなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。


 韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損(きそん)罪で起訴した。判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。


 言論の自由の存在は、「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。


 日本国憲法第21条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。


 だが、日本の「言論の自由」は本物ではない。


日本の全メディアは戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。


日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。


 近年、米国批判は解禁されたが、PRCや北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。


 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓枠が落下した。重大な事故に怒りを感じる。


 だが、沖縄市で1日、車6台による多重事故が発生した際、海兵隊曹長のヘクター・トルヒーヨさんが身をていして日本人を救出した後、後続車にはねられて重体となっていることを、大半の日本メディアは報じなかった。


 私はこの件にも怒りを感じている。


 戦後の日本が平和なのは、日米安保条約に基づいて在日米軍がいるからだ。周知の事実を堂々と報じられない日本メディアは、人民日報や朝鮮中央テレビと大差がない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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1980年 - 『人民日報』が「毛主席は文化大革命で過ち」と初めて名指しで批判。

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【毛沢東】は、 1921年に、上海で中国共産党の創立党員として歴史の表舞台に登場します。

1934年いわゆる「長征」を開始し、 1935年に党の実権をほぼ掌握します。

その後、抗日戦争や、蒋介石との2度にわたる内戦を指揮し、 1949年10月1日に天安門で中華人民共和国の建国を宣言しました。

建国後は国家主席として共産主義社会の建設に力を注ぎますが、1956年の「百花斉放百家争鳴」運動、1958年に大躍進政策を発動と、 内政については失敗が多く、

特に大躍進政策の大失敗では数千万人の餓死者を出し、 1959年に国家主席の地位を劉少奇に譲って、失脚します。

この状況を打開するために、文化大革命に突入することになります。

百花斉放百家争鳴(ひゃっかせいほうひゃっかそうめい)とは、1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。中国語では百花運動とも呼ばれる。「中国共産党に対する批判を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、結局共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。



失政続きで、国力を低下させたことは間違いありませんが、 「中華人民共和国を建国した貢献は大きい」として、その影響力はいまだ根強く残っているようです。

ただし、中国の歴史教科書の記述が大幅に減ったり、 大量虐殺に繋がった彼の政策が、世界中から批判されていることも影響してか、 徐々に礼賛ばかりの論調が減ってきているとも言われているそうです。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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大東亜戦争で日本人とともに戦ったのに事実と全く逆のことを教える韓国の学校

韓国の学校では大東亜戦争で事実と逆のことを教えているという=11月23日韓国・浦項(共同)

韓国はことあるごとに自国を「第2次大戦の戦勝国である」と主張し、学校の教科書でも
「韓国人は連合軍の一員として日本と戦った」と教えている。

だが、事実は全くその逆である。(夕刊フジ)

 日米開戦に至るまで、朝鮮の人々は日米交渉を固唾をのんで見守り、米国の一方的要求に切歯扼腕した。

「米英撃つべし」の声が日増しに高まり、1941年12月8日、真珠湾奇襲が報じられると、彼らは内地の日本人に勝るとも劣らぬほど熱狂し「聖戦完遂」に立ち上がったのだ。

 同月14日には、朝鮮の人々による朝鮮臨戦報国団全鮮大会が開催され、戦後商工大臣になった詩人の朱耀翰(チュ・ヨハン)は次のように訴えている。

 「正義人道の仮面を被り、搾取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君」

「しかし、君らの悪運は最早尽きた」「一億同胞…なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならんことを誓っている」

 こうして大東亜戦争が始まると、特別志願兵募集に朝鮮の若者が殺到した。42年には、採用数4077人に対し、25万4273人が応募している。

適齢期の健康な男子の大半が志願したことになる。朝鮮は儒教国家であり、応募するには父母、親族の許しが必要であった。

大東亜戦争へ対する朝鮮民族全体の圧倒的な支持があったことがうかがわれる数字である。

このような高倍率を突破して合格した青年たちは、当然ながら優秀であり勇敢だった。38年に志願兵第一期生として入隊した崔慶禄(チェ・ギョンロク)はニューギニア戦線で一個小隊を率いて米軍に切り込みをかけ、全身に被弾した。

 部下の出田上等兵に担がれて後退し、新兵当時から彼に目をかけていた参謀長の小野武雄大佐がこれを発見した。

「彼を死なせては陛下と朝鮮人民に申し訳がたたん」と叫んで手厚く後送し、ようやく一命を取りとめた。(=出田上等兵はその場で絶命、小野大佐も戦死した)

 崔慶禄は戦後、外交官となり駐英、駐日大使などを歴任している。駐日大使着任時には、天皇陛下に信任状を奉呈する際、

通常10分のところ、かつての大元帥陛下と切り込み隊長は40分にわたって話し込んだという。万感の思いがこみ上げたのではないだろうか。

 大東亜戦争で、朝鮮の人々はよく戦った。軍人と軍属合わせて合計24万人あまりが前線に赴き、アジアの植民地を解放するために日本人と生死をともにしたのだ。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。2000年に退社。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。



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北への軍事オプションはあるか 中国の動向、韓国の情報漏れ、イスラエル問題…  来夏までには動きが? 拓殖大学総長・森本敏


拓殖大学の森本敏総長拓殖大学の森本敏総長

 米国と北朝鮮の軍事衝突に関心が集まっているが、北朝鮮が誤算して米国を不用意に挑発しないかぎり、北朝鮮によって軍事衝突が引
き起こされる可能性は低い。


 それは自国の崩壊につながることを北朝鮮が知っているからであろう。すると問題のカギはトランプ米大統領の決断になる。そこで、その決断を支える環境条件について考えてみたい。


 来夏までには何らかの決断を


 第1は米国の国内事情である。2018年11月には中間選挙がある。これは次期大統領選挙の前哨戦という意味もあり、政権にとっては最初の2年の成果が評価される選挙でもある。


 トランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱、パリ協定離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、貿易不均衡是正など、公約実行に努力している。


 しかし、移民を防ぐ壁などに関する議会採決は先般のアラバマ州補選の敗北により行方は不透明である。共和党内の分裂も深刻だ。


 一方、「イスラム国」(IS)をイラク・シリアから掃討したあと、次の拠点となり得るアフガニスタン、ソマリア、リビアなどに米軍を増派してこれを阻止しようとしている。米国はまだ中東から手を引けず、北朝鮮との二正面作戦を進める余裕もない。


 しかし、中間選挙を迎えるに当たり、北朝鮮に対して何もできなかった大統領といわれたくない。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの再突入技術に成功するのもあまり遠くとは思えず、来夏頃までに何らかの決断をしたい。


 第2は国内外で、北朝鮮との対話に転じるべきだという意見が広がっている。しかし、対話の前提として北朝鮮を核保有国として容認することはできない。核不拡散体制の崩壊につながり、北朝鮮が核をテロリストに手渡すかもしれず、北朝鮮の核を認めると韓国も核保有を言いだすからである。


 半島の核武装化や無条件の対話再開は容認できない。すると、このまま圧力をかけ続け、来春頃までに、経済制裁の効果として北朝鮮で国内混乱や避難民の流出が起こると、北朝鮮の挑発が本格化して、軍事オプションの可能性がくるかもしれない。


 尾を引くエルサレム「首都」問題

 第3は、しかし、軍事オプションの国際法上の根拠をどこに求めるかである。北朝鮮が核兵器搭載の弾道ミサイルを米国本土近くの公海上に向けて飛ばすなら、


米国本土防衛のため個別的自衛権行使を理由に武力行使できそうだが、次の核実験が行われたり、ロフテッド軌道で弾道ミサイルの再突入実験に成功するだけでは、武力行使の根拠理由にはならない。


 第4は米国大使館のエルサレム移転準備を決定したあと、国際社会の反発が大きく、米国の武力行使に賛成する雰囲気はない。


ロシア・中国は当然のこと、欧州諸国や中東・湾岸諸国の多くは反対で、アジアでも理解してくれそうな国は日本くらいである。これで武力行使を強行すると、今後、米国の対外政策が機能しなくなる可能性がある。


 第5は、この軍事作戦を成功させるためには中国との協調が不可欠であるが、なかなか難しい。米国の軍事行動に際して中国軍が北朝鮮を支援して介入してくると大戦争になる。それは米中とも回避したい。


 そこで中国と事前に相談して中国の国土・国益に損害を与えないことを保証するとしても、北朝鮮崩壊後に中国リードの朝鮮半島になることは容認しがたい。中国はかねて半島における軍事作戦には強く反対しており、中国への説得がうまくいく保証はない。ただ、ロシアは米国に対して何でも反対するので協議の必要はない。


 決断するのはトランプ大統領

 第6は、米国の軍事オプションに対する北朝鮮側の反撃と、それによる被害をいかにして最小限度にすることができるかである。


 作戦の成否は緒戦で北朝鮮による反撃の前に、作戦統制通信機能や非武装地帯(DMZ)前線に位置する長射程砲と弾道ミサイルに壊滅的打撃を与えることができるかどうかによる。


この成果と非戦闘員退避の範囲と速度、および北の反撃能力の相対比で被害レベルが決まる。これを最小限にできるのか。韓国はかねて軍事作戦に反対なので、これがどのように作用するかも予断を許さない。事前に通報して情報が漏れるとむしろ、危険である。


 最低でもこれだけの要素を考慮すれば、軍事オプションの蓋然性は高くはないであろう。しかし、決断するのがトランプ大統領であることを忘れてはならない。


われわれはいかなる事態に遭遇しようとも国家と国民の安全を確保するためにあらゆる備えを行い、半島の非核化を達成し、安定して繁栄する北東アジアを維持するために対応していくことが求められる。


 その間、わが国は戦後、初めて安全保障・防衛政策上の大きな試練を受けるであろうが、これを克服していかなければならないことはいうまでもない。(拓殖大学総長・森本敏 もりもとさとし)




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1968年 - NASAが世界初の有人月周回宇宙船「アポロ8号」を打上げ。

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アポロ8号は、アメリカ合衆国のアポロ計画における二度目の有人宇宙飛行である。1968年12月21日に発射され、地球周回軌道を離れて月を周回し、再び安全に地球に戻ってきた初の宇宙船となった。

船長のフランク・ボーマン、司令船操縦士のジム・ラヴェル、着陸船操縦士のウィリアム・アンダースの三人の宇宙飛行士は、人類として初めて (1) 地球周回軌道を離れ、(2) 地球全体を一目で見、(3) 月の裏側の様子を確認し、(4) 月において地球の出を目撃した。

この1968年のミッションはサターン5型ロケットの三度目の飛行であり、また同ロケットを使用しての初の有人飛行であった。さらにフロリダ州のケープカナベラル空軍基地に隣接するケネディ宇宙センターから有人宇宙船が発射されるのも、これが初めてのことであった。

当初の予定では1969年初頭に司令・機械船と月着陸船を楕円中軌道に乗せての二度目の試験飛行となるはずだったが、着陸船の制作が遅れていたため1968年8月に予定が変更され、より意欲的に司令・機械船のみを使って月を周回することに決定した。

このためボーマンと他の搭乗員たちは、当初の計画よりも2ヶ月から3ヶ月早く飛行することとなった。準備の時間はその分切りつめられ、厳しい訓練を強いられた。

8号は月に到達するまで3日かかった。月周回軌道上では20時間のうちに月を10周し、クリスマス・イブには飛行士たちが創世記の最初の10節を朗読した。その様子はテレビで全米に中継され、当時のアメリカで史上最も高い視聴率を叩き出した。

8号の成功は、ジョン・F・ケネディ大統領が公約した「1960年代の終わりまでに人間を月に到達させる」という目標をアポロ11号が達成するための道を切り開いた。

飛行士たちが搭乗した司令船は、1968年12月27日に北太平洋に着水した。三人の飛行士は帰還後タイム紙により、「1968年を代表する男たち (Men of the Year)」に選ばれた。

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中国人保安隊が残虐の限り…「通州事件」で強まった日本人と朝鮮人の連帯


 「日本は朝鮮半島で収奪の限りを尽くし、朝鮮人を虐待した」日本人と朝鮮人の連帯感を強めた大事件は、『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』(勉誠出版)に詳しい
日本人と朝鮮人の連帯感を強めた大事件は、『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』(勉誠出版)に詳しい


数千年に及んで朝鮮民族を蹂躙(じゅうりん)し続けてきた中国を、圧倒的強さで打ち破る日本軍の進撃に、朝鮮の人々は「先祖からたまりにたまった留飲」を下げる思いで万歳を叫んだのだった。


 京城(現ソウル)駅には、中国に向かう日本軍兵士を見送るために連日何万人もが詰めかけ、日の丸を振って出征兵士を励ました。


 朝鮮の知識人は、国民精神総動員朝鮮連盟や皇国慰問作家団など続々と愛国団体を立ち上げて日本軍を熱烈に支持し、一般の人々も進んで国防献金を行って日本の勝利に協力した。


女性は強姦されて刺殺され、子供は指を切断されたり、手に穴をあけて引きずり回して殺すなど残虐の限りが尽くされた。


この事件は1937年7月29日、北京の東方にある通州で日本人114人(10歳以下12人)朝鮮人111人(同13人)が、冀東防共自治政府の中国人保安隊に虐殺された事件である。


さらに日中戦争(=当時は支那事変)勃発直後に発生した「通州事件」で、日本人と朝鮮人の間の連帯感は一挙に強まった。


 日韓併合後、時がたつにつれて日朝両民族の融和は進み、日本統治の後半は言論界も「親日派」が大勢を占めるに至っている。



「もし日本人が嫌なことをやったら朝鮮人がだまってはいなかった」「だから日本人から差別されたなどの問題もなかった」

 「日本人に対して特別な不満はなく、日本人と朝鮮人の間のトラブルもあまり聞いたことがない」


 韓国の弁護士協会会長を務めた朴鐘植(パク・ジョンシク)氏は、呉善花(オ・ソンファ)著『生活者の日本統治時代-なぜ「よき関係」のあったことを語らないのか』(三交社)の中で、当時を以下のように振り返っている。


 当然ながら、日本人と朝鮮人は、とてもうまくやっていた。


 サムスン、LG、現代自動車など、現在、韓国経済をリードしている大企業は、そのほとんどが日本統治時代に産声をあげている。当時の朝鮮の人々は日本に収奪されるどころか、日本人と融和して力強く前向きに生きていたのだ。


併合後に朝鮮の地主や商人の子弟が、大量に日本に留学して近代的経済システムを吸収し、日本を手本に自ら朝鮮の近代資本主義形成に取り組んだ結果である。


 古代国家並みの政治・経済レベルだった李朝末期の朝鮮は、日本統治下のごく短期間で、近代資本主義社会へと脱皮しているのだ。


 そう日本人の多くが思い込んでいる。ところが、それは戦後創られたイメージに過ぎない。では、実際はどうだったか。(夕刊フジ)


通州事件に学ぶ

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旅館の近水楼では入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺さされ、また陰部は刃物でえぐられていた。

帳場配膳室での男性の遺体は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のように突き刺されていた。

女性遺体は裸体で、局部などに刺突の跡があった。

カフェの裏で殺害された親子の子は、手の指を揃えて切断されていた。
南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた

(第2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言 中村粲 『大東亜戦争への道』展転社)

・・・・・・

私が住んでいた北支の150マイル以内のところに、200名の男女、子供たちが住んでいたが、共産主義者によって殺された。

20名はほんの子供のような少女だった。家から連れ出され、焼いたワイヤーで喉をつながれて、村の通りに生きたまま吊り下げられていた。

空中にぶらぶらされる拷問である。

共産党員は野蛮人のように遠吠えしながら、揺れる身体を銃弾で穴だらけにした。

日本人の友人であるかのように警護者の振りをしていた中国兵による通州の日本人男女、子供たちの虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。

それは1937年7月29日の明け方から始まった。
そして1日中続いた。

日本人の男、女、子供は野獣のような中国兵によって追いつめられていった。

家から連れ出され、女子供はこの兵隊ギャングどもに襲い掛かられた。
それから男たちと共にゆっくりと拷問にかけられた。

酷いことには手足を切断され、彼らの同国人が彼らを発見したときには、殆どの場合、男女の区別も付かなかった。

多くの場合、死んだ犠牲者は池の中に投げ込まれていた。
水は彼らの血で赤く染まっていた。

何時間も女子供の悲鳴が家々から聞こえた。
中国兵が強姦し、拷問をかけていたのだ。

これは通州のことである。

古い町だが、中国で最も暗黒なる町の名前として何世紀の後も記されるだろう。

この血まみれの事件に380人の日本人が巻き込まれた。しかし120人は逃げおおせた。犯され殺された者の多くは子供であった。

この不幸なおびただしい日本人の犠牲者たちは暴行が始まって24時間以内に死んだのだが、責め苦の中で死んでいったのだ。

中国人たちは焼けたワイヤーを鼻から喉へと通し、両耳を叩いて鼓膜を破り、彼らの「助けてくれ」との叫びを聞こえなくさせた。

目玉を抉り出し、自分の拷問者を見られなくした。アメリカ西部の開拓初期の頃のイロクォイ族もスー族もこんなことまで考案しなかった。

(中略)

こういう事件が起こっているときも、その後も、日本帝国に住む6万人の中国人は平和に生活していた。

彼らの生命や財産は、日本人たちとの渾然一体となった友好的な社会関係の中で守られていた。

私は横浜のチャイナタウンを歩いたことがある。他の町でも遊んでいる中国人の子供を見つけた。」

(フレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ著『中国の戦争宣伝の内幕 -日中戦争の真実-』)

=======

この通州事件のあと、日本はいったいどうしたのでしょうか。

世界中の誰がどうみても、世界史に類例のない残虐非道な事件で、邦人が殺害されたのです。

それこそ北朝鮮ではないけれど、日本は「容赦ない無慈悲かつ徹底した鉄槌を」くだしても、なんら咎められる筋合いはないといって良いくらいの事件です。

けれど日本は、それでも支那との戦争を避けようとしました。

この事件のあとの会議では、日頃意見が衝突しがちな陸軍、海軍それぞれの首脳も、当時の内閣も、全会一致で、それでも戦争を避けようという意見で一致しています。

なぜでしょう。
理由は簡単です。

当時の日本の陸軍兵力は最大で25万です。
これに対して、支那国民党は210万です。
苦しい戦いになることは自明の理です。

加えて、日本がなぜ支那に軍を進出させていたかといえば、それは支那に平和をもたらすためです。

その平和をもたらす使命をもって派遣している日本の兵が、支那で報復のための戦いをする、支那を戦乱のルツボに叩き込むというのでは、話にならないからです。

日本は、日本政府の意思として、8月4日に、支那人たちにたいへん信頼が厚い元外交官で実業家の船津辰一郎(ふなつたついちろう)を通じて蒋介石に、きわめて寛大な和平を働きかけました。
これが「船津工作」と呼ばれるものです。
その骨子は次の通りです。

(1) 塘沽(たんくう)停戦協定、梅津・何応欽(かおうきん)協定、土肥原・秦徳純協定など、
日本に有利な北支那に対する軍事協定をすべて解消する。
(2) 非武装地帯を作る。
(3) 冀東・冀東政権を解消し、南京政府の下に置く。
(4) 日本駐屯軍の兵隊は以前と同じ状況に戻す。

この4項目が何を意味するかというと、その時点で支那国民党が日本に対して希望していたすべての条件を丸呑みする、というものです。

通州事件のみならず、盧溝橋、廊坊、広安門の各事件の賠償さえ要求していません。

223名の邦人が大虐殺されるという被害に遭いながら、いっさいの賠償請求もせず、日本は、逆に支那の希望要求を、全部飲むという条件を提示したのです。

全部飲むのです。

そうなれば、もはや、支那が日本を敵視し攻撃する理由など、何もなくなります。

そうなれば、当然に、支那と日本との軍事的衝突も回避され、亡くなられた方々にはお辛いかもしれないけれど、結果としてその命が、両国の平和、それ以上に、支那の未来永劫の平和な社会建設のために役立つなら、それがいちばん良い解決の道だ、日本はそう判断したのです。

そしてこの船津工作は、8月9日は、上海市内で、日本と国民党双方の代表団が集い、相互に調印を図る段取りとなりました。

ところが、その当日に、上海で大山中尉虐殺事件が起こります。

海軍の上海陸戦隊の大山勇夫(おおやまいさお)中尉(死後大尉に昇進)が、斉藤要蔵一等水兵の運転する車で移動中に、支那国民党の保安隊に包囲され、機関銃で撃たれて死亡したのです。

自動車のわきにあった大山中尉の遺体は、多数の機関銃弾を受けていただけでなく、ご丁寧に頭を青竜刀で割られていました。
斉藤一等水兵は運転台で多数の銃弾を受けて死んでいます。

この事件の発生によって、当日予定されていた日本と国民党との和平会談はご破算になりました。

そしてこの1週間後に起きたのが、第二次上海事変です。

この大山中尉虐殺事件は、今年(2013年)1月に安倍総理がインドネシアを訪問して大歓迎され、翌日には歴史に残る名演説が行われて、日本とインドネシア両国の関係が、一気に素晴らしいものに転換しようとした

その矢先に、アルジェリアで邦人拘束事件が起きて、安倍総理が急きょ帰国、インドネシアでの演説が中止となった、そのときの情況ともよく似ています。

支那の謀略活動は、いつの時代にも常に同じパターンをとりますので、このインドネシアの件も、「もしや」と思ってしまいます。

「かつて日本が支那を侵略した」という人がいます。

けれど、歴史を冷静に振り返ってみれば、日本は北京議定書に基づいて、いわば現代で言うところの国連PKO部隊と同じカタチで支那に軍を派遣していたのです。

それを一方的に襲い、戦乱へと導こう導こうとしたのは、日本ではありません。

以下は先日行われた日本史検定講座の藤岡信勝先生の講義からの引用です。
=========
「侵略」は、英語で「aggression」です。
「aggression」は、「unprovoked attack」のことをいいます。

「attack」というのは「攻撃」です。
「provoke」は、「挑発」です。
その「provoke」に「un」が付いていますから、「挑発されないのに行われた攻撃」のことを、「aggression=侵略」というのです。

挑発されて、つまり相手が刃を突きつけてきたので、身が危ないからと反撃する。
これは「un」のつかない「provoked attack」です。
ですから「provoked attack」は、全然「侵略」ではありません。

日露戦争も、日本が先に攻撃していますけれど、あれも「provoke」されたから、正当性があるのです。

=========

盧溝橋、廊坊、広安門、通州と、日本は「provoke(挑発)」され続けました。

そしてついには、国民党が入念に戦闘準備した上海で、第二次上海事変が起こりました。

日本は「provoke(挑発)」され続けたから、「attack」したのです。

つまり、日本は、正当な攻撃を行ったのです。
このことは、通州事件の悲惨とともに、世界の歴史に銘記すべきことです。

みなさん、私たちの国は、盧溝橋、廊坊、広安門、通州と、さんざん挑発(provoke)を受けたから、戦ったのです。

そしてその都度、和平の道を探ろうと、真剣に真面目に努力し、挙げ句の果てには、通州で223人もの邦人を虐殺されるという事態まで招きながら、それでも支那の要求を全部飲むから和平を結ぼうと、譲歩までしているのです。

そして、それにも関わらず「日本が侵略した」とデタラメを喧伝され、挙げ句の果てがそれに迎合する日本人(そのほとんどはなりすまし日本人や在日朝鮮人)たちに嘘八百を刷り込まれ続けてきて、さらには多額の経済的援助金まで支那や朝鮮にふんだくられているのです。

みなさん、日本は目を覚ますべきです。
それはいつですか。いまでしょ!!

もうデタラメはうんざりです。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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米、仏、独などが、「平昌五輪」への選手団派遣の是非について検討へ


「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ。」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


平昌五輪開催ピンチ、米国「不参加」検討ウラに韓国の信頼喪失 金正恩氏“聖地巡礼”は戦争覚悟の表れ


北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)



 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「異例の行動」に踏み切った。同国の「聖地」で
ある白頭山(ペクトゥサン、標高2744メートル)に登頂したのだ。


朝鮮半島の軍事的緊張が高まるなか、何か行動を起こすつもりなのか。欧米諸国の中には、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加に懸念を示す声も出始めた。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。(夕刊フジ)


 私は前回(11月27日掲載)の当欄で、旧知の米情報当局関係者の以下のような話を伝えた。


 「米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の開発が、年内にもほぼ完成する。米国には時間がない」


 この2日後、北朝鮮は高い軌道で打ち上げるロフテッド軌道で日本海にICBMを落下させた。「火星14」を進化させた「火星15」で、通常軌道なら飛距離は1万3000キロに達し、米全土が射程に入った。


 この米情報当局関係者は先週末、「正恩氏の『異例の行動』は見逃せない。平昌五輪(来年2月開幕)は厳しくなってきた」と語った。


 北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は9日、次のように報じた。


《正恩氏が(中国との国境にある北朝鮮最高峰の)白頭山に登頂し、『国家核戦力完成の歴史的大業』を輝かしく実現してきた激動の日々を感慨深く振り返った》

 歴史的大業とは、核弾頭の量産化と、前出の「火星15」のことだ。


 白頭山は、正恩氏の祖父で「建国の父」である金日成(キム・イルソン)主席の抗日活動の拠点で「革命聖地」とみなされている。


 正恩氏が突然、ここを訪れた意味は何か。米軍関係者が「正恩氏のそばにいる協力者」から得た情報は、こうだ。


 「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。


日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。


それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


 米韓間の信頼喪失も影響している。


ドナルド・トランプ政権は「文政権=従北・親中・反米・反日」と判断し、嫌悪していて、「必要以上の機密情報を流さないようにした」(米軍関係者)とされる。


 韓国は果たして、現状を理解しているのか。


 韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は今年6月に来日した際、平昌五輪に来る日本人が少なければ、「(2020年)東京五輪には、1人の韓国人も行かせない」と恫喝したという。ふざけるな、だ。


 日本も、欧米諸国と同様、選手団や観客の生命と安全を、何よりも第一に考えるべきだ。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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今日は何の日 12月20日 安政4(1857)年11月5日、吉田松陰が長州藩の許可を得て、萩に松下村塾を開講しました。

松陰

吉田松陰(よしだしょういん)は、文政十三年(1830年)に長州藩士・杉百合之助(すぎゆりのすけ)の次男として生まれ、5歳の時に、山鹿流兵学の師範である吉田大助の養子となりますが、

翌年に大助が亡くなったため、叔父である玉木文之進が開いた松下村塾(しょうかそんじゅく)にて、引き続き山鹿流の兵学を学びます。

その後、青年期には、諸国を遍歴して見聞を広め、江戸では佐久間象山(さくましょうざん)(7月11日参照>>)の師事を受けました。

やがて、嘉永六年(1853年)、ペリーが浦賀に来航した時(6月3日参照>>)には、師の象山とともに黒船を視察し、西洋の最新文明に大いに興味を持ちますが、翌年、ペリーの再来航の時に、艦隊に乗って密航しようとして失敗・・・国元の野山獄に収容されました。



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北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」がサイバー攻撃で情報や資金獲得を


米国政府が、今年春頃に猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に北朝鮮が関与していたとの見解を示しました。

米国土安全保障省のアドバイザーを務めるトム・ボサート氏は「慎重な調査の結果」として、

WannaCryによるサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断、英国およびマイクロソフトの調査結果に同意するとしています。

ランサムウェアとはPCに感染するマルウェアの一種で、発動するとPCのストレージを勝手に暗号化してしまい、解除するために金銭を要求します。

支払いには期限が設けられており、それをすぎるとPCのデータがすべて消去されてしまうため、

たとえば企業組織のPC等の場合はデータ保全と要求額を天秤にかけたIT管理者がけっきょく金銭を支払ってしまうこともありえます。



5月の大規模サイバー攻撃は北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」が攻撃か


 【ワシントン=黒瀬悦成】ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)らトランプ政権高官は19日、ホワイトハウスで記者会見し、

今年5月に世界各地の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたことを明らかにした。

 ボサート氏は、問題の攻撃に北朝鮮が関与した証拠があると指摘した。

 ロイター通信がトランプ政権高官の話として伝えたところでは、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス・グループ」が、

標的となったパソコン内のファイルを勝手に暗号化し、暗号を解除する見返りに金を要求するウイルス「ワナ・クライ」を使って攻撃を仕掛けたとの見方を明らかにした。

 ボサート氏は19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「北朝鮮はサイバー攻撃を通じて(核・ミサイル開発などの)無謀な行為の資金を集めるとともに、世界中で混乱を引き起こしている」と非難し、

核開発にとどまらず、サイバー攻撃に関しても「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強調していた。

トランプ政権は、18日に発表した国家安全保障戦略でも、重要インフラやデジタルネットワークをサイバー攻撃から守るための取り組みを一層強化するとの方針を打ち出した。

 米政府によると、ラザルスは2014年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃にも関与した。

北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う


ラザルス関与が疑われる攻撃

 北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。

国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。

 米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。

北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。

 ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。

ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、(日本や韓国を含む)アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。

具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。

 ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。

金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。

 近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」(ビーク氏)形となっている。

 ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル(約90億円)を窃取したとされる。

今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。

 北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」(田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長)との指摘も出ている。ビーク氏は「(日本や韓国などに対する)政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。(板東和正)



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マッチポンプを仕掛け続けている「反日」朝日新聞の実態
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-9674.html

マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。


和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。

まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」


 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。

地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、

ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。

そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

不可解なのは、国民がこの「モリカケ」問題で、安倍総理への不信感を7割も示しているという世論調査の結果だが、その設問の在り方も含めて疑惑を感じざるを得ない。


財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図



朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)


 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院
議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。


 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」


 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。


 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。


 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」


■ストーリーに固執


 朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。


 例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ協議 音声認める」だった。


ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同じ案件を1面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。


 さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。


 「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」


 相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。


 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」


 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」


 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。


地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。


昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。


そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。


■カケ→モリに重心


 朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。


 朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。


一方で、同文書にある「~という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。


 読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。


 「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」


 財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。(論説委員兼政治部編集委員)




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今日は何の日 12月19日 1984(昭和59)年 - イギリスと中華人民共和国が1997年の香港返還合意文書に調印。

450px-Victoria_peak.jpg
現代の香港、ヴィクトリア・ピークからの眺望

はじめに、英国による香港の植民地の形成の歴史

 英国による阿片の不法搬入密売に抗議した中国に対して英国は1842年8月、派遣軍を送り南京城外に迫り、「南京条約」を締結させ、これにより「香港島を割譲」せしめた。

さらに1856年10月には些細な事件を取上げてフランスと連合して広州を占領、天津、北京にまで軍を進め、「天津条約」(1858年6月)、「北京条約」(1859年10月)を結んで「九龍半島の先端部を英領」とした。真にあくどい手口である。

 日清戦争で清朝の弱体ぶりを知った欧州各国は競って中国侵略を進め、英国はこの機会に「新界」の割譲を狙ったが、列強との関係を考慮して「99年間の租借」で妥協し、1898年6月、北京で「香港地域拡張に関する条約」に調印した。



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スクランブルの国際標準は領空を侵犯した外国軍1機に対して2機編隊で対応すると定められている。

我が国においては自機、僚機が攻撃された場合、国土や船舶が攻撃された場合は、自衛戦闘を行うことができる。

ただし、自衛隊法第84条には「着陸させる」か「領空外へ退去させる」の二つしかなく、軍用機による侵犯行為であっても、それに対する攻撃について明確な記述はない。

ただし、自機や国土に対する正当防衛の観点から、スクランブルの際に2機編成で対処中に1機が攻撃を受けた場合、もう1機が目標に対して攻撃を加えることは可能であるらしいが、明確な見解はない。

しかも、一方で、侵犯機がスクランブル対処機以外の航空機や海上の護衛艦、地上の部隊等に攻撃を加えた場合、パイロットの判断でこれを撃墜することは難しい。

中国軍5機が対馬海峡を通過 戦闘機は初 空自機がスクランブル 韓国軍機も

対馬海峡を通過したことが確認された中国軍のH6爆撃機(防衛省統合幕僚監部提供)

 防衛省統合幕僚監部は18日、中国軍のスホイ30戦闘機など計5機が同日、東シナ海から対馬海峡を通過し日本海を往復飛行したのを確認したと発表した。

航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海に飛来したのは初で、防衛省で目的を分析している。

 統幕によると、5機はスホイ30戦闘機2機とH6爆撃機2機、TU154情報収集機1機。東シナ海から対馬の南方を通過して日本海へ抜けた後、同じルートを引き返した。

中国軍機が同ルートを飛行したのは、今年1月にH6など計8機が確認されて以来となる。

 また、バシー海峡から飛来した中国軍のY8電子戦機が沖縄本島と宮古島間の上空を抜け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。空自の戦闘機が緊急発進して対応した。

 韓国軍合同参謀本部も18日、中国軍機5機が韓国と日本の防空識別圏に侵入し、韓国の複数の戦闘機が緊急発進したと明らかにした。中国軍機の韓国の識別圏への侵入は今年1月に10機余りが飛来して以来。

 聯合ニュースによると、5機は中韓双方が管轄権を主張する韓国南部の岩礁、離於島(中国名・蘇岩礁)西南から韓国の識別圏に侵入。

日本海上の日本の識別圏で旋回し、再び韓国の識別圏を通って中国側に戻った。韓国軍の警告に対し、中国側は「日常的な訓練であり、韓国の領空には入らなかった」と応じたという。

憲法9条改正 肯定意見6割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、憲法9条改正に肯定的な意見が6割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。

ただ、自民党の憲法改正推進本部幹部は18日、年内の「中間取りまとめ」に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも9条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。

 「9条は、安倍晋三首相(党総裁)の提案がわが党の提案とイコールでない。どういう条文にするのか慎重に対応していく」

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の記者会見で、そう強調した。

 安倍首相は9条1、2項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、2項を削除して「国防軍」を明記する平成24年の党改憲草案を支持する声が根強い。

戦力不保持をうたう2項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛権の位置づけなどが不明確になるからだ。

 合同世論調査でも、首相の提案のほか、「9条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ」「『国防軍』と位置づけるべきだ」などの意見に分かれた。

 自民党は20日に推進本部の全体会合を開き、9条を含む改憲4項目に関する「中間取りまとめ」を公表する。推進本部の細田博之本部長ら幹部は18日、党本部で協議し、9条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。

 自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、「来年以降に本格的な議論になる」(萩生田氏)という。

世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。野党の立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。(千田恒弥)





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「本当は工作員なんじゃないのか」 誇り踏みにじられた漁師が明かす北朝鮮木造船の乗員の横暴 

北朝鮮の木造船が接岸した無人島では、避難小屋から発電機がなくなった=4日、北海道松前町(松前さくら漁協提供)北朝鮮の木造船が接岸した無人島では、避難小屋から発電機がなくなった=4日、北海道松前町(松前さくら漁協提供)


 「根こそぎ持っていかれていた」。北海道松前町の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮船の乗員10
人のうち船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件では、島の避難小屋が見るも無残に荒らされ、漁師たちが嘆息の日々を送っている。


乗員は十数日間にわたり滞在していたとみられ、魚を食い散らかしたり、日本酒を空けたりした形跡もあった。現状復旧に必要な被害総額は1600万円以上。相手が相手だけに弁済のめどもたたない。


逮捕者を除く7人の身柄は入院中の1人を別に入国管理局に引き渡され、いずれは7人とも強制送還される見通し。だが、漁師たちの誇りは踏みにじられたままだ。(社会部 上田直輝、市岡豊大)


想像以上の現場…「根こそぎ持っていかれていた」


 「漂流した末にたどり着いた無人島に滞在していたのなら、多少荒らされたり食べ物や飲み物、燃料がなくなったりしていても仕方がないか」


 7年前から島の管理人を務める漁師、吉田修策さん(67)は12月3日、そう覚悟して小屋の中に入った。そして次の瞬間、絶句したのだった。


 吉田さんのもとに道警松前署から電話があったのは、道警ヘリが島に接岸している不審な木造船を発見した11月28日のことだった。


 このとき、道警の担当者は吉田さんに「普段、原付きバイクはどこに保管していますか」と尋ねた。


小屋は島の船着き場から少し離れた場所にあるため、荷物を運ぶためにバイクを使っていた。「小屋の中にしまって鍵を掛けていますが」と説明すると、担当者は「岸壁に放置されています」と衝撃的な一言を告げた。


「今の時期は誰も島に行かないはずなのに…」。胸騒ぎを覚えつつ吉田さんは海上保安庁のヘリで島に上陸。一見すると、いつもと変わらないように見えたが、ドアが開きっぱなしになっていることに異変を感じた。


 「荒れ果てた、というより根こそぎ持っていかれていた。余分なものはゴミを捨てるかのように乱雑に床にほうり捨てられていた。ドアというドアからはノブやちょうつがいが消えていた」。金属製のものは徹底的になくなっていたという。


 入り口近くに置いてあった発電機は解体され、中身がごっそりない。岩ノリ漁の時期に漁師たちが寝泊まりする部屋からはテレビもオーディオも暖房機器までも消えていた。


押し入れにあった8組の布団も姿を消し、代わりに溶けたろうそくが何本も立っていた。「発電機を壊したから、明かりがなかったんだな」と吉田さんは直感した。


 台所からは冷蔵庫、換気扇がなくなっていた。調味料や食器すらない。シャワー室のボイラーもきれいに解体されていた。「これはプロの犯行。漁民じゃなく、本当は工作員なんじゃないのか」と考えながら見て回ったという。


 ストーブ周辺には薪を燃やし、暖をとった形跡があった。これも暖房器具がなくなったからだろう。「そうまでして持っていく必要はあったのか…」。


そばには鍋が放置され、食べかけの魚が残っていた。台所にあった日本酒の一升瓶4本とウイスキー数本が全て空けられ、空瓶だけが無残に放置されていた。文字通り、鍋を酒の“肴(さかな)”にしたのだろう。


その後、小屋の外で刺し網が仕掛けられているのを発見。中の魚は腐っていて「きっと食べたい分だけ持っていき、残りは海に放置したんだな。滞在したのは数日じゃきかないのでは」と感じた。


一方、正しく使われている刺し網を見て「やはり漁民なのだろうか…」とも思ったという。


 島と周辺を行き来するための小型ボートと取り外しできる船外エンジンも消えていた。漁具もない。「これから先の漁をどうしたらいいんだ」。ふつふつと憤りが沸き上がってきた。


 以降、道警が窃盗容疑での捜査が始めり、吉田さんを含めて誰も島に上陸できない状態が続いた。

同じ漁師だけど…「やっていることがひでえんだ」

 地元の松前さくら漁協は11日、詳細な被害総額を約673万円と算出し被害届を道警に提出した。


漁協の被害は、石油暖房機約14万円▽予備の発電機約319万円▽給湯設備約38万円▽ガス設備約10万円▽電灯設備約28万円▽建具約35万円▽室内清掃費用約108万円▽復旧にかかる渡航費用約108万円-などだ。


 吉田さんの私物では総額約115万円。船や船外機など漁業関連約47万円▽テレビや冷蔵庫、洗濯機など家電約49万円▽原付きバイク約6万円▽布団や日用品約5万円▽工具や衣類など約9万円-などだ。


他にも北海道が所有する物品として発電機約300万円、看板約20万円など。函館海上保安部が所有する灯台の電源用ソーラーパネル24枚分約480万円なども道警に被害届を出している。


海水を真水に変える浄水設備も破壊されたが、被害の程度が把握できず、被害総額はさらに膨らむ恐れもあるという。


 漁協や吉田さんの被害品では、食糧や酒、調味料などは算定の対象としていない。佐藤正美組合長(73)は言う。


「そりゃ、同じ漁師だから分かる。誰しも海に流されて遭難する危険と隣り合わせなんだ。それでも生き延びねばならねえから。ただ、それにしても使える発電機をバラバラに分解するとか、やっていることがひでえんだ」

たびたび不審船目撃も…上陸「夢にも思わず」

 被害が弁済される日は来るのだろうか。道の関係者は「少なくとも刑事手続きが確定しないと弁済手続きには入れない」とみる。


しかし、漁業関係者は生活がかかっている。島を管理する吉田さんは「島に入れるようになったら急いで使える状態にしなければならない」と話す。


 漁業は観光業とともに町の中心産業だ。松前町水産課の佐藤祐二課長(58)は「元通りに復旧させるために最大限のサポートをしていかなければ。島に監視カメラを設置するなど再発防止策も考えたい」と力を込める。


 北海道や東北、北陸の日本海沿岸では北朝鮮船の漂着・漂流が相次いでおり、今後も同様の窃盗被害が発生しないともかぎらない。


松前町は渡島半島南西部に位置し東と南を津軽海峡、西を日本海と三方が海に囲まれている。これまで年2、3回は「不審な船が漁場付近を通っていた」などの報告が漁業者から寄せられていたという。


しかし、松前小島は港の入り口以外は岩礁に囲まれ、上陸されるとは「夢にも思わなかった」と漁協関係者は口をそろえる。


今回の木造船が発見される10日以上前の11月17日に漁業者の1人が島で木造船を発見していたが、情報が共有されることはなかった。


 松前小島には平成21年まで海が荒れる冬場を除いて老夫婦が常駐し、密漁を監視しながら漁業を営んでいたという。


その後、引退と同時に「若い人は誰も住みたがらないので、せめて近くで漁をしている人に時折、島を見てもらいたい」(佐藤組合長)と吉田さんに依頼したという。


 情報共有がなされなかったことについて佐藤組合長は「危機意識が足りなかったと反省している。今後は不審な船を見かけたら、漁協や役場にすぐに連絡するよう徹底する」と話す。

 一方で、今後の態勢については「漁業者が減っていく中で常時監視できる状況にない。もともと避難港として整備された島なので、漁協だけでなく道や国も含めて考えてもらわないと」と行政にクギを刺した。




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今日は何の日 12月18日 昭和40(1965)年 - 日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。

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日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年(1965)6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。

これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。



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「NHK分割論」を提言する 災害→「公共放送NHK」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送NHK」 高橋洋一

NHKの今後は…

 最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。(夕刊フジ)

 判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

 受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。

つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

 ここで気になるのは、NHKに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。

テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。

 現状でも料金不払いについてNHKは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、

NHKが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。この意味で、NHKが勝ったとはいえないものだ。

 その上で、NHKが今後どうなるのかを考えてみたい。

 NHKの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。

一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。

 となると、NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。

これなら肥大化したNHK改革にもなるし、「公共放送NHK」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は「民間放送NHK」として民間放送と競争すればいい。

 NHKを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。

 こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって実現しなかった。

実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

 しかし、今や地上デジタル時代になり、その当時はできなかった電波オークションにも大きな前進があった。

民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、公共放送分野では国民による受信料制度によって社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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香田氏には国会議員懇談会や地方議員の勉強会にもご出向いただいた。

北朝鮮の状況にも、電話でもご教示いただいている。

「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する、最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。

なお、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

ちなみに、私は戦争はありえないが、米国による金氏斬首計画が実施されるのか。

この計画は韓国の政府や軍情勢と絡んでおり、現状では実現不可能とする案が浮上しているが…。



元自衛艦隊司令官が予想する「米朝開戦Xデー」とは…『北朝鮮がアメリカと戦争する日』香田洋二著

『北朝鮮がアメリカと戦争する日』(幻冬舎新書・780円+税)香田洋二著

 平成30年度予算案に、巡航ミサイル導入の費用が計上される見通しだという。「島嶼(とうしょ)防衛」が主目的だが、緊迫する北朝鮮情勢も背景にあることはほぼ間違いない。

 本書の題名にあるように、そんな日がくるのか。元自衛艦隊司令官の著者は「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する。最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。(幻冬舎新書・780円+税)


米朝、1年以内に50%の確率で衝突 北が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロ」 英シンクタンク

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は9日までに、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

 フィッツパトリック氏はまず北朝鮮が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロだ」と指摘。さらに米朝の指導者の性格を考慮し「意図していなかった衝突につながる誤解が全く生じない可能性」などを検討したところ、「現状維持が続く可能性は50%より高くない」と指摘した。

 また、北朝鮮の外相が9月に示唆した太平洋上での水爆実験に実際に踏み切れば、米国は北朝鮮にある全ての核関連施設を攻撃するとの見方が米国内に強いことを紹介。その場合「北朝鮮は体制転覆をもくろむ攻撃だと見なすことは明白だ」とし、激しい反撃を招くと指摘した。(共同)



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在ペルー日本大使公邸占拠事件とは

ペルー

ペルーの首都リマで1996年12月17日、日本大使公邸を左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」の武装部隊が襲撃し、天皇誕生日祝賀パーティーの出席者約800人を人質に立てこもった。

ゲリラは人質解放の条件として、獄中の仲間全員の釈放や革命税(身代金)の支払いなど4項目を要求。やがて人質の大半は解放されたが、ペルー政府高官や青木盛久大使ら日本大使館員、日本企業駐在員ら72人が最後まで残された。

事件発生から127日目の97年4月22日、政府軍の特殊部隊140人が公邸に突入、チャビン・デ・ワンタル作戦を展開した。人質のペルー人判事1人と特殊部隊員2人、ゲリラ14人全員の計17人が死亡した。

日本人24人を含むその他の人質は無事だった。日本政府は平和解決を主張していたが、突入作戦の結果をみて武力解決支持に転換した。

フジモリ大統領(当時)は同年7月に訪日し、日本政府は約400億円の円借款供与を約束した。突入作戦の際に投降したゲリラを殺害したとして特殊部隊員が起訴されたが、軍最高裁は2004年4月、全員の訴追を棄却した。

犯行グループMRTA(トゥパク・アマル革命運動)とは

MRTAは、一九八〇年にペルーの二つの左翼グループが連合して生まれました。八二年三月に現在の名を名乗り始め、八四年ころから銀行や警察に対するテロやゲリラ攻撃を活発化しました。

爆弾テロのほか、裕福な実業家などを誘拐して身の代金を奪う事件をたびたび起こしており、これが主な資金源になっています。アメリカ国務省の報告書によると、九〇年に起こったペルーの米大使館爆弾テロ事件にも関与したとされています。


4ヶ月以上にわたる人質生活

事件直後から五月雨式に続いた解放により、人質の数は、1997年(平成9年)の始めには100人、4月の事件解決時には70人程度となった

最終的な人質の構成は、数名の閣僚やペルー軍の将校を含むペルー政府関係者と、駐ペルー日本大使館員、松下電器や日産自動車、三井物産などの日本の大手企業の駐在員などが中心となっていた。

人質たちは暇を潰し、お互いのコミュニケーションを促進するため、積極的に日本語とスペイン語の相互レッスンや、トランプやオセロ、麻雀などのゲームを行い、その中には人質との間にコミュニケーションを取るようになっていたMRTA構成員が入ることも珍しくなかった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。

タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。

1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

こういうやり方で他の国でも水面下で推し進めていることが考えられる。

いち早いチェックが求められる。

「フィリピン慰安婦像」現地ルポ 日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水」

フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像を見つめる人々(吉村英輝撮影)

 フィリピンのマニラ湾に臨む約3キロの遊歩道には、元大統領や人気俳優らの銅像が立ち、市民に親しまれている。そこに唯一、実在した人物ではない像が加わった。

中華系団体が、フィリピンの人権団体を巻き込みひそかに準備を進め、マニラ市や政府機関の“お墨付き”を得て、8日に除幕した「慰安婦像」だ。

設置までの工作には、日本側に事前に動きを察知されないようにする手法の“ステルス化”が浮かび上がる。(マニラ 吉村英輝)

責任のなすり付け合い

 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

 歴史委員会は、年間約30件の碑文を全国の歴史建築物などに設置しているが、新設の銅像が対象となるのは「異例」という。「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調した。

この委員は、日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。6日にホームページで除幕式を公表したが、その後「騒ぎを受け削除した」。

 だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは、歴史委員会だと反論した。エストラーダ市長宛てに11月16日付で届いた除幕式の招待状は確かに歴史委員会から出されており、「招かれた」との説明とは食い違う。

 市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり付け合っている。

「慰安婦」を知らない現地市民

 フィリピンの慰安婦像の台座裏には、寄贈者の5個人・団体名が刻まれている。ほぼ全て華人だ。英語で「フィリピン人慰安婦の像」と記され、フィリピン人作製者名もある。もっとも、慰安婦像前で足を止めた市民数人に聞いたが、「慰安婦」を知る人はいなかった。

慰安婦像を警備していた男性によると、像の建造が始まったのは今夏。銅像のはす向かいにある「アロハ・ホテル」に雇われているという。同ホテル経営者は台座裏に名がある華人、マニュエル・チュア氏。「マニラ市役所にも人脈を持つ」(地元記者)という。

 関係者によると、除幕式出席者らは、同ホテルに待機して式典に向かった。呼ばれたメディアは、中国国営新華社通信など中国系のみ。式典を報じたのも中国系だけで、現地メディアはほぼ伝えていない。当事者であるはずの元慰安婦や日本も“除外”された。

「日本メディアの取材は受けない」

 ほかの寄贈者名には、日本占領期に抗日ゲリラだった華人のほか、比華人団体「トゥライ財団」も。同財団は路上孤児救済などで実績がある。なぜ急に慰安婦問題に関与したかは不明だが、「日本メディアの取材は受けない」という。最後の「ワイ・ミン(惠明)慈善基金有限会社」は、香港が拠点で、創設者の鍾惠明氏は、中国本土の慰安婦救済や日本への賠償請求支援を行ってきたとされる。

 「慰安婦」をキーワードに海外の華人ネットワークを駆使する中国の反日プロパガンダは、オーストラリアでも2015年に行われたが、公共の場への慰安婦像設置の嘆願は、当該市が地方自治体の判断の範囲外だとして認めなかった。

豪州では問題が表沙汰になったこともあって日本政府も動き対抗した。だが今回、在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」(幹部)で、後の祭りだった。

日比の友好に中国がくさび

 隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。

 人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は11日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。

 日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。


【用語解説】フィリピンの慰安婦問題
 日本とフィリピン両政府は、先の大戦の賠償問題などはサンフランシスコ平和条約で解決済みとしているが、フィリピンで、日本軍占領下(1942~45年)に慰安婦だったという女性らが90年代に名乗り出た。村山内閣当時の95年に発足した「アジア女性基金」が「償い金」などとしてフィリピンの元慰安婦211人に1人320万円を支払った。これを拒否し日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める動きもある。



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希望の党・長島昭久政調会長「揚げ足取りに国民はついてこない」首相の9条改憲案「安直ではないですか」

(斎藤良雄撮影)

 国家・国民のためによりよい社会を作る-。政府と立場は違えども、目的は同じです。

私の野党観は「8割の政策が政府と一致していても、残り2割の異なる部分に光を当て、修正を迫っていくこと」。戦後を代表する国際政治学者の故・高坂正堯さんの考え方ですが、全く同感です。

 安全保障法制をめぐる2年前の国会議論は悲惨でしたね。民主党(当時)をはじめとする野党があれだけ騒いだにもかかわらず、法案は1文字も修正されず無傷で通ってしまった。

 政権の揚げ足取りに終始し、内閣支持率を下げることで政権交代を成し遂げようというやり方に国民はついてきません。「寛容な改革保守」を掲げる希望の党は、相手の立場は尊重すべきだと考えます。野党は国政選挙で自民、公明両党に5連敗中です。そろそろ目を覚まさないといけない。

 そうした観点から11月28日の衆院予算委員会で安倍晋三首相に北朝鮮の「暴発リスク」への懸念を指摘しました。

押し込み過ぎた結果、北朝鮮が暴発したら無責任のそしりは免れません。北朝鮮は翌29日未明、弾道ミサイルを発射しました。

もう少しミサイル問題に時間を割いてもよかったかな。質問に立ったのは久しぶりでした。民進党時代と打って変わって、水を得た魚のようだった?(笑)

予算委では待機児童問題も取り上げました。首相は「平成32年度末までに待機児童ゼロ実現のために32万人分の受け皿を整備する」と言いますが、32万人の根拠については答弁があいまいでしたね。

1回の質疑で詰められるものではないので、待機児童問題は、一部野党の「森友・加計」学園問題への追及と同じくらいしつこく取り上げたい。

 経済政策も重要ですよね。都市より地方に、大企業より中小企業に光を当てた政策を打ち出していきたい。

玉木雄一郎代表の名前を文字って「タマキノミクス」というのでしょうか。来年の通常国会で予算案をめぐって火花を散らす状況を作っていきたいです。

 安全保障法制については現行法で足りないミサイル防衛への対処、さらには運用次第で憲法の枠を乗り越えかねない条文の厳格化を目指し、改正法案提出に向けてじっくり議論します。

 憲法改正議論も進めます。まずは地方自治の分野から条文化を進める。細野豪志党憲法調査会長と考えは一致しています。9条についても議論は避けません。

ただ、9条1、2項を残して自衛隊の存在を明記する首相の提案は安直ではないでしょうか。われわれは憲法に自衛権を明記し、行使の範囲厳格化について議論して堂々と対案を出します。

憲法といえば、一部の野党は国家権力を縛るのが憲法だという「立憲主義」の解釈を持ち出しますよね。政府と国民を常に二項対立の関係で捉え「支配者を縛れば被支配者は常にハッピーだ」という考え方はあまりにも偏りすぎです。

権力の監視機能は必要ですが、社会権や経済的自由など必ずしも政府を縛るばかりでは人権を保障できません。

 党の支持率は1ケタ台に低迷していますが、慌てる必要はありません。だってまだ何もやっていないんだから。生煮えのまま政権をとった方が悲惨でしょ? 

(野球の)セーフティーバントでもいいから、国会で生産的な議論を重ねていきます。あと5年くらい鍛えた方がいい。

 議論は侃々諤々(かんかんがくがく)と、しかし決まれば一致結束するという風土を作らなければならない。

民進党は「バラバラ」という指摘を受けましたが、今は54人の少数政党です。これくらいまとめられないと執行部失格でしょう。(奥原慎平)



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今日は何の日 12月16日 昭和16(1941)年 - 戦艦大和竣工。

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大和(やまと)とは、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦、大和型戦艦の一番艦であった。

大東亜戦争開戦直後の1941年(昭和16年)12月16日に就役し、1942年(昭和17年)2月12日に連合艦隊旗艦となった。

この任は司令部設備に改良が施された同型艦「武蔵」がトラック島に進出する1943年(昭和18年)2月まで継続した。1945年(昭和20年)4月7日、天一号作戦において米軍機動部隊の猛攻撃を受け、坊ノ岬沖で撃沈された。

当時の日本の最高技術を結集し建造され、戦艦として史上最大の排水量に史上最大の46cm主砲3基9門を備え、防御面でも重要区画(バイタルパート)では対46cm砲防御を施した、桁外れの戦艦であった。



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皇室会議で赤松広隆衆院副議長「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」など発言 不適格者は相当にいそうだ 12月16日

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今月6日、米ニューヨークでの競売で『昭和天皇独白録』の原本とされる文書を落札したとの記事を目にし、久しぶりに同書を読み返した。「現代史、なかでも昭和史にもっとも精通した歴史的証人」(現代史家の秦郁彦さん)である昭和天皇の目に、世界はどう映ったか。

 ▼昭和天皇は、大東亜戦争の遠因として、第一次大戦後の1919年のパリ講和会議で、日本が提出した人種差別撤廃案が否決されたことを挙げている。それに加えての24年の米排日移民法成立は、「日本国民を憤慨させるに充分(じゅうふん)なもの」だったと。

 ▼41年に米国が日本への石油輸出を禁止したことについても、日本を窮地に追い込んで「万一の僥倖(ぎょうこう)に期しても、戦つた方が良いといふ考が決定的になつたのは自然の勢」と述べている。平和を希求しながらも視線は冷徹で、合理的である。

 ▼その昭和天皇も現天皇陛下も、国民と国家の安寧と繁栄を祈る宮中祭祀(さいし)を大切にされてきた。政府が当初温めていた平成31年元日の譲位・改元案を取り下げたのも、「元日は早朝から重要行事が続く」との宮内庁の指摘をきちんと受け止めたからだろう。

 ▼ところが、今月1日の皇室会議で30年12月末の譲位を主張した赤松広隆衆院副議長の考えは違ったようである。産経新聞の取材では、常陸宮ご夫妻も出席された皇室会議で「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」「年末年始の宮中行事は陛下である必要はない」などと説いていた。

 ▼この際、皇室典範を改正して衆参両院の議長、副議長が自動的に皇室会議の議員になるという在り方は改めてはどうか。過去の議長、副議長を振り返っても不適格者は相当にいそうである。


皇室会議の予備議員に菅直人元首相 異例の選出へ

 衆院議院運営委員会は8日、皇位継承順位の変更などを審議する「皇室会議」の予備議員の一人に、菅直人元首相を選出することを了承した。

今国会の本会議で正式に選ばれる。予備議員は衆院正副議長経験者を充てるのが原則だが、野党第一党の立憲民主党は副議長を務めた川端達夫元衆院議員ら該当者が引退したことから、菅氏を提案し、例外として認められた。首相経験者の選出は異例。

(社説)皇室会議 「議事概要」のお粗末さ
朝日新聞 2017年12月13日05時00分

 国民への説明や歴史に対する責任をどう考えているのか。納得できない政府の対応だ。

 天皇陛下の退位の日程などについて、皇族や三権の長らが意見をかわした皇室会議の「議事概要」が公表された。会議は今月1日に非公開で約1時間15分にわたって開かれ、議員10人の全員が発言したという。

 だが、明らかになった議員の発言は「天皇陛下には1月7日の御在位満30年の節目をお迎えいただきたいこと、国民生活への影響等を考慮すること、静かな環境の中で国民が天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位をこぞって寿(ことほ)ぐにふさわしい日とすることなどの意見の表明が行われた」。これで全てだ。

 退位は約200年ぶり、日本国憲法下で初めてという、歴史に刻まれる出来事である。

 どんな道筋を経て退位に至ったのか、国民が正しく認識し、後世の人々もしっかり跡をたどれるようにする。公文書管理法を持ちだすまでもなく、政府の当然の責務なのに、あまりにお粗末な内容ではないか。

 退位特例法は、退位の日を決めるにあたって「首相はあらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない」と定めている。退位が天皇の恣意(しい)や政権の都合で行われないようにするために設けられた条文だ。

 「再来年4月末に退位」という政府の方針が事前に伝わるなか、会議では、衆院の赤松広隆副議長が来年末の退位を支持する意見を述べたという。

 国民生活への影響をなるべく小さくすることを考えれば、検討されてしかるべき案だ。これに対しどんな意見が出たのか、政府はどう応じ、いかなる経緯で4月退位でまとまったのか、概要には記載が一切ない。そして、これ以外に記録は残さないという。あきれるばかりだ。

 危うさを感じるのは、退位と即位は「国民がこぞってお祝いすべき」だから、個々の意見を明らかにするのは「好ましいことではない」と皇室会議で合意した、という政府の説明だ。

 異見があることを「好ましくない」と決めつける姿勢は、今後の代替わりの儀式や皇室のあり方についても、声をあげにくい風潮を容易につくり出す。昭和の幕が下りた時には、自粛ムードや天皇制への疑義を許さない空気が広がり、息苦しさが世の中を覆った。

 皇室は国民の理解と支持の上に存立することを忘れてはならない。退位問題で高まった関心を大切にしながら、情報を共有し、議論をおこし、深める。それが政府の本来の役割である。




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池上彰はジャーナリスト失格?トンデモ陰謀論を堂々主張で”ガッカリ”の大合唱
2017/12/14 21:01デイリーニュースオンライン0

 ジャーナリスト・池上彰(67)の報道姿勢に「陰謀論」「印象操作だ」との批判が集まり、SNS上で物議を醸している。

問題となっているのは、12日放送の『教えてもらう前と後★池上彰が選んだ! 2017年決定的瞬間&日本の若者へ特別授業』(TBS系)の中の「失言政治家の共通点」という企画だった。

「ここでは稲田朋美元防衛大臣(58)ら、失言した5人の自民党政治家・政務官をあげ、彼らが失言し、安倍内閣がピンチになるたびにミサイルが発射されていると、さも意味有りげな”法則”として紹介していた。

さらに今年10月の衆議院総選挙後に、麻生太郎副総理(77)の『(選挙の結果は)明らかに北朝鮮のおかげ』との発言を切り取って取り上げ、それが失言ではなく本音だったと説明している。テロップには『内閣の危機=北朝鮮ミサイル』とあり、

あたかも安倍内閣と北朝鮮・金正恩が繋がっているかのような陰謀論を煽っていました。居並ぶ出演者はそんな根拠不明なオカルトな解説に誰も反論できず、

VTRを受けて、若い女性ゲストが眉をひそめ『恐ろしい……』とつぶやく様子を差し込むなど印象操作と言われても仕方ない放送でした」(新聞社の政治部記者)

 緻密なニュース解説で知られる池上の、よもやのトンデモ陰謀論に、SNS上でも「ガッカリ。やっぱ元NHKだな」「池上の水ぜんぶ抜いたら反日だった」

「池上さん、東スポレベルの論調になってる。もはやジャーナリスト失格ですね…」「地上波がパヨクの都市伝説を放送してる……」

「漂流船も安倍さんと金正恩の自演? どんんだけ有能な小説家なんだ」など信じていた池上に裏切られたといった落胆の声が相次いだ。

「そもそも北朝鮮は2月から毎月ミサイルを発射してます。番組は発射前後にあった失言を逆算でリサーチしてるだけで、

むしろ麻生さんの『ヒトラーはいくら動機が正しくても』(8月29日)をはじめ、江崎鉄磨沖縄・北方担当相(73)の『北方領土は素人』(8月5日)、

山東昭子・元参院副議長(75)の『4人以上産んだ女性を表彰』(11月21日)などミサイル発射と重ならなかった失言の方が多い。

それに発射にかかる費用はノドンで3〜4億円、火星12号で20億円弱、火星15号では70億円(同等の米国ミサイルから推測)と高額なもの。

失言のたびに北朝鮮がそんな予算をかけるわけないのは明白。押し寄せる米国の圧倒的軍事力を前に、日本マスコミの火消しだけに北朝鮮が動いてくれるなら、拉致被害者はとっくに帰ってきているはず。池上さんも晩節を汚してしまった印象です」(同記者)

「因果関係があるわけではないと信じたい」とコーナーをまとめる池上だが、そんなことがあるわけない。

さんざん偏向報道や印象操作をしまくった挙句にあくまで「公正中立」を装う姿勢は、池上が育ったNHKにも似ている。ジャーナリストとして名を馳せた池上彰がゴールデンタイムでオカルティツクなトンデモ陰謀論をたれ流す姿に残念な思いしかない。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。




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今日は何の日 12月15日 昭和53(1978)年 - 米大統領ジミー・カーターが、アメリカ合衆国が中華人民共和国を承認し、中華民国と断交することを表明。

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米した鄧小平副総理と民主党のジミー・カーター大統領。

国交正常化から六四天安門事件

1978年12月15日の第二次米中共同声明(中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ)の合意通りに、1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになった。

米国は上海コミュニケ(英語版)で示した「台湾は中国の一部である」との中国の立場を改めて確認した。中国は米国人が台湾の人民との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。

こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、米国は国内法で『台湾関係法』を制定した。



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原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だ

13日午後、伊方原発訴訟で、会見に臨む住民側弁護団の河合弘之弁護士(左)ら=広島市中区(鳥越瑞絵撮影)

 再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。

 一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。

 他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。

 仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。

 天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。

「薪や何とかで十分」

 高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。

 菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。

 「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」

 1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。

 菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。

 「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

 そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。

「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」

 納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。

訴訟弁護士スカウト

 菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。

 司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。

(論説委員兼政治部編集委員)



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政党支持率では、自民党が抜き出ており、

野党第1党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は1ケタ台に下落した。「モリカケ」追及ばかりの野党が敬遠されたのか。

家計学園の獣医学部の推薦入試21人枠に600名が願書提出。30倍の倍率だそうだ。

立憲などの野党による印象操作がこれでもかとなされているにもかかわらずである。

やはり、四国に一つもなかった獣医学部のニーズがあった証である。

加戸愛媛元知事の指摘にあるように、何十年もかけて四国に獣医学部の必要性を説き、文部科学省の岩盤規制を突破した結果である。

立民が支持率1ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か 世論調査
12/13(水) 16:56配信 夕刊フジ

立民が支持率1ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か 世論調査

夕刊フジ 12/13(水) 16:56配信世論調査 主な政党支持率(写真:夕刊フジ)


特別国会の閉会(9日)を受け、読売新聞とNHKが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が53%(前回比1ポイント増)、NHKが49%(同3ポイント増)で、ともに不支持率(36%と35%)を上回った。

 政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第1党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は1ケタ台に下落した。「モリカケ」追及ばかりの野党が敬遠されたのか。

 読売調査によると、憲法第9条に自衛隊を明記することについて、賛成は49%で、反対は39%。

 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への対応については、「圧力重視」が46%で、「対話重視」が43%だった。

 NHK調査で、日本海沿岸に北朝鮮の木造船が相次ぎ漂着していることについて、「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%だった。



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今日は何の日 12月14日 昭和34(1959)年 - 在日朝鮮人の帰還事業: 初の帰国船が新潟港を出港。

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在日朝鮮人の帰還事業(ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう)とは、1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

北朝鮮では帰国事業(きこくじぎょう、귀국사업)と呼び、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が推進した運動という側面からは帰国運動(きこくうんどう、귀국운동)または帰還運動(きかんうんどう、귀환운동)と呼ばれる。

朝鮮総連と対立関係にあった在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業(ほくそうじぎょう、북송사업)と呼び、「在日韓国(朝鮮)人の追放を計画した日本の政策に北朝鮮が便乗したもの」との主張がある。




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食い違うTHAAD解釈、共同声明も会見も見送られる見通し…「抗日共闘」カードを切るのか

13日、北京の空港に到着した韓国の文在寅大統領(左)(聯合=共同)

 悪化した中韓関係の“雪解け”を演出するはずだった韓国の文在寅大統領の訪中を前に、最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」配備問題などで立場の違いが露呈、

習近平国家主席との会談後の共同声明採択や共同記者会見は見送られる見通しとなった。

南京事件から80年を迎えた13日、「共に抗日闘争を繰り広げた」と言及した文氏が習政権との連帯を打ち出すのに、対日共闘という歴史カードをさらに持ち出すかが注目される。

 「中国の安全保障上の利益を侵害しないよう格別に留意し、この点について米国の確約も得ている」

 文氏は中国で11日夜に放映された国営中央テレビのインタビューでTHAAD問題についてこう答えた。

中国人キャスターはTHAAD問題で「どのような努力をするのか、中国の視聴者に示してほしい」と執拗に食い下がった。

 文氏は既に立場を表明しており、「新たな立場ではない」とかわしたが、韓国メディアによると、この部分はカットされた。

「北朝鮮のような立ち遅れた国」「北朝鮮のミサイル能力は実に早い速度で高度化している」といった対北問題に絡んだ否定的発言も放映されなかったという。

 文政権は10月末の中韓合意でTHAAD問題は「封印された」とし、棚上げにすることで一致したとの認識だった。

だが、習氏や王毅外相らは韓国側と会談するたび、合意で提示した、日米韓軍事同盟には発展させないといった「3つのノー」を再確認するよう求めてきた。

対北防衛で日本との連携は不可欠であり、韓国の保守系世論は「主権を損なうものだ」と批判した。

対北問題をめぐって習政権と文政権は「対話による平和的解決を目指す」という大枠では親和性が高い。

ただ、トランプ米政権と共同歩調を取る文政権は、中国に一層の対北圧力を求める立場でもあり、文氏が14日の習氏との会談で、さらなる対北制裁に難色を示す習政権に圧力強化を促すのかも注目される。

 文氏は13日、在中韓国人らとの会合で「両国は帝国主義による苦難も共に経験し、共に抗日闘争を繰り広げ、厳しい時期を一緒に乗り切ってきた」と述べた。

16日には、抗日拠点だった重慶の「大韓民国臨時政府」庁舎跡も訪れる。

 韓国にとって「抗日」の歴史は、中国との連帯を訴えるのに格好のカードといえ、朴槿恵前大統領も2015年9月、中国の「抗日戦勝70年」記念行事に出席し、習政権との連帯をアピールした。

文氏が中国滞在中に習政権におもねる形で、対日「中韓共闘」の歴史を過度に持ち出せば、対北問題で連携すべき日本との間に亀裂を生むという前政権と同じ轍を踏む恐れがある。(北京 桜井紀雄)



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アジア独立で活躍した日本軍インテリジェンス・チーム
12/13(水) 12:00配信 BEST TIMES

インド国民軍を創設した藤原岩一

インテリジェンスの戦いは今なおロシアや中国共産党政府、そして北朝鮮との間で続いている。そこで2012年に発足した第二次安倍政権は戦後初めて日本としての国家戦略を議論する国家安全保障会議、通称日本版NSCを創設し、その下に世界各国の内情を調査・分析する対外インテリジェンス機関を設置しようとしている。その背景には、北朝鮮による拉致問題に取り組む中で、北朝鮮の工作員たちによる対日秘密工作に対抗する必要性が生まれ、アメリカ、イギリス、韓国など外国の対外インテリジェンス機関との連携を迫られるようになったことがあるはずだ。江崎道朗氏の新刊『日本は誰と戦ったのか』より、氏の分析を紹介する。

日本の未来のために広げるインテリジェンス・ヒストリー

 ご本人に確かめたわけではないのですが、安倍首相が対外インテリジェンス機関の創設に強い関心を持っているのは、おそらく祖父、岸信介首相の影響もあったのではないかと思っています。と言うのも、私がインテリジェンスについて強い関心を持つようになったのは、岸首相が関係しているからです。

 1980年代の学生時代に「先の戦争」について関心を抱いた私は当時、存命中の戦争経験者たちから話を聞くようになったのですが、その過程で日本軍のインテリジェンス機関に関与した人たちと偶然知り合うことになりました。  

 アジア独立を支援する立場から戦時中に「インド国民軍(INA、Indian National Army)」創設を支援し、インド独立のきっかけを作った藤原岩市や、インドネシアやマレーシア、ミャンマー独立を支援した金子智一、奥田重元、中島慎三郎たちです。

  彼らは戦後、民間人でありながら岸首相の下でアジア諸国との国交樹立「秘密」交渉を担当しただけでなく、福田赳夫総理や安倍晋太郎外相らのもとでソ連や中国による「革命の輸出」に対抗し、対ASEAN秘密交渉を担ってきました。 

 彼らによれば、岸首相は本気で対米自立を考えていましたが、結果的には日米安保条約の改訂で終わってしまいました。
 そこでせめてインテリジェンスだけでも立て直したいと考えた岸首相は1950年代前半に三菱電機会長の高杉晋一(1969年に海外経済協力基金総裁に就任)ら経済界の協力を得て、戦時中にアジア「工作」を担当した旧軍関係者たちを集めて民間のインテリジェンス・チームを創設したのです。

 彼らが担当したのは、主として東南アジア諸国との国交樹立と経済協力の「裏」交渉でした。これらの国との経済関係を強化することで将来的には軍事的にも対米自立を目指そうとしたのです。

 戦後、賠償問題がありながらアジア諸国との国交樹立や経済協力が円滑に進んだ背景に民間インテリジェンス・チームによる「秘密工作」活動があったことは、今後きちんと検証されるべきでしょう。

 ちなみにこういった工作活動に携わった人たちの中には、のちに各々の国から勲章をもらっている人もいます。彼らが戦前・戦中に必死で鍛えた独立運動の指導者たちがのちの大統領などになっているからです。インドネシアの初代大統領になったスカルノがその代表例ですが、面会すると「教官殿!」と迎えてくれたと聞いています。実に愉快な話です。

安倍首相も、祖父の岸首相や父の安倍晋太郎外務大臣からこうした「裏話」を聞いていたはずです。ただし、残念ながら「対外インテリジェンス機関の創設」は思ったほど進展していません。それは安倍政権がやる気がないということではなく、インテリジェンスの専門家が不足しているからです。

 その背景には、インテリジェンスの基礎、つまり「インテリジェンス・ヒストリー」という学問が日本では十分に確立されていないという側面があると思っています。

 私もこれまで外国の情報将校(インテリジェンス・オフィサー)たちと付き合ったことがありますが、スターリンの秘密工作や、現在の米中関係の基礎となっているアメリカのニクソン・キッシンジャーと中国共産党の毛沢東・周恩来との交渉の歴史などを知らないままでは、外国のインテリジェンスの専門家たちとまともに議論することも出来ないからです。

 このような現状に対する危機感から、スターリンによる秘密工作に焦点をあてたアメリカの反共保守派の「インテリジェンス・ヒストリー」を紹介しようと思ったのです。『日本は誰と戦ったのか』を読めば、国際政治、戦争というものは軍事や外交だけでなく、インテリジェンスの戦いでもあることがおわかりいただけるかと思います。

 特にロシアとの懸案事項である北方領土問題などは、戦時中のスターリンの対米秘密工作を知ることなしには解決できないことが理解できるはずです。『日本は誰と戦ったのか』を一つのたたき台にして、「インテリジェンス・ヒストリー」に対する関心がわが国でも高まっていくことを心より期待しています。

(『日本は誰と戦ったのか』より構成)

文/江崎 道朗



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例