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今なぜ日英同盟「復活」なのか

2/2(金) 12:13配信

Wedge

 現代の世界は第一次世界大戦前と酷似しているという英国の歴史家は多い。

大国が衰退を始め、それに乗じて別の国家が膨張し、混沌(こんとん)と不確実性が世界中に蔓延している。

欧州では統合を率いてきた英国がEU(欧州連合)からの離脱を決めた。

ロシアはウクライナ領のクリミアを事実上併合、第二次世界大戦後初めて中東に軍事介入し、バルト海では軍の活動を活発化させている。

 一方、アジアでは中国が南シナ海の島々に軍を駐屯させ、空母の建造を推進、太平洋の西部にまで海軍を展開させ、海のシルクロード構想のもと海洋進出を着々と進めている。

 そして、米国は世界の警察官としての座から退くことを表明、海外の紛争に関わることに消極的になっている。

 こうした時代にあって、最も重要なことは同盟の相手を増やし、安全保障の傘を大きく広げることである。

19世紀の英国の著名な政治家であり、2回にわたって首相を務めたヘンリー・ジョン・テンプルは1848年、英国下院での演説の中で、「英国には永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけだ」と述べた。

混沌とした時代の中で国家が生き抜くためには敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、堅固な戦略的自律を維持することだ、とテンプルは説いたのである。

 そして、その言葉は現代の日本に対して同盟関係の再編を宿題として提起している。


 2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問した。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけ、日本にまで出向いて来たのである。

その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにあった。

 英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明した。以来、英国はグローバルパワー(世界国家)の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきた。

ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指している。

そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在である。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきた。

「スエズ以東」に回帰し始めた英国

 日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、

「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言した。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、

英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にした。

 この方針は、2017年12月にロンドンで開催された日英の外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2に引き継がれ、両国間で詳細に協議された。

協議の後に発表された共同声明によれば、日英両国はインド太平洋地域の安定のため、英国が近く配備する予定の最新型空母をこの地域に展開させることや、

北朝鮮の脅威に対して協調して対処すること、自衛隊と英軍との共同演習を定例化し、部隊間の交流を深めていくこと、さらに、将来型の戦闘機の共同研究を進めることなど23項目について合意した。

 河野太郎外相は会談後の記者会見で、「英国がスエズの東に戻ってくることを大いに歓迎する」と述べ、英国のグローバルパワーへの復帰を強く促したのである。

 このように2017年は日英の安全保障関係がパートナーの関係から同盟国の段階へと劇的に進展した年となった。

日英が互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは、1923年に日英同盟が解消して以来、おそらく初めてのことであろう。

ただ、多くの人にとっては日英関係が突然接近したかのように思えたことだろうが、実はかなり以前から日英の安全保障面での接近は始まっていた。

 例えば、英国政府と関係の深いシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は2012年1月、日英安全保障協力を側面支援するため、東京にアジア本部を開設し、活動を始めた。

そして13年10月、英国からエリザベス女王の次男であるアンドルー王子を招聘(しょうへい)して、東京で初めての日英安全保障会議を開催した。

この会議には日本から安倍首相が参加し、日本が英国との安全保障協力を強化していく方針を表明した。この日英安全保障会議は、以後、ロンドンと東京で定期的に開催されている。

 また、歴史的につながりの深い海上自衛隊と英海軍は、先達(せんだつ)を務めるように日英の部隊間の交流を活発化させた。15年2月、横須賀の海上自衛隊自衛艦隊司令部に英海軍から連絡将校が派遣され、常駐するようになった。

英海軍から連絡将校が派遣されるのはかつての日英同盟解消以来、初めてのことであった。

また、ソマリア沖で、海賊対策の任務に当たっている多国籍の海軍部隊、第151統合任務部隊(CTF-151)の司令官に海上自衛隊の海将補が着任するときは、慣例のように英海軍から補佐役として参謀長が派遣されるようになった。

 この動きは16年から一気に加速する。10月、英空軍の戦闘機、ユーロファイターの部隊が日本の三沢基地に飛来し、航空自衛隊と共同訓練を行った。

米国以外の空軍戦闘機の部隊が、日本本土に展開して、自衛隊と共同訓練を実施したのはこれが初めてであった。

同じ時期、陸上自衛隊富士学校のレンジャーが英国のウェールズの基地で、英陸軍や米海兵隊の部隊といっしょに偵察活動の共同訓練を実施した。

17年5月には、陸上自衛隊、英陸軍、米海兵隊、それにフランス海軍が参加した日米英仏の共同演習も初めて実施された。多国籍の演習ではあったが主導しているのは日英であった。

そして、18年、英国陸軍の部隊が日本の富士山麓の自衛隊演習場に派遣され、陸上自衛隊との初めての共同演習を行うことや、海上自衛隊と英海軍の対潜水艦共同演習も予定されている。

 一方、こうした部隊間の交流を進めるための法整備も順調に進められ、17年1月、日英の部隊同士で互いの補給物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)が結ばれたほか、

部隊が相手国を訪問する際の法的地位を定めた訪問部隊地位協定(VFA)の締結についても現在、日英間で作業が進んでいる。


歴史の偶然ではなく地政学的な必然

 このように急ピッチで進む日英協力だが、「復活」とは言っても、厳密に言えば、かつての旧日英同盟とはその目的も構造もまるで違う。21世紀の世界にふさわしい新しいタイプのものである。

 旧日英同盟はユーラシアのランドパワー(内陸国家)であるロシアが領域外に拡大しようとするのを、シーパワー(海洋国家)である英国と日本が連帯してこれを阻止しようとする軍事同盟であった。

1902年に最初の条約が調印され、その後2回、条約が更新され、23年に解消されるまで、20年余りにわたって続いた。

 当時の日本は大陸への進出を果たしたいと考えており、ロシアが満州に関心を示していることを警戒していた。他方、英国もロシアが中国や中東地域へ進出を図ろうとしていることを警戒していた。

しかし、当時の英国は南アフリカでの戦争に注力しており、アジアに力を注ぐ余裕がなかったため、新興国だった日本の力を借りる必要があったのである。

それは、日本にとって国際社会での日本の地位を高めるという効果が期待されたし、事実、そのようになった。

04年に起きた日露戦争で日本が勝利すると、日本は史上初めて欧州を下したアジア国家として世界から注目を集めるようになったのである。ただ、その後、米国が日本の台頭を警戒するようになり、旧日英同盟は23年、解消した。

 日本が近代国家として初めて結んだ旧日英同盟が極東の新興国、日本をアジアの大国に押し上げ、日本の国際社会での地位を揺るぎないものにした歴史的意義は極めて大きい。

 これに対して、21世紀の新日英同盟は戦争に備える軍事同盟ではない。海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、インテリジェンス、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に協力し合う関係づくりを目指すものである。

 それでは、日英が同盟を結び、安全保障面での協力を強化することは、世界の安定にとって、どのような意義があるのだろうか。

 東西冷戦時代から今日に至るまで、アジア太平洋地域では、米国を中心に、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアがそれぞれ別個に同盟を結んでいた。

それは「ハブ・アンド・スポークの同盟」と呼ばれ、米国が常にハブであり、スポークがその相手国であった。これに対して、欧州のNATOのように複数の国が互いに同盟を結び、協力し合う関係を、「ネットワーク型の同盟」と呼ぶ。

 ハブ・アンド・スポーク同盟の最大の問題は、協力し合う相手が常に一国しかないために、国同士の利害が一致しない場合、機能不全に陥ることである。

また、二国間の力のバランスに大きな差があると、弱い側が常に強い側に寄り添う追従主義に陥りがちであり、スポークの国は戦略的に自律するのが難しい。そのため、2000年代以降、スポークの国同士の協力が急速に進展してきている。

 具体的には、日本では安倍政権発足以来、政府の首脳陣がほとんど毎月のように東南アジア、南アジア、さらに欧州諸国に足を伸ばし、安全保障協力を拡大しようとしているし、

自衛隊も、オーストラリア、インドなどと定期的に共同の演習を実施している。また、日米とオーストラリア、日米と韓国、日米とインドといった三国間での安全保障協力も進んでいる。

米国との同盟関係を共有する国同士が個別に同盟関係を築き、米国との同盟を支えようとしているのである。

 ただし、このようなネットワーク型の同盟には、NATOにとっての米英がそうであるように、コア(中軸)となる二国間関係が必要である。日英同盟はまさにそのコアになりうる。

 日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制(けんせい)する宿命を負っている。

日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできた。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙(たいじ)しているようにも見えるが、

日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのである。

 また、日英はともに米国の重要な戦略的パートナーである。日英はそれぞれ米国と深い同盟関係で結ばれ、情報や軍事、外交などあらゆる分野で深い協力関係にある。

つまり、日英が今、同盟関係に進もうとするのは歴史の偶然ではなく、地政学的な必然である。

 英国は核保有国であり、国連安保理の常任理事国であり、米国と肩を並べる最強最大の情報機関を持ち、ロイターやBBCのような世界に影響力のある報道機関があり、

国際石油資本を持ち、ロイズ保険機構のような世界の保険料率を決定する機能を持ち、さらに、世界の金融センターであるシティーを持つ。日本が、このような国家と「同盟国」と呼び合える関係を築くことは極めて大きな国益である。


「正三角形」の一角として独自性を問われる日本


 ただ、そこで重要なのは、日英共にその関係を既存の米国との同盟関係とどう調和させるかという問題である。そして、それは結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展するだろう。

それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」でなくてはならない。

そこにこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるだろう。

 他方、それは日本にとって、日米同盟だけに依存してきた現状から脱し、第二次世界大戦後初めて戦略的自律を手に入れることを意味する。日本は安全保障や外交面で常に独自性を問われることになろう。

 英国はNATO、EU、英連邦など多層的に同盟を維持し、これらを使い分けながら自律を維持してきた。

日本も米国、英国との「正三角形」を軸に、アジア太平洋諸国との同盟をバランス良く組み合わせ、多層的に同盟を構築、運用しなくてはならないだろう。

秋元千明 (英国王立防衛安全保障研究所アジア本部所長)




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今日は何の日 ジュネーヴ軍縮会議/国際連盟一般軍備制限会議

1280px-CDMembers.png 1932年~34年、ジュネーヴの国際連盟主催で、アメリカ・ソ連も含む64カ国が参加して開催された全般的な軍縮を目的とした国際会議。ドイツの軍備をめぐって対立し、協議は難航し、1933年、日本・ドイツが相次いで国際連盟を脱退したため、成果なく閉会した。

海軍軍縮会議と一般軍縮会議

 大戦間時代の軍縮会議には、アメリカ合衆国が主導して大国だけを招集した海軍軍縮会議の流れと、国際連盟の舞台で開催された一般軍縮会議の流れとがある。

前者は、1921~22年のワシントン会議、1927年のジュネーヴ海軍軍縮会議、1930年のロンドン海軍軍縮会議がある。

これらは列強間の駆け引きで第一次世界大戦のイギリスとドイツの建艦競争のような海軍増強を制限しようとしたもので、ワシントンとロンドンでは一定の妥協が成立してたが、結局は破綻した。

 それと並行する形で、国際連盟による一般的な軍縮(海軍だけではなく陸軍・空軍を含む軍縮)の努力も続けられていた。

そのような国際連盟主催の、一般的軍縮を目指した会議が、ジュネーヴにおいて、1932~33年の第1回と1934年の第2回、開催されている。

高校の教科書や用語集で出てくる「ジュネーヴ軍縮会議」は1927年の海軍軍縮会議のことを指しているが、実はより重要なのは1932年に始まる「ジュネーブ軍縮会議」の方である。

こちらは厳密には「国際連盟一般軍備制限会議」ともいうべきものであり、ヒトラーのナチスドイツが脱退した軍縮会議とはこちらの方である。以下、この一般軍縮会議の方を見ていこう。

国際連盟の軍縮会議

 国際連盟はヴェルサイユ条約の第1編第8条において「連盟加盟国は、平和を維持するためには、国の安全と、国際的な義務遂行のための共同行動実施とに支障がない最低限度まで、

その軍備を縮小する必要があることを」とし、そのための具体的計画を作成することを理事国の義務としていた。つまり一般軍縮は国際連盟の義務だったのである。

 1920年の第1回国際連盟総会で軍縮問題に関する臨時混成委員会の設置が決議された。この委員会は24年まで継続され、具体的な成果は得られなかったが20年代後半の国際協調気運の高まりの中で、一定の前進が見られた。

特にドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の安定に伴って、1925年にロカルノ条約が成立したのがその端緒であった。

それに伴って1926年、ドイツの国際連盟加盟が実現し、最初の西ヨーロッパにおける地域的集団安全保障の取り決めであるロカルノ体制が成立した。

ドイツの主張

 ロカルノ条約の交渉でドイツはすでに軍備平等権を主張していた(つまり、ヒトラー登場前から)。連合国がドイツの軍備を制限しておきながら自国の軍縮を実行しないことは、ヴェルサイユ条約の規定に照らして不合理である、というのである。

ヴェルサイユ条約の第一編である国際連盟規約の第8条の、連盟加盟国は「最低限度まで、その軍備を縮小する必要がある」という規定はドイツが連盟に加盟すれば「ドイツのレベルまで他国も軍縮せよ」と解釈される。

ドイツ以外の国が軍縮をしないなら、著しく不平等になるというドイツの主張はスジが通っていた。国際連盟は委員会を軍縮会議準備委員会に衣替えし、1926年5月、連盟非加盟国のアメリカ合衆国・ソ連邦にを加えて軍縮条約最終案の作成に入った。

国際連盟主導で、ドイツも加わり、アメリカ・ソ連が参加した軍縮への取り組みは、見逃すことの出来ない第一次世界大戦後の世界平和への取り組みであったと言える。

ソ連の全面軍縮提案と不戦条約

 この委員会に参加したソ連代表リトヴィノフは、1927年11月、全世界の全面軍縮を提案した。しかしこの提案はドイツとトルコには支持されたが、他の強国によってソ連の宣伝に過ぎないとして一蹴されされた。

リトヴィノフはさらに段階的な軍縮計画案を提案したがそれも否決された。しかしこの間、フランス外相ブリアンと、アメリカ国務長官ケロッグの間で協議された不戦条約がまとまり、翌28年にはソ連も含む15カ国が加わり多国間の条約として成立した。

世界恐慌という障害

 しかし、翌1929年10月、アメリカで世界恐慌が発生、アジアからヨーロッパにもその影響がおよび、特に1930年にはアメリカ資本に依存していたドイツ経済が破綻し、多数の失業者が発生する中、ヒトラーのナチ党が選挙で台頭するという情勢となった。アジアでは1931年、日本が満州事変を起こし、大陸への侵略を開始した。

ジュネーヴ軍縮会議開催

 そのような中、1932年2月2日、ジュネーヴで国際連盟主催の一般軍備制限会議が開催され、アメリカ合衆国、ソ連邦も招集されて64カ国が参加した。

これはパリ講和会議以来の大きな国際会議であり、折から日本が上海事変を起こし、戦火を中国本土に拡大したため会議の成功に国際社会の期待が高まった。アメリカは日本の中国進出に態度を硬化させたが、イギリスはアメリカとの共同歩調を取ろうとしなかった。

恐慌にあえぐ各国はそれぞれ自国の労働運動の高揚や植民地の独立運動を抑え、ブロック経済体制を維持するために軍隊の拡大を図っており、またイギリス、フランス、ドイツの軍需工業資本家は盛んに軍縮条約が成立しないよう暗躍した。

(引用)ジュネーヴ軍縮会議はこのようにして始めから失敗を予告されていた。軍備平等権を要求するドイツと、安全保障の優先を主張するフランスとの対立によって会議は行き詰まった。

ようやく12月11日に至って、ドイツの軍備平等権を「原則として」認める英米仏伊四国宣言が出され、ドイツはこれを受諾した。これは事実上は、連合国の側からするヴェルサイユ体制の崩壊の端緒であったとみて良いであろう。<斎藤孝『戦間期国際政治史』1978 岩波書店 p.145>

ドイツの脱退とジュネーブ軍縮会議の破綻

 ジュネーヴ軍縮会議開催中の1933年、世界は激動した。まず1月にドイツでヒトラー内閣が成立、7月までに一党独裁体制を急速に作り上げ、再軍備の準備に入ったた。

日本は3月、リットン調査団の報告に基づき、国際連盟が満州事変を侵略と認定したことに反発して国際連盟を脱退した。

このような差し迫った情勢の中、ジュネーヴ軍縮会議は9月に英米仏伊の共同提案で、まず4年間はドイツの軍備を拡張を禁止し、次の4年間で他の諸国間の軍縮を開始する、という提案を提示した。

これに対してヒトラーは、不平等の強制であるとして10月14日、ジュネーブ軍縮会議と国際連盟からの脱退を通告した。こうしてジュネーヴ軍縮会議は何らの成果も得ずに34年5月、幕を閉じた。

世界恐慌後の経済協力を話し合ったロンドン世界通貨経済会議と、軍縮について話し合ったジュネーヴ軍縮会議がいずれも失敗したことは、国際紛争を会議と交渉でよってでなく、軍事力で解決しようとする「全体主義的無法状態」の到来を物語っていた。<斎藤孝 前掲書 p.147>

 なお、このジュネーヴ軍縮会議で、1933年2月6日、ソ連代表のリトヴィノフが「侵略の定義に関する条約」を提案している。この会議では成立しなかったが、東欧諸国を中心に十数カ国が承認にして締結しており、注目できる。

Episode 軍需産業の暗躍

 このジュネーブ軍縮会議の裏面では、軍縮の成功を不利とするイギリス、フランス、ドイツ三国の軍需工業資本家が会議の挫折のために暗躍していたことが伝えられている。

恐慌下で何とかして利潤を上げようとしていたフランスのコミテ・ド・フォルジュやドイツのティッセンなど軍需工業資本家は、軍縮の各国合意を阻止しようと働きかけていた。

国際連盟のILO事務局長だったフランス人のアルベール=トーマは密かにその資料を収集していたが、1932年5月、パリで暗殺され、彼が集めた資料も盗まれたという。<斎藤孝『戦間期国際政治史』1978 岩波書店 p.145,151注17>
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我が国には徴兵制はなじまい。まずは「自衛隊」を憲法に明記することを最優先すべきである。

それにしても、フランスのマクロン大統領は1月19日、南仏トゥーロンの海軍基地で軍幹部向け「徴兵制を復活させる」と宣言した。イスラム過激派テロの脅威増大で、国防を強化するためだ。

 マクロン氏は演説で、シリアなど地中海岸の中東からアフリカ中部に広がる対テロ作戦の重要性に触れ、

「グローバル化が進展し、国土や周辺地域の防衛だけでは国益を守れない。国防とは、数千キロ離れた地域から攻撃をあおるテロリストと戦うことでもある」と強調した。

欧州における徴兵制問題は大陸である歴史的命題でもある。

欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感


 欧州で徴兵制復活の動きが出ている。スウェーデンは1月から、ロシアの脅威を念頭に8年ぶりに復活させた。

フランスでもイスラム過激派テロの脅威増大を背景にマクロン大統領が「復活」を宣言。
 
ナチスの“過去”を持つドイツでも、近年の治安情勢悪化を踏まえ、復活の是非をめぐる議論がくすぶっている。


 フランスのマクロン大統領は1月19日、南仏トゥーロンの海軍基地で軍幹部向け「徴兵制を復活させる」と宣言した。イスラム過激派テロの脅威増大で、国防を強化するためだ。

 マクロン氏は演説で、シリアなど地中海岸の中東からアフリカ中部に広がる対テロ作戦の重要性に触れ、

「グローバル化が進展し、国土や周辺地域の防衛だけでは国益を守れない。国防とは、数千キロ離れた地域から攻撃をあおるテロリストと戦うことでもある」と強調した。

 徴兵制復活は昨年春の大統領選でのマクロン氏の公約だった。18~21歳の男女に約1カ月間、軍務を経験させ、毎年約60万人の参加を見込む。

危機の際に国軍を補佐する予備役を確保し、軍や関連産業の人材を確保する狙いがある。

 徴兵制が廃止されたのは2002年。シラク元大統領が1996年、段階的廃止を宣言していた。東西冷戦の終結で、国軍は東からの侵略戦争に備えた大量動員が不要となり、紛争地に緊急展開できる「プロ軍団」への脱皮をめざした。

冷戦後の欧州では、ベルギーやオランダ、スペインなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国が相次いで義務兵役を廃止し、フランスもその流れに乗った。

しかし、2015年にテロが相次ぎ、機運が変わった。同年1月、風刺週刊紙シャルリー・エブドなどの襲撃テロで17人が死亡後、

オランド政権(当時)はテロ警戒にあたる軍・警察配備を1万人規模に増強。補助人員を確保するため、新たな志願兵制を導入した。

11月に130人が死亡する同時多発テロが発生すると政府は非常事態を宣言。国民の危機意識は高まった。

 徴兵制復活には宿舎や教育施設の新設が必要で、上院では経費が5年間で300億ユーロ(約4兆円)にのぼるとの試算が示された。国軍内には「国防予算が圧迫される」との懸念も強い。

それでも、マクロン氏は「必要なら憲法を改正する。国家の結束のために重要」だとして、徴兵制復活に強い決意を示す。昨年7月の世論調査で、徴兵制復活への支持は59%にのぼった。(パリ 三井美奈)


 北欧の中立国、スウェーデンは、ロシアの軍事的脅威を念頭に8年前に廃止した徴兵制を1月から復活させた。また470万全世帯を対象に、戦争に巻き込まれる事態を想定したパンフレットを今年半ばに配布し、備えを呼び掛ける。

 スウェーデン(人口約1千万人、出生数毎年11万人)の徴兵制は、1999年以降に生まれた18歳の男女約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て毎年4千人を約11カ月間、兵役に就かせるもの。

女性の徴兵は初めてだが、「兵役訓練」の意味合いもある。徴兵を拒絶すると罰則が科される。4千人には志願兵も含まれる。

同国政府は国民皆兵の理念の下に、全国民に軍事訓練を施し戦争に備えていたが、冷戦終結を受け2010年に徴兵制を廃止。

ウクライナ危機以降、バルト海域などで軍事演習を繰り返すロシアの脅威に対し、昨年8月、今後3年間で防衛費を計約10億ドル(約1100億円)増額すると発表した。

また、冷戦終結で05年に廃止していたバルト海の戦略的要衝ゴトランド島に昨年から部隊を再配備した。

 今年半ばに配布するパンフレットは、「戦争が起きた場合」と「戦時体制」を想定したもの。パンフはもともと、第2次大戦中の1943年に発行され、冷戦終結まで国民に配布された。

27年ぶりに作成された最新版では、水や毛布などの備蓄を呼び掛けるとともに、イスラム過激派などによるテロやサイバー攻撃、偽ニュースによるプロパガンダ、パンデミック(伝染病などの爆発的流行)など複雑化する「脅威」への対応策も記している。

 一方、ロシアと国境を接するエストニアでは、8カ月もしくは11カ月の徴兵制を維持している。08年に廃止したリトアニアでも15年に徴兵制を再開させた。対象は19歳から26歳の男子で、軍務は9カ月。(ロンドン 岡部伸)


 ドイツでも近年の安全保障・治安情勢の悪化などを踏まえ、徴兵制復活の是非をめぐる議論はくすぶっている。再開を求める声は少数派だが、制度上、早期の再導入は可能とされ、政府も危機時の選択肢として、その可能性を排除していないとされる。

ドイツではメルケル政権下で2011年、西ドイツ時代を通じ、第二次世界大戦後の再軍備以来続いた徴兵制を停止した。東西統一と冷戦終結による安保環境の安定化を受け、財政赤字を削減する目的もあった。

 近年は対テロ戦など国外派遣の増加もあって連邦軍の役割が増大し、政府は統一時の50万人超から16万人余りに減った兵力を増員する方針に転換。十分な兵員確保には、徴兵制が有効との声も上がる。

 昨年5月には難民に寛容な政界要人らに対する暗殺を連邦軍兵士が計画していた事件が発覚。軍内部での極右的思想の浸透に警戒が強まると、兵士の出身が一部社会層に偏りかねない公募制でなく、徴兵制を支持する意見も上がった。

 だが、メルケル氏は「連邦軍の問題解決にならない」として徴兵制再開に反対。党として徴兵制を掲げるのは昨年の総選挙で台頭した右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)のみだ。再開を支持する声は今のところ広がっていない。

 ただ、徴兵制の規定は基本法(憲法に相当)で維持されており、簡単な立法で再導入が可能とされる。

独メディアによると、政府が一昨年、外部からの侵略の脅威など危機時の民間協力をまとめた計画では、徴兵制再開も想定した内容が入る一方、

フォンデアライエン国防相は「現時点では徴兵制回帰は大きな価値をもたらさない」との見解を示した。(ベルリン 宮下日出男)






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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