安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ 9日の日韓首脳会談

安倍首相=2日夜、首相公邸

 安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3

月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めることが3日、分かった。

米韓両政府は、五輪・パラリンピック期間中の演習延期で合意している。ただ、五輪閉会後も北朝鮮に融和的な文氏が演習の再延期を求める可能性は否定できず、首相は文氏にクギを刺す考えだ。

 安倍首相は、6~8日に来日するペンス米副大統領との会談で演習再開について意見交換するとみられる。

 首相は2日に行われたトランプ米大統領との電話での会談で「北朝鮮の微笑外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していく」と呼びかけ、日米韓の連携を確認した。

演習の再開阻止を目指す北朝鮮が、南北対話継続などをもちかけて、文政権に演習中止を迫る動きを見せていることを念頭に置いたものとみられる。

 一方で北朝鮮は、李(リ)容(ヨン)浩(ホ)外相が1月31日、国連のグテレス事務総長宛てに、米韓が五輪後に演習を実施すれば「静観しない」と警告する書簡を送り、米国を牽制(けんせい)している。

米韓は例年春ごろ、定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」や指揮所演習「キー・リゾルブ」を実施してきた。

だが、昨年末に文政権が五輪開催に絡めて米側に演習延期を提案。北朝鮮も1月1日の金正恩朝鮮労働党委員長による「新年の辞」で、五輪への代表団派遣の用意があると表明すると同時に演習中止を求めた。

 1月4日に演習延期を発表したマティス米国防長官は、韓国軍部隊の多くが五輪会場の警備などに忙殺されることを理由に挙げて、「北朝鮮側への譲歩ではない」と強調していた。

政府、平昌周辺のシェルター調査 北攻撃想定し日本人観光客らの避難に備え

 政府が、北朝鮮による韓国・平昌五輪を狙ったミサイル攻撃などがあった場合の日本人観光客らの避難を想定して、五輪会場周辺のシェルターを調査していたことが3日、分かった。

複数の政府関係者によると、韓国を訪問した佐藤正久外務副大臣も2日に平昌のシェルターを視察した。政府は日本人観光客らの迅速な避難に向け、韓国側と協議するなど態勢づくりを進めている。

 政府関係者によると、政府はすでに五輪会場周辺の地下駐車場などシェルターとして利用できる複数の地下施設を視察した。公表されていないが、佐藤氏もシェルターとして使われるトンネルなどを視察したという。平昌五輪組織委員長と会談し、北朝鮮の攻撃を受けた際の避難計画についても協議した。

 平昌は南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から約80キロ。北朝鮮がDMZ沿いに配備する多連装ロケットの射程100~300キロ内だ。選手団や大会関係者、観光客が世界中から集まる平昌が標的になれば甚大な被害が予想される。

 ただ、在韓日本大使館が作成した「安全マニュアル」が掲載する「全国主要退避施設」は、在韓邦人の約7割が集中するソウル周辺に限定されており、平昌が位置する北東部江原道(カンウォンド)のシェルターの記載がない。

たびレジに登録で通知

 北朝鮮が平昌周辺に攻撃を行った場合は韓国当局の指示に基づき、競技会場やホテルなどで韓国語や英語で避難先や避難方法がアナウンスされる。

在韓日本大使館も避難指示メールを送り、日本語で避難先などを通知する計画だ。メールを受け取るためには外務省の海外旅行登録「たびレジ」に登録する必要がある。

 また、政府は日本国内の旅行代理店各社に平昌五輪観戦ツアーの概要や、ツアー責任者などの情報提供を依頼した。万一の場合にはツアー責任者に連絡し、観光客をシェルターに誘導することも想定している。

 外務省は1日に五輪観戦の韓国渡航者に向け、「朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にある」と注意喚起を促す「スポット情報」を出した。



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現在の小学校の教科書には出てこない15年戦争という用語を使って、昭和6年の満州事変から20年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、15年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

 15年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

 また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(帰属の)正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。


小学校で日本軍の加害性強調する「15年戦争」授業 日教組教研集会で報告

開会した日教組の第67回教育研究全国集会=2日午前、静岡市

 静岡県で開催中の日教組教研集会は、3日も各分野で教員による授業実践報告や意見交換が行われた。偏向的な授業などで問題視されることが多い社会科教育では、

戦前の日本軍の加害性をことさら強調する「15年戦争」史観による授業報告があったほか、郷土への誇りや愛情を育むことを疑問視したり、明治150年の祝賀ムードを批判的にとらえたりする声も上がった。

 広島県の小学校男性教員は先の大戦を通じた平和教育などに関する授業実践を報告。中国側の資料に基づいて日本軍による中国での爆撃や被害の様子を説明したり、

現在の小学校の教科書には出てこない15年戦争という用語を使って、昭和6年の満州事変から20年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、15年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

 15年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

 また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(帰属の)正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。

郷土愛を育む授業への批判も相次いだ。

千葉県の小学校男性教員は地元のインフラ整備などに尽力した偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情をはぐくんだ授業実践を報告したが、

複数の教員から「突き詰めていくと現状を肯定する危険性がある」「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ」といった授業手法への否定的な声が相次いだ。

明治150年批判も

 幕末に関する授業を報告した佐賀県の中学校男性教員は、明治150年の祝賀ムードについて「『明治維新は素晴らしかった』と刷り込まれてしまう」と苦言を呈した。

幕末の対米条約交渉で幕府側がみせたとされるしたたかな態度に絡め、「現政権にも見習ってほしい」と安倍政権の対米外交を揶揄(やゆ)する一幕もあった。



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今日は何の日 2月4日 1904年 - 御前会議で対露交渉の打切りを決議し、日露戦争開戦が決定。

300px-Military_Strength_in_the_Russo_Japanese_War.jpg
開戦時の戦力比較 (露・日 歩兵66万対13万、騎兵13万対1万、砲撃支援部隊16万対1万5千、工兵と後方支援部隊4万4千対1万5千、予備部隊400万対46万)

朝鮮半島をめぐる日露対立

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。

ロシアは高宗を通じ売り払われた鍾城・鏡源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感(1861年にロシア軍艦対馬占領事件があった為)を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。

当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。

1904年2月23日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするために日韓議定書を締結し、開戦後8月には第一次日韓協約を締結、大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。




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特集 憲法への自衛隊明記の世論調査

憲法改正に関する主要支持政党別内訳

憲法改正問題の政治テーマとしての浮上にともない、報道各社が活発に世論調査を実施しています。そこで本号では、とくに憲法への自衛隊の存在の明記に関する世論調査結果を特集することとしました。

産経・FNN世論調査(1月23日発表)
◆憲法に自衛隊を明記することに賛成か
 賛 成          58・0%
 反 対          33・0%
他             9・0%

ANN(テレビ朝日系)世論調査(1月22日発表)
◆自衛隊の存在を憲法に書き加えることについて
 賛 成          51%
 反 対          35%

毎日新聞世論調査(1月22日発表)
◆自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考えは次のどれに近いです か。
憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する     31%
9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける         12%
自衛隊を憲法に明記する必要はない           21%
わからない        27%

読売新聞世論調査(1月15日発表)
◆憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定  
めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討しています。あなたの考えに最も
近いものを、1つ選んで下さい。

9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する         32%
9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格
を明確にする       34%
自衛隊の存在を憲法に明記する必要はな
い            22%
答えない         13%

共同通信世論調査(1月15日発表)
◆憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案
賛 成          35・3%
反 対           52・7%

NHK世論調査(1月9日発表)
◆自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持な
どを定めた9条2項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法9条へ
の自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ
9条2項を維持して、自衛隊の存在を追記する          16%
9条2項を削除して、自衛隊の目的など
を明確にする       30%
憲法9条を変える必要はない
38%

日本経済新聞世論調査(1月4日発表)
◆憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記
する安倍晋三首相の案について
賛成だ          46%
反対だ          39%


民間憲法臨調事務局より
共産党の志位委員長などは国民は自衛隊の憲法明記を望んでいない、反対しているといっていますが、多くの世論調査は賛成派が多数です。(建山)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例