1904年 - 日本政府がロシアに国交断絶を通告。10日に宣戦布告。これにより日露戦争が勃発。

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満洲、韓国に対するロシアの侵略意図が疑いなきものとなった明治36年(1903)8月、日本は対ロ直接談判を開くに至った。談判は翌年1月まで5ヵ月に及んだ。この交渉での日本の主張の骨子は、

1.清国・韓国の独立と領土保全を尊重し、両国における通商上の機会均等を相互に約す
2.ロシアは日本の韓国での優越した利益を、日本は満州の鉄道に関するロシアの特殊利益を承認する
3.韓国の改革と善政のため助言と援助(軍事援助を含む)を与えるのは日本の専権であることをロシアは承認する



このようにロシアが承諾しがたい条項は一つもなかった。だが、これに対するロシアの対案は、

1.韓国の独立と領土保全の尊重は相互に約するも、満州は日本の利益範囲外なので交渉の対象としない
2.日本の対韓援助は軍事以外とし、日本は韓国領土を軍略目的で使用しないこと
3.韓国の北緯39度以北を中立地帯とする



満洲の独立と領土保全は交渉外として触れず、日本が韓国に派兵することを禁止し、さらに韓国北部を中立化することによって、満州におけるロシアの自由行動を安全ならしめんとする何とも虫のいい要求だった。

これに対して日本は、

1.清韓両国の独立と領土保全の尊重、満州を日本の利益範囲外とするなら韓国も露国の利益範囲外として相互に承認すること
2.中立地帯を設けるなら韓国側だけでなく、清韓境界の両側各50キロを中立とすること
3.日本が韓国に軍事援助を行う権利を認めること
を主張した。



ロシアに互譲の用意があったならば事態は緩和されたはずだが、ロシアは自己の主張を譲らず、その間、極東のロシア軍隊には動員令を下し、満州には戒厳令を布くなど、急ピッチで戦争準備を進めていった。

明治37年1月13日、日本はロシアに最終提案を行ったが、ロシア側は無視して戦闘準備の完遂を推進するのみであった。空しく回答を待つこと3週間、日本はついに2月4日、対露断交と開戦を決定、ロシア側に国交断絶を通告した。

  日露戦争(1905年)

参考書籍:大東亜戦争への道(中村 粲)



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【平昌五輪】竹島入り統一旗で韓国に抗議 菅義偉長官「極めて遺憾」

2018年平昌冬季五輪に先立つ統一朝鮮とスウェーデンとの強化試合の前に、統一旗を持つアイスホッケー統一朝鮮選手団=4日、韓国・仁川のアイスホッケーアリーナ前(AP)2018年平昌冬季五輪に先立つ統一朝鮮とスウェーデンとの強化試合の前に、統一旗を持つアイスホッケー統一朝鮮選手団=4日、韓国・仁川のアイスホッケーアリーナ前(AP)


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、韓国・平昌五輪に出場するアイスホッケー女子の韓国と北朝鮮の合同チームが4日に韓国・仁川で行った強化試合の際に、


竹島(島根県隠岐の島町)が描かれた朝鮮半島の「統一旗」が使用されていたとして、韓国に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。


 菅氏は「旗は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側には外交ルートを通じて日本の立場を強く申し入れ、抗議した。


引き続き、適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。


 平昌五輪の大会組織委員会は、竹島の韓国側呼称「独島(ドクト)」の統一旗での扱いについて、開会式の南北合同入場行進に関しては「前例に基づき表記されない。日本と摩擦が生じる余地は全くない」としていた。


 しかし、朝鮮日報(日本語版)は5日、韓国政府が五輪開会式などの公式行事でなく、民間団体が主催する行事や応援の時は、「独島」が描かれた統一旗を使用する方針を決めたと報じた。


韓国派遣の金永南氏、文在寅大統領と会談も 芸術団は万景峰号で訪韓

北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは5日、金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長をトップとする高官代表団が平昌冬季五輪の開幕式(9日)に出席するため、韓国を訪問すると報じた。


韓国統一省も4日、北朝鮮側から同日に通告があったことを明らかにしている。


 統一省によると、派遣されるのは金永南氏を筆頭にした高官代表団3人と随行員18人。9~11日の予定で訪韓する予定という。金永南氏以外の代表団の名前は明らかにされていない。韓国大統領府関係者は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金永南氏の会談を「検討中だ」としている。


 金永南氏は北朝鮮の憲法上では国家元首の人物。序列は2位で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父である金日成(キム・イルソン)主席の生前から、韓国をはじめ国際社会でも長く知られている象徴的なトップクラスの人物だ。国連の制裁対象からは外れている。


 平昌五輪を機に、安倍晋三首相やペンス米副大統領らも訪韓するなど、各国指導者らが集まり世界が注目する中、北朝鮮の存在感や南北融和の雰囲気をアピールしようとの狙いがうかがえる。


韓国では当初から、金正恩氏の側近で実質的に政権ナンバー2といわれる崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長の訪韓が取り沙汰されており、代表団に崔氏が含まれるかどうかが関心を集めている。


 一方、北朝鮮は五輪開幕前日の2月8日を「朝鮮人民軍創建日」とし、平壌ではこの日に大規模な軍事パレードが行われる見通しだ。また、同じ日に五輪のスケート競技会場がある韓国北東部の江陵(カンヌン)では、北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」が芸術公演を行う。


 韓国統一省は5日、芸術団の本隊が6日に貨客船「万景峰」で韓国へ到着し、この船で宿泊すると北朝鮮から連絡があったと明らかにした。先発隊は5日に韓国入りする。金永南氏の訪韓により、平昌五輪は北朝鮮が一層前面に出る中で開幕を迎えることになりそうだ。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例