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朝日新聞が「森友」報道でやっと釈明 籠池被告への取材経緯説明のみ、維新・足立氏「小学生以下だ」

2/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 朝日新聞が、やっと釈明した。学校法人「森友学園」が財務省に提出した小学校設置趣意書をめぐり、「安倍晋三記念小学校」と間違って報じた経緯について、6日朝刊で言及したのだ。

安倍首相から、衆参の予算委員会で連日のように報道姿勢を批判されていた。ただ、前理事長の籠池泰典被告への取材経緯を振り返るのみで、検証・反省したとまではいえそうにない。


 「裏取りをしない記事は、記事とはいえない。ほとんど、ちゃんとした品質を出していない。そういうかたちで疑惑は広がっていく。この籠池さん(の証言は)、嘘八百じゃありませんか」

 安倍首相は5日の衆院予算委員会で、朝日新聞を痛烈に批判した。これまでも、小学校設置趣意書に関する同紙の報道を「真っ赤な嘘」などと、重ねてやり玉に挙げてきた。

 沈黙してきた朝日新聞だが、6日朝刊総合面(7面)で、やっと説明に転じた。「国が黒塗り開示 籠池氏に取材」との4段見出しをつけ、経緯を振り返ったのだ。

 記事では、「安倍晋三記念小学校」の校名について、「学園が建設計画を進めていた当初、使っていた」と説明。民進党が昨年5月の衆院予算委で、黒塗りの設置趣意書を取り上げた際、財務省が黒塗り部分の説明を拒んだとして、


《当事者の前理事長にどう記載したかを確認する必要があると考え、(中略)同日の国会審議後にあったインタビューで複数回にわたって質問》したという。

 同紙は、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと答えたことに基づき、報じたという。果たして、今回の記事で読者は納得できるのか。

 「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員は「最低だ。都合の悪いことには黙り、何か報じたと思えば、言い訳ばかりだ」と切り捨て、続けた。

 「事実関係を伝えるのが報道機関の使命だが、保身を考えているようにしか見えない。小学生以下だ。籠池氏への取材以外に裏付け作業に言及していないということは、事実上の『敗北宣言』だろう。


慰安婦問題の大誤報と似ている。ただ、これで終わりにするわけにはいかない。次に安倍首相に質問する機会があれば、『朝日新聞は廃業した方がいいのでは』と聞くつもりだ」




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新党「立憲民主党」結成 立憲民主、福山哲郎幹事長は手ぬぐい代26万円を支出 線香問題飛び火の野党、公選法改正を主張

立憲民主党の福山哲郎幹事長立憲民主党の福山哲郎幹事長


 立憲民主党の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)が代表を務める政党支部などが平成22、23年、

手ぬぐい代とて7件計26万3665円を京都市内の業者に支出していたことが5日、政治資金収支報告書から分かった。


 福山氏が代表を務めた「民主党京都府参議院選挙区第2総支部」は22年に12万8950円、関連団体「フォーラム共生社会21」は22年に計8万1795円、23年に計5万2920円を支出していた。


公職選挙法は、政治家側から選挙区内の有権者への寄付行為を禁じている。福山事務所は「海外要人からの土産の返礼や海外訪問時の土産として使用した」と説明した。


 民進党の岡田克也常任顧問(衆院三重3区)の「岡田かつや後援会」が22~25年、香典として15件計15万円を支出していたことも分かった。岡田事務所は「すべて選挙区外への支出だ」と線引きを強調した。


 衆院予算委員会野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(北海道8区)が代表をしていた「民主党北海道第8総支部」は23年、選挙区内の花店に生花代1万500円を支出していた。


逢坂事務所は「支援団体の旗開きに出した。氏名が類推されるような方法を取っていない」として、問題ないとの認識を示した。


 茂木敏充経済再生担当相側による「線香配布」問題が野党に飛び火する中、逢坂氏は5日の衆院予算委で茂木氏を追及し「公選法の規定は、緩いというかグレーだ」と述べ、公選法改正を主張した。


希望・玉木雄一郎代表、茂木敏充氏の線香問題「説明責任を果たして」“ブーメラン”めげず追及

希望の党の玉木雄一郎代表=5日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)希望の党の玉木雄一郎代表=5日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)


 希望の党の玉木雄一郎代表は5日、茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題について


「法令違反に当たるところがあるのかどうか茂木氏に説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、引き続き追及する姿勢を示した。国会内で記者団に語った。


 一方で玉木氏側も自身の政党支部が3年間で約59万円の慶弔費を支出したことも発覚している。


玉木氏は「公職選挙法はあいまいなところもあり、不明瞭さがなくなるように党内でも法改正の議論を検討していきたい」と述べるにとどめた。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例