韓国軍の兵力削減計画のなぜ…大統領公約だが北の脅威にどう対応

板門店で南北軍事境界線を挟みにらみ合う北朝鮮の朝鮮人民軍将校(奥)と韓国軍兵士=2017年7月(共同)

 韓国国防部(省に相当)が現在61万8千人の韓国軍を2022年までに50万人の水準に削減し、軍服務期間を21カ月から18カ月に短縮する計画を打ち出したことが韓国社会に波紋を広げている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約とはいうが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との衝突の可能性が高まる中、「安保空白を生みかねない」と懸念があるからだ。メディアからも「あまりにも無責任だ」と批判の声が上がっている。

なぜ今…

 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)によると、国防部が1月19日、李洛淵(イ・ナギョン)首相が主宰した省庁業務報告で、2022年までに軍人を50万人水準に削減し、軍服務期間も18カ月に短縮する計画を報告した。攻撃的で精鋭化した軍構造に転換するのが目的で、詳細計画を3月に提出するとしている。

 軍人の削減と服務期間の短縮は、文氏の大統領選公約で、新政府百大国政課題のひとつ。世界的な先端化・精鋭化の傾向に合わせ、先端戦力の導入とともに精鋭強軍を指向する韓国軍が進むべき方向なのだという。軍人の数に頼らない少数精鋭を目指すということなのだろう。

 ただ、朝鮮日報(同)は社説で「韓(朝鮮)半島は世界でほぼ唯一、大規模な地上戦が起こるかもしれない場所だ」と指摘する。その上で「兵力縮小は陸軍のみが対象で、毎年陸軍から2個師団が消えることになる。兵力と服務期間を削る案が最初に出てきた06年ごろは、北朝鮮の核の危機が今のように『戦争』が懸念される状況にまで悪化するだろうとは予想できなかった」と強調した。

兵力を削減しても戦力を保てるという“先端化・精鋭化”の方策は明確になっているとはいえず、軍事的脅威が高まる中での兵力削減などを打ち出すタイミングに疑問を呈したのだ。

きっかけは運転兵

 東亜日報は、その後の記事で兵力削減に関して本格的にエンジンをかけるきっかけになるのは運転兵の大幅削減だと報じた。

 軍筋によると、軍は国防部と各軍の業務用乗用車をはじめ、第一線部隊の軍用車両の運転兵の大幅削減を検討。主な作戦・指揮車を除く日常業務・支援用車両は、将校や下士官らが直接運転するようにして、運転兵を最小限に抑える。

 現在、軍の運転兵は5万人(陸軍は約4万人)。全体常備兵力の約8・2%を占めており、軍内非戦闘要員の中で最も多い規模だという。最終案が確定されれば、22年までに3万人以下に減らされるものとみられる。

 ほとんどの幹部が運転免許を持っている現状で、今のように運転兵を大規模に運用することは人材と予算の無駄であると判断しており、大型バスやトラックの場合、運転経歴の多い幹部がハンドルを握ることがより安全で効率的だという軍内世論も少なくないという。

 軍は運転兵削減によって生じる追加兵力をすべて戦闘要員に転換する計画。出生率低下に伴い兵力資源の減少と服務期間の短縮でもたらされる兵力不足を埋めるというが、たとえ運転兵をすべて戦闘要員に振り向けたとしても、削減目標の11万人超には遠く及ばない。

公約の拙速推進は無責任

 北朝鮮による軍事的な脅威が高まる中での兵士の削減と服務期間の短縮に危機感をあらわにする韓国メディアもある。

 前出の朝鮮日報の社説は「朝鮮半島有事の際に150万人の地上軍が必要になるだろう」とする米国の専門家のコメントを紹介し、「韓国の兵力が50万人に減ったら、北朝鮮軍120万人に対し40%の水準にとどまることになる。北朝鮮の脅威が核で代替されているだけに、兵力規模は意味がないという主張も存在するが、核は韓国を縛る手段であって、占領は通常戦力で行うしかない」とした。

 しかも、小銃兵は熟練兵になるには12カ月ほどかかり、戦車兵や砲兵の場合は14カ月かけてようやく基本任務を遂行できることを踏まえ、「任務に慣れるころに兵が除隊する軍隊はきちんと機能しない」と指摘し、経験のある軍人の早期除隊は戦闘力の低下を招きかねないことを懸念する。

 東亜日報によると、野党からは6月の地方選挙を念頭においた無責任な安保ポピュリズムとの批判が出ているという。「大統領選の公約なので『実行ありき』とする拙速推進は、韓国軍を精鋭強軍ではなく『弱い軍隊』に転落させる恐れがある」と危機感を示す。

 同様に、朝鮮日報は大統領選公約をめぐり、大統領候補らが競って服務期間の短縮を掲げたことに対し「本当に、あまりにも無責任だ」と断じた。



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今日は何の日 2月11日 紀元前660年(神武天皇元年1月1日) - 初代天皇・神武天皇が即位。(『日本書紀』による。2月11日はグレゴリオ暦での日付)

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2月11日は建国記念日です。これは紀元節といい、初代神武天皇が大和の橿原(かしはら)の地で御即位したとされる日(紀元前660年2月11日)です。

即位したのが酉年で、その年の元日を明治維新後に換算し、さらに太陽暦に直して二月十一日に定めました。

 神武天皇(カムヤマトイハレビコ)は天下を治めるためにふさわしい地を探して兄のイツセと東への東征を行いました。九州の高千穂の宮を出発、海路、宇佐、筑紫、安芸、吉備、と滞在しながら、河内に上陸します。

ここで土豪ナガスネヒコの攻撃を受け、兄のイツセが負傷し、海路南へ回る途中に息絶えてしまいます。

 イハレビコ(神武天皇)は熊野(三重県)に上陸し、荒ぶる神々と討伐し、吉野にたどり着きます。さらに宇陀、大室と進み、宿敵ナガスネヒコを倒し、大和で天下を治めることになりました。

 さて、この紀元節ですが、戦後、GHQによって廃止されました。宮中の紀元節祭も中止を余儀なくされました。しかし、昭和天皇は臨時御拝という形で御親拝を続けられたのです。



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開会式に出席した安倍総理大臣はレセプションの会場で、北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)氏と直接、会話しました。

 金正恩体制になってから安倍総理が北朝鮮の幹部と接触するのは今回が初めてです。

 安倍総理大臣:「(Q.金永南氏とはどのような話を?)中身については詳細に申し上げられませんが、我々の考え方を伝えました。従来からの我々の主張についてお話ししました」

 安倍総理は拉致問題と核・ミサイル問題について取り上げ、特に拉致被害者の全員の帰国を強い言葉で求めたということです。

また、その後の開会式でも、安倍総理は正恩委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏らと非常に近い位置でした。

これに先立ち、安倍総理は文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で「対話のための対話は意味がない。圧力を最大限まで高めていくことが必要だ」と訴えました。

これに対し、文大統領は「平和を定着させるための糸口を作る努力をしている」と対話重視の姿勢を強調しました。

また、慰安婦問題を巡っても安倍総理が「国と国との約束は二国間関係の基盤だ」と日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、

文大統領は「政府間交渉で解決できる問題ではない」と反論していて、どちらの懸案でも日韓の温度差が浮き彫りとなっています。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例