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今日は何の日 1979(昭和54)年 - 中越戦争が勃発。カンボジアをめぐる対立から、中国人民解放軍がベトナム北東部に侵攻。

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ベトナムで反中デモ 政府容認、中越戦争35周年
日本経済新聞 2014/2/16 19:47 記事保存
中越戦争から35年にあたり中国に抗議するデモ参加者たち(16日、ハノイ市)

 【ハノイ=伊藤学】ベトナムの首都ハノイ市で16日、中国に抗議するデモが発生した。反中デモは1月に続いて、今年2回目。100人強が市内を行進したが、警察当局は排除せず、デモを容認した。17日は1979年に中国がベトナム北部に侵攻した「中越戦争」から35年にあたる。ネット上ではデモ参加の呼びかけが出回っていた。

 共産党一党支配のベトナムは、デモ活動を厳しく制限している。だが、中国が南シナ海で外国漁船への操業規制を設けるなど高圧的な態度を強めるなか、ベトナム当局は反中デモを容認して中国をけん制したもよう。



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改憲で自衛隊に感謝を示そう
 
整列する自衛隊員ら=1月23日午後、群馬県草津町(宮崎瑞穂撮影)

 東日本大震災が起きた平成23年の4月から5月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。

 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。

 「自衛隊さん、ありがとう!」

 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」(服務の宣誓)ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。

 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。

 ところが、その自衛隊の存在を憲法9条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向かわない。内閣府が27年3月に発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となっているにもかかわらずである。

「(自衛隊が)最初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」

 希望の党の玉木雄一郎代表は、安倍首相の提案をこう批判した。だが、合憲であるものを明記してはいけないという理屈は成り立たない。玉木氏の言葉はまるで無意味である。

 むしろ政府は合憲だと解釈する立場を取ってきたのに、憲法学者の6割以上が自衛隊は違憲だと判断している現状を放置し続けることこそ、政治家として無責任だといえよう。

 「自衛隊は憲法違反だといわれるたびに、胸に突き刺さるものがあります」

 筆者は、元陸将の一人がこう語るのを聞いたことがある。共産党も「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」(志位和夫委員長)との見解であり、自衛隊をこんな中ぶらりんの立場に放っておいていいわけがない。

 立憲民主党も党名からして「立憲主義」を強調するのであれば、自衛隊という巨大な実力組織を、きちんと憲法上に規定しようとせず、違憲論が横行するのに任せておいてどうするのか。それは、明らかに立憲主義に反する態度である。

 自衛隊を憲法上も正当な存在として位置づけることに、何を恐れたり怯んだりする必要があろうか。これからも自衛隊を曖昧な地位に置き続けることに、何の理もありはしない。

自民党内も、戦力不保持を規定した9条2項を削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があって、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか。

 司馬遼太郎氏の代表作『竜馬がゆく』に、こんな名場面がある。薩摩と長州が手を結べば幕府を倒せると分かっているのに、自ら連合を申し出ることをためらう西郷隆盛に、坂本竜馬が叫ぶように言う。

 「長州が可哀そうではないか」

 物語では、この言葉に西郷が突き動かされ、連合を申し入れることを決断する。根っからの護憲派はともかくとして、せっかくの千載一遇の機会に、ぐずぐずと小理屈をこねて動かない国会議員を見ると、「自衛隊が可哀そうではないか」と言いたくなる。(論説委員兼政治部編集委員)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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