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天皇、皇后両陛下、在位中最後の沖縄ご訪問へ 今月27~29日

2014年6月、国立沖縄戦没者墓苑を訪れ、献花される天皇、皇后両陛下=沖縄県糸満市

 宮内庁は5日、天皇、皇后両陛下が27~29日の日程で沖縄県を訪問されると発表した。沖縄本島の国立沖縄戦没者墓苑(糸満市)で先の大戦の戦没者を慰霊するほか、

与那国島(与那国町)にも初めて足を運び、日本最西端の碑などを視察される。天皇陛下の在位中では最後の沖縄ご訪問となる見通し。

 両陛下の沖縄ご訪問は平成26年6月以来で、皇太子同妃時代を含め11回目。宮内庁関係者によると、天皇陛下が来年4月30日に譲位することが決まり、

かねてより心を寄せてきた戦没者慰霊とともに、離島の文化や人々の暮らしに触れられることを望まれた。

27日に羽田発の特別機で沖縄本島に入り、国立沖縄戦没者墓苑で供花した後、遺族らに声をかけられる予定。

28日は日帰りで与那国島を訪れ、日本最西端の碑や日本在来種の「与那国馬」などをご視察。29日には昨年3月に開館した沖縄空手会館(豊見城市)を見学して帰京される。



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石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

石垣港に停泊する海保の巡視船=3日夕、石垣市(石鍋圭撮影)

石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

自民党の砂川県議が利権をめぐり、中山市長が提案している陸自配備の提案に反対し、海上自衛隊を誘致すべきと保守分裂へ。

石垣は尖閣諸島の重要な安全保障の要にも関わらず自らの利権で中国を利するような言動は現に慎まなければならない。

砂川氏は陸自配備に対して、白紙撤回を訴え、野党の宮良氏は陸自配備反対の三つ巴の闘いである。

沖縄の辺野古問題誘致問題を巡り名護市長選挙で自民党が勝利しました。

この勝利は我が国にとって、安全保障にとっても、12月に行われる沖縄県知事選挙にも絶大な影響を与えたねだけに、石垣市長選挙に注視したい。

中山市長が勝利し、中国の野望を砕く陸自配備を実現して頂きたい。

今年、陸上自衛隊が配備された与那国島に、3月28日、天皇陛下のご巡幸を賜ります。

ご譲位なされる今上陛下におかれましては最後の島へのご巡幸であり、我が国の国の守りを実現する石垣への陸自配備を占う市長選挙は負けられない闘いである。


 4日に告示された沖縄県石垣市長選は、陸上自衛隊部隊の配備容認派で現職の中山義隆氏に対し、元自民党県議の砂川利勝氏が出馬したことで保守系分裂が確定した。

配備に反対する元市議の宮良操氏も出馬する三つどもえで、保守系候補が共倒れとなれば陸自配備への影響は避けられない。

 告示を翌日に控えた3日夕の石垣港には、海上保安庁所属の最新鋭巡視船8隻が停泊していた。そこから約170キロ北西沖の尖閣諸島(石垣市)周辺で過酷な任務を課されている。

 2日午前には、尖閣周辺の領海に中国公船4隻が侵入。約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。3、4両日も3隻の中国公船が尖閣周辺の接続水域で確認されている。海保によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

用地取得費など136億円計上

 政府・与党が石垣市長選を重視する背景には、そうした中国の動きがある。中国海警局は公船の増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の公船の増加も確認されている。

 公船だけでなく、南西諸島周辺の海空域では中国軍の艦船や戦闘機などの動きも活発化している。

防衛省は500~600人規模の地対空・地対艦ミサイル部隊などの配備を計画。計画に理解を示す「中山市政」の継続を想定し、平成30年度予算案には用地取得費など136億円を計上した。

元自民県議が立候補…募る懸念

 しかし、中山氏の市政運営に不満を持つ市議らが支援する元自民党県議の砂川氏が立候補したことから、政府関係者は「保守系共倒れなら数年は陸自配備が遅れる」と懸念を募らせる。自民党幹部も「負ければ秋に控える県知事選にも影響する」と指摘する。

 自民党本部は2月22日、党所属の全国会議員に二階俊博幹事長名で「檄文」を送り、中山氏陣営への支援を呼びかけた。告示後も党幹部を現地入りさせるなど国政選挙並みの態勢を敷く方針だ。

 一方、民進党や共産党などが推す宮良氏は「保守系分裂は追い風になる」(選対関係者)とみて勝機を探る。陸自配備への理解を示しつつ白紙撤回を訴える砂川氏陣営の幹部は「番狂わせを起こす自信はある」と語る。(石鍋圭)



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今日は何の日 3月5日 1868年(明治元年2月12日) - 徳川慶喜が江戸城無血開城に伴い、江戸城を出て上野寛永寺に移る。

 1868年(慶応4年)1月11日の夜、大阪にいるはずだった将軍(正しくは元将軍か?)徳川慶喜が突如、品川に現れた。

鳥羽伏見での敗報に接するや、反撃に出るどころか、極秘裏に大坂城を抜け出し、幕府軍艦開陽でわずかな側近とともに江戸に逃げ戻ったのである。

このときの慶喜一行は、皆顔面蒼白、口も聞けないほどの狼狽振りであったという。大坂にいた幕府軍は総大将不在となり統制もとれず総崩れ、江戸へ落ちていった。

 その後、2月15日、官軍は有栖川宮を東征大総督に、錦の御旗を先頭にして東海道、東山道、北陸道に分かれ東進を開始した。

 当然、幕府内でも対応をめぐって議論があった。

抗戦論
 幕府はまだ充分戦える。戦法としては、
 先ず、幕府海軍の艦隊を駿河湾に派遣し、艦砲射撃で官軍を攻撃し、輸送路を断つ。次に、別の艦隊を大坂湾に配置し、大坂を攻撃し、後方を撹乱する。

 そして、官軍が江戸城に迫ったときは、江戸城下を全て焼き払う。これは、官軍に城下を利用されないためであり、籠城戦の常套手段である。しかし、江戸町民にとってはたまったものではない。

 戦いは長引くだろうが、フランスも軍事面の協力を申し出ているし、その間に徳川に味方する藩も参陣し、充分勝算はあるといったものである。

 恭順論
 戦うことはできるだろうが、戦いは長引く。戦いが長引けば、イギリスが薩摩藩を後押しし、日本は英仏の代理戦争の場となる。どちらが勝っても、日本は外国の支配するところとなる。ここは、恭順の意を示し江戸城は明け渡す。

しかし、徳川家は存続させる。万が一、慶喜断罪などになった場合には、徳川の親藩譜代が黙ってはいない。これが新たな火種となる。
 日本の国内分裂を避けるため、江戸城は明け渡し、徳川家の存続を図ったものである。

 結局、恭順論がとられ、徳川慶喜は江戸城から上野寛永寺へ身を移し、謹慎した。
 官軍は抵抗らしい抵抗も受けず江戸に迫り、大総督府参謀西郷隆盛は江戸城総攻撃の日を3月15日と決めた。

 会談
 官軍の攻撃が目前に迫った3月13日、江戸開城をめぐって、幕府と官軍との間で会談が持たれた。官軍の代表は西郷隆盛。幕府の代表は勝海舟。勝海舟は薩摩藩、西郷隆盛との親交があったため、鳥羽伏見の敗戦後、急遽、海軍奉行並となり、さらには陸軍総裁となり、江戸開城という幕府最後の難局に立ち向かうことになったのである。

無題



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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