「米は警戒しつつ楽観」 マティス国防長官は北の対話意思を注視の意向

マティス米国防長官(左)=7日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は7日、国防総省で記者団に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国との対話への意思を表明したことに関し、「一定の進展であり、警戒しつつ楽観している」と述べ、情勢を注視する意向を示した。

 マティス氏はその上で、北朝鮮が過去の米朝対話で核放棄の約束をほごにしたことを念頭に「われわれは以前、事態を楽観視したことがある」とし、「言葉に行動が伴うかどうか見定める必要がある」と語った。

 米NBCテレビによると、米韓は韓国・平昌冬季パラリンピックの閉会後まで実施を先延ばししている合同軍事演習を3月31日に開始する見通し。演習は5月まで実施され、4月末に開かれる予定の南北首脳会談と時期が重なりそうだとしている。国防総省は18日のパラリンピックが終わった後に日程を正式発表する。

 合同演習は、野外機動訓練「フォールイーグル」と、コンピューターを使った指揮管制演習「キー・リゾルブ」を予定。NBCによると、フォールイーグルが約2カ月間にわたり実施されるのと並行し、キー・リゾルブが4月中旬から下旬にかけて約10日間実施されるという。



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1567年(永禄9年12月29日) - 松平家康が徳川姓を朝廷から許されて徳川家康と改名し、従五位下三河守に叙任される。

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徳川 家康(とくがわ いえやす、旧字体: 德川家康)、または松平 元康(まつだいら もとやす)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将・戦国大名[1]。江戸幕府の初代征夷大将軍[1]。三英傑の一人で海道一の弓取りの異名を持つ。

家系は三河国の国人土豪・松平氏。永禄9年12月29日(1567年2月18日)に勅許を得て、徳川氏に改めた。松平元信時代からの通称は次郎三郎。

幼名は竹千代(たけちよ)。本姓は私的には源氏を称していたが、徳川氏改姓と従五位の叙任に当たって藤原氏を名乗り、少なくとも天正20年(1592年)以降にはふたたび源氏を称している[2]。馬印は、金扇。兜は、歯朶獅嚙輪貫前立大黒頭巾形兜。



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韓国小学校の国定教科書に「慰安婦」の表現が復活、4年ぶり

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(松本健吾撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、「慰安婦」という表現が4年ぶりに掲載されている。

 教科書には「日本軍慰安婦」と題した写真とともに、「植民地韓国の女性たちだけでなく、日帝が占領した地域の女性らまでが強制的に『日本軍慰安婦』として連れていかれ、むごい苦痛を受けた」という説明が載せられている。

写真は1944年9月に米軍が中国雲南省で撮影したとされるものだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権下で作られた教科書では、小学生の教科書に適切ではないとの理由で「慰安婦」との表現は使われず、「強制的に戦場に連行された女性たちは日本軍に多くの苦痛を与えられた」と記載されていた。

 韓国の小学校の社会科では、全国共通の国定教科書が使用されている。6年生の児童は教科書で「慰安婦」という言葉を学ぶことになる。

ただ、政権が代わるたびに教科書の内容も変わることに対し、教育現場からは「政権の志向に合わせ、一貫性なく内容が変わるのは、成長途上の子供には好ましくない」との批判も出ている。

韓国外務省報道官は6日の定例会見で「韓国政府は慰安婦問題を歴史の教訓として残すための努力を続けていく」と語った。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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