財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある --- 新田 哲史

3/9(金) 18:10配信

アゴラ

森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を書き換えた疑惑があると朝日新聞が報じた(https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)問題は、

予算委が開かれなくなるなど、国会が空転した末に、8日朝、財務省から当該文書のコピーを国会に提出することになった。

永田町ではいま「朝日新聞が第2弾、第3弾のネタも用意しているのではないか」(自民党国会議員)と疑心暗鬼になる見方もあり、

筆者も、ひょっとしたら安倍政権に追い討ちをかけるために、新たなネタをこの日にぶつけてくるのではないかと思ったが、ネタ切れなのか、出し惜しみしながらの様子見なのか、けさの朝刊では新しい話は出てこなかったようだ。


未明に電子版でアップした「森友問題、決裁文書のコピー提示へ」(https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html)の記事では、国会に文書が提出される動きを伝えるストレートニュースの後に次のような記者の見立てを追記している。

“提出する文書、「変更後」の可能性


朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書と、過去に国会議員に開示された文書を確認した。

契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。


複数の関係者によると、昨年2月に土地取引をめぐる問題が発覚した後に書き換えられた疑いがあるという。

財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出する文書は、契約当時の文書から内容が変わった文書の可能性もある。”

新聞記者の常識にそぐわない奇異な報じ方

かいつまんでいうと、朝日は、あくまで自らの報じた文書の「正当性」をあらためて主張している。しかし、この問題は、当初から田中秀臣氏

(http://ironna.jp/article/9102)らが指摘しているように、(1)記事が「文書を入手した」という表現ではなく、「確認した」という記述になっていること、

(2)「確認した」とする書き換え文書の写真が掲載されていないこと(紙面掲載の写真は国会議員に開示された以前の文書)―の2点は、奇異な印象が拭えない。

これは私が朝日新聞嫌いだから言うのではない。日本新聞協会に加盟するような新聞社で数年でも記者として仕事をした人間であれば、

文書を入手した場合の特ダネとして異例であることは常識的に感じることだ。

(2)の写真なしの問題については、昨年5月に加計学園の「総理のご意向」文書を報じたときの写真掲載が「恣意的だ」と批判された

(http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html)ことへの「反省」から、予防策を張り巡らせてきたのではないかとも思ったが、情報源が特定される可能性を警戒しての措置とみるのが順当だろう。

その情報源については、検察関係者や財務省関係者、はては安倍首相や麻生財務相に政治的打撃を与えようとする自民党内部の裏切りまで取りざたされているが、

朝日も秘匿するだろうし、真相解明は容易ではないから詮索しても生産的ではない。ただし、朝日が文書自体は入手していないために、「確認した、との記述にとどめ、写真も提示していないのではないか」という見方もでている。

文書を入手せずとも、新聞記者が取材先で文書をカメラ撮影して現物代わりの根拠とすることは昔からある。いまならスマホで高画質で証拠は抑えられるわけだが、

新聞記事は所詮文書の中身の概要を伝えるに過ぎないわけだから、写真という物的証拠なしに「入手した(本記事では「確認した」)」記事だけを提示されただけでは、証拠力が弱い。

もしかしたらスマホ画像では格好が悪いということかもしれないが、いずれにせよ、ここまで掲載されたレベルでは、アンチ朝日の人には「怪文書未満」のレベルでしか思われないだろう。

「怪文書未満」の記事で首相のクビをとっていいのか

もちろん、財務省内の書き換えが仮に行われていたとすれば、民主主義社会の根幹を揺るがす不祥事だ。あらためてこの国の行政文書管理のずさんさの後進ぶりを示すことになり、刑事罰を含めて徹底した真相究明、財務省の説明責任はなされなければならない。

しかし、朝日新聞にも相応に挙証責任はある。すでに国会を空転させるほどの重大事になっている。「安倍政権憎し」で一生懸命になるのは勝手だし、

情報源秘匿等の事情はあるにしても、当該情報の出し惜しみをするあまり、日本を代表する報道機関としての社会的責任を軽視してよいのか。

もし、朝日がこのレベルでの情報開示のまま、事態が大きくなって、麻生財務相、あるいは安倍首相が辞任することになったとしよう。そうなると、

「怪文書未満」の報道で一国を左右させることもできる悪しき前例となる。仮に左派政権が誕生した時に、産経新聞が同じような報道をやったとしても許されていいのか。

さすがに読売や産経、いや毎日や東京もそんな邪道な報じ方はしないと思うが、「安倍憎し」の感情のあまり、盲目的になって基礎をおろそかにされては困る。民主主義社会を揺るがすブラックボックスは、政治・行政だけでなく、報道機関にもあるのだ。

新田 哲史




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
広田弘毅 ~ 黙して逝った「A級戦犯」

今日は何の日 3月8日昭和11(1936)年 - 日本で廣田弘毅が第32代内閣総理大臣に就任し、廣田内閣が発足。


Kohki_Hirota_suit.jpg

広田の死刑宣告に、キーナン首席検事も、「なんというバカげた判決か」と慨嘆した。

■1.「なんというバカげた判決か」■

昭和23(1948)年11月12日、極東国際軍事裁判(東京裁判)の法廷で、ウェッブ裁判長が各被告に対する刑の宣告を行った。アルファベット順で広田弘毅は6番目に呼ばれた。憲兵に連れられ、入廷して被告席に立つ。イヤホンをつけ、うすく目を閉じて聞く。

「デス・バイ・ハンギング(絞首刑)」 広田はイヤホンをはずし、いつものように記者席の隅の二人の娘に微笑を送って立ち去った。法廷内は一瞬、異様な緊張に静まりかえったあと、ざわめきだした。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
松井一郎府知事「朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする」

8日、大阪府咲洲庁舎で視察に向かうBIE調査団を見送る(左から)松井知事、吉村市長ら=大阪市

 松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)は8日、森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を受け、

財務省が議員への開示文書と同じだとして文書「原本」の写しを国会提出したことについて「財務省は、資料はこれだけと言っている。違うなら大問題。

書き換えをしたなら大問題だ」と述べた。

 「決裁後の書類を書き換えるなど、府庁職員にも聞いたが『そんな根性は誰にもありません』というのが答えだった」と指摘。

「朝日新聞が確認した書類を見たい。それを見ればはっきりする」とも語った。府庁で記者団の質問に答えた。

自民党派閥で財務省への苦言相次ぐ 伊吹文明氏「朝日も『確認した』をもう少し具体的に」


 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の8日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。

 岸田派会長の岸田文雄政調会長は「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」と注文した。

麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。きちんとした対応をしてもらいたい」と語った。

 二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」と指摘した。

 同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。

慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」と注文を付けた。









■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例