朝日新聞OB・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」

3/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。

 長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。93年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓した。

 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。

 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

 朝日新聞は2日朝刊の1面トップで「森友文書 書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。2つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。

 だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。

 長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。

 「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」




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今日は何の日 3月10日 1959年 - チベット蜂起―ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日

1959年のチベット蜂起が始まったのは、1951年以来中国共産党の支配下にあったチベット自治区の中心都市ラサで、1959年3月10日に反中国・反共産主義の民衆暴動が勃発したときのことであった。

この蜂起の日は、チベットの独立運動団体の多くによって、チベット蜂起記念日(チベット民族蜂起記念日)として祝われている。

1950年代後半、ラサではチベットにおける中国のプレゼンスへの反発が高まっていた[2]。1956年には、カムやアムド地方でチベット人による武装反乱が始まり、その結果チベット東部には人民解放軍が増派されることになった。

人民解放軍はチベットの村や僧院に対して制裁攻撃を加えた。人民解放軍の司令官は、反乱するゲリラ部隊を屈服させるため、「ポタラ宮やダライ・ラマ14世を爆撃する」との脅しも行った。

3月1日、ダライ・ラマ14世のもとに、ラサ郊外にある人民解放軍司令部で観劇をしないかという珍しい誘いが届いた[2]。ゲシェ・ラランバの学位をとるために勉強中だったダライ・ラマ14世は、当初その会合を延期したが、最終的には3月10日に日付が設定された。

3月9日になると、ダライ・ラマ14世のボディガードの代表のところに、人民解放軍陸軍の将校たちがやってきた。将校たちは、伝統からは外れるがダライ・ラマ14世が観劇の際に従来の武装警備隊を同行させないこと、宮殿から駐屯地に移動する際にも公式な儀式を行わないことを強く要求した。

この招待の言葉はラサにいるチベット人たちにも伝わり、「中国がダライ・ラマ14世の誘拐をたくらんでいるのでは」という彼らの恐怖心に火がついた。

3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。人民解放軍と市外のゲリラとの間では前年の12月にも小ぜり合いがあったものの、一般にはこの日の事件がラサ蜂起の始まりとされている[2]。


ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日―FREEDOM IN EXILE「ダライ・ラマ自伝」より

・・・夏の最中にカムとアムド全地域が公然たる戦闘状態に突入した。ゴンポ・タシという指導者に率いられた解放戦士は日に日に数を増し、中国側に対する襲撃は大胆さを強めていった。

中国軍も容赦なく反撃し、町や村は爆撃、砲撃によって広い地域が廃墟と化した。そのため数千にのぼる難民がラサに逃げ込み、市の外の空き地にキャンプを張った。人々のもたらした空恐ろしい話の数々は、あまりに残酷で何年も信じる気になれなかったほどだった。

1959年に、国際法曹家委員会が出した報告書を読み、私の耳にしたことがやはり本当であったことをやっと受け入れたくらいだ。

磔、生体解剖、腹を裂き内臓を暴き出す、手足の切断などざらであり、打ち首、焙り殺し、撲殺、生き埋め、馬で引きずり回して殺したり、逆さ吊り、手足を縛って凍った水に投げ込み殺すといった残虐さは枚挙にいとまがなかった。

処刑の最中に「ダライ・ラマ万歳」と叫べないよう舌を引き抜いたりもした。

中国当局から間接的に連絡があり、私がいつ観劇に来られるか正確な日取りを教えろと言ってきた。わたしは3月10日が都合がいいと伝えた。

観劇の前日、中国人将校が私の親衛隊長の家にやってきて、軍事顧問であるフー旅団長との会見のため旅団司令部に同道して欲しいと言われたと告げた。明晩の観劇について打ち合わせがしたいというのである。

親衛隊長が出向くと旅団長はこう切り出した。中国当局は、いつものような形式ばった訪問儀礼を省きたいと思っている、と。

そしてチベット兵は連れてくるな、どうしても必要というのなら、2、3人の丸腰の護衛だけにしろと主張し、すべては極秘で運びたいと告げた。

何もかも胡散臭く思われ、私の側近たちはあれこれ討議したが、結局招待を断れば、非常に憂慮すべき結果となりかねない約束違反を問われずに済むまいということになった。で、仕方なく事を荒立てないよう一握りのお供だけで行くことに同意した。

(省略)

私の行動を秘密にしておくことはもともと不可能であり、中国当局がそれを強制しているという事実は、わたしの安否を非常に気遣っている市民に大きなショックを与え、そのニュースは燎原の火のようにたちまち町中に広まった。

結果は破局的であった。翌朝、祈祷と朝食を終え、早朝の静かな朝の光を浴び、庭園に散歩に出た私は、遠くから上がる叫び声に驚かされた。すぐ邸内に入り、人をやって喚声が何なのか調べさせた。

帰って来た使いは、ラサ市内に人が溢れ、こちらに向かっている。彼らは中国人の手から私を直接守ろうと決心しているようだと報告した。人数が次第に増え、あるものは1団となって離宮の入り口を固め、あるものは周囲をパトロールし始め、昼までにはその数はおよそ30,000人にも達していた。

1959年3月の民族蜂起、ラサのポタラ宮前に集まった夫人たち

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3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。




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米朝首脳会談へ 完全な非核化は譲れない 拉致被害者の即時解放を迫れ

トランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ゲッティ=共同)

 米国のトランプ大統領が、北朝鮮の非核化のため、金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明した。

 金正恩氏が5日の南北会談で、非核化への意思と核・ミサイル実験の凍結を表明し、トランプ氏との早期の会談を求めたことに応じたものである。

 米朝関係に重大な変化が生じようとしている。それを冷静に分析し、最大限活用することによって、北朝鮮核危機を解決に導かなければならない。

 安倍晋三首相は直ちにトランプ氏と電話で協議した。日米の緊密な連携を改めて確認し、首相が4月初旬にも訪米することで合意したのは妥当である。

 ≪事態の楽観は許されぬ≫

 北朝鮮は核戦力の放棄に絶対に応じないと唱えてきた。それが「軍事的脅威の解消」と「体制の安全の保証」という条件付きながら、非核化に触れるようになった。日米など国際社会が制裁などの圧力を科してきた成果にほかならない。

 だが、今後について楽観するのは禁物である。米朝首脳会談に成果は約束されていない。不首尾に終わった場合、危機がより高まるかもしれない。水面下での予備交渉が行き詰まり、会談自体が流れる可能性もないとはいえない。

 北朝鮮は信用できない国である。国際約束を何度も破り、核・ミサイル開発を続けてきた。今も開発を中止すると約束したわけではない。

平昌五輪から首脳会談まで利用した融和姿勢は、米本土に対する核攻撃能力を完成させる時間稼ぎとなる。そのリスクも指摘しておきたい。

南北会談後、北朝鮮の考えをもっぱら韓国政府が代弁しているのもおかしい。北朝鮮の要人から責任ある態度表明はない。

 それでも、困難を乗り越え、外交によって核危機の解決を図る必要がある。そのために、日米韓をはじめとする国際社会が堅持すべき点はいくつもある。

 まず、核危機の解決とは、朝鮮半島の完全な非核化の実現でしかあり得ない。日本国民の安全のため、このゴールは一ミリたりとも動かせない。

 北朝鮮が、米本土向けの核攻撃能力を持たなくても、日本や韓国向けは持つといった、限定された形で核保有国となるのを認める妥協は受け入れられない。

 すでに製造した核兵器を、北朝鮮は国内に隠し持とうとしないか。警戒は怠れない。

 核・ミサイルの「完全、検証可能で不可逆的な放棄」こそが欠かせない。北朝鮮全土に対する随意の査察が、恒久的に実施されることが必要である。

 放棄させるべきは、核兵器とミサイルにとどまらない。北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議は、核兵器だけでなく化学・生物兵器や運搬手段である弾道ミサイルの拡散も国際平和に対する脅威だと、再三確認している。

 ≪「最大限の圧力」強化を≫

 査察受け入れを含め、大量破壊兵器である生物・化学兵器の放棄も迫らねばならない。

 この局面で改めて重視すべきなのは、日本には北朝鮮に拉致された被害者を取り戻す最重要課題があるという点である。この解決なしに、制裁解除などに日本が応じることはできない。

 安倍首相はトランプ氏との電話協議で、拉致問題解決のため協力を求め、トランプ氏は「十分よく分かっている」と応じた。

 4月の訪米時にも、北朝鮮との交渉で拉致被害者の即時帰国を実現するよう、首相はトランプ氏に改めて働きかけてもらいたい。

 米朝首脳会談に向けた今こそ、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を強化、貫徹していくべきだ。

北朝鮮には、制裁や軍事力の展開などの圧力しか通じない。こちらが低姿勢をとれば、それを評価して譲歩してくる相手ではない。制裁緩和などの見返りを与えるのは、もってのほかである。

 安倍首相とトランプ氏は電話協議で「北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかける」という双方の立場を確認した。その基本姿勢が揺らいではならない。

 それは、完全な非核化が実現するまで維持すべきものである。その一環として、平昌パラリンピックの閉幕後に予定されている米韓合同軍事演習は、必ず実施してもらいたい。それが、対北交渉力を高めることにもつながる。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例